4月運用レポート

4月に入り相互関税が発表されると株式市場は暴落と言ってよいほどの大幅な下落を記録しました。

関税率は想定以上で世界的な景気後退が懸念されています。

NYダウ平均株価は12月4日の高値45,014ドルから4月8日の37,645ドルまで7,369ドル、16％の下落でした。

1年前の2024年4月には37,000ドル台だったのでの1年間の上昇分がすべて帳消しになったことになります。

4月9日には相互関税を90日間停止すると発表したことで一転2900ドルを超える大幅な上昇をしました。

このような値動きを見ても短期的な値動きで判断しないことの重要性がわかります。

今後の懸念は景気悪化に伴う企業の倒産やそれに伴う銀行の破綻です。

2023年3月に破綻したシリコンバレー銀行のようなことが相互関税を起因として起こるとさらに一段安もあるかもしれません。

ただし長期の積立投資ではそのような向かい風の中にあっても工夫をして企業活動を継続しようとしているのであれば短期的な値動きとそれを解説するニュースに惑わされずに積立を継続することが大切だと考えています。

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