物価上昇や将来不安の中、「もっと収入を増やしたい」と感じる方も多いのではないでしょうか？今回は、すぐにできる方法から長期的な資産形成まで、収入を増やすための10の実践法と注意点をわかりやすく解説します。
ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、資産形成や保険の見直しなどのサポートをしています。将来に不安を感じている際や家計を改善したいとお考えの際などには、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。
収入を増やす10の方法
現状よりも収入を増やすには、どのような方法があるのでしょうか？はじめに、収入を増やす10の方法を解説します。これらをヒントに、ぜひ自分に合った収入アップの方法を検討してみてください。
- 今の職場で昇進を目指す
- 今の職場で資格手当などの獲得を目指す
- より収入のよい会社に転職する
- 副業をする
- フリマアプリなどで不用品を売却する
- いわゆる「ポイ活」をする
- 独立・起業する
- 知的財産権のライセンス収入（特許・著作物等）の獲得を目指す
- 不動産投資で資産形成をする
- 株式投資で資産形成をする
今の職場で昇進を目指す
1つ目は、今の職場で昇進を目指す方法です。
「収入を増やす」というと、まず副業が頭に浮かぶ人が少なくないでしょう。しかし、今の職場で明確なキャリアパスが見込めるのであれば、無理に副業をするよりも、まずは職場内での昇進を目指す方が得策かもしれません。
昇進のために現在自分に足りていない能力・実績・資格などを把握し、昇進を目指して邁進することで、安定的な収入アップが見込まれやすくなります。
今の職場で資格手当などの獲得を目指す
2つ目は、今の職場で資格手当などの獲得を目指すことです。
企業によっては、たとえば「宅建士の資格を取得したら、1ヶ月あたり2万円の資格手当を支給する」「第2種電気主任技術者の資格を取得したら、1ヶ月あたり1万円の資格手当を支給する」など、業務に役立つ特定の資格保有者に対して資格手当を支給している場合があります。
資格手当の有無や対象となる資格、手当の金額などは企業ごとに異なるため、まずは勤務先の制度を確認したうえで資格の獲得を目指すことを検討するとよいでしょう。
より収入のよい会社に転職する
3つ目は、より収入のよい会社に転職する方法です。現在の職場で明確なキャリアパスが見込めない場合などには、転職による収入アップを目指すことも検討できます。
ただし、転職によって収入が下がる可能性も否定できません。そのため、転職を検討している場合には、まずは転職サイトに登録して情報収集をするなど、慎重な検討をお勧めします。
副業をする
4つ目は、副業をする方法です。自分の得意分野を活かして副業をすることで本業のほかに収入が得られ、収入アップを目指しやすくなります。
副業には、他の企業で夜間や休日にアルバイトをする方法のほか、フリーランスとして仕事を得る方法もあります。中には、YouTube 動画の編集やWebライター、SNS運用代行など自宅でできる副業もあるため、副業のマッチングサイトなども確認したうえで、自分に合った副業を見つけるのがお勧めです。
フリマアプリなどで不用品を売却する
5つ目は、フリマアプリなどで不用品を売却する方法です。
フリマアプリを使う人は増えており、思いがけないものであっても売れる可能性があります。特に、成長の早い子どもの靴や衣服などはニーズも高く、多少の着用感があっても売れる可能性があるでしょう。
また、自分の趣味に関連する品など商品の「目利き」ができる分野があれば、その分野の商品を仕入れてフリマアプリなどで販売することで、収入を得られる可能性もあります。
いわゆる「ポイ活」をする
6つ目は、いわゆる「ポイ活」をする方法です。「ポイ活」は「ポイント活動」の略称であり、買い物などの消費活動によってポイントを貯めたり、貯めたポイントを活用したりする活動を指します。
公共料金の引き落とし先への設定でポイントが貯まるクレジットカードなども存在するため、無理のない範囲でポイントを貯めるとよいでしょう。ポイントによっては、貯まった分を現金のように使用できるため、生活費などの支払いに充てられます。
ただし、ポイントを貯めるために不要な買い物をしてしまっては本末転倒であるため、注意が必要です。
独立・起業する
7つ目は、独立・起業をする方法です。
独立・起業はうまくいけば大幅な収入アップが期待できる一方で、思ったように収入が得られない可能性も否定できません。また、独立・起業後は会社員のように毎月決まった収入を得られる保証はなくなるほか、病気やけがなどで入院した際にも原則として「傷病手当金」などの制度はなく、自分で民間の保険に加入するなどして対策する必要が生じます。
さらに、独立・起業後は仕事をする場所の家賃や光熱費からペン1本、パンフレット1冊に至るまですべて自分で用意する必要があり、「出ていくお金」も多くなることにも注意が必要です。
このように、独立・起業には良い面ばかりではなくリスクもあるため、リスクも把握したうえで慎重に検討することをお勧めします。場合によっては、会社を辞めるのではなくまずは副業として収入増を模索し、副業が軌道に乗りそうであればそのタイミングで独立・起業をすることも1つの方法でしょう。
知的財産のライセンス収入（特許・著作物等）の獲得を目指す
8つ目は、知的財産のライセンス収入（特許・著作物等）の獲得を目指す方法です。
たとえば、発明や考案をしてこれを特許庁に出願し、特許権や実用新案権の登録を受けることで、この技術を使いたい企業からライセンス収入を得ることが可能となります。また、写真やイラストなどの著作物を創作し、これをウェブサイトなどにまとめたうえで、使いたい企業や個人などからライセンス収入を得ることも検討できます。
不動産投資で資産形成をする
9つ目は、不動産投資によって資産形成を行い、賃料収入などを得る方法です。ワンルームマンションの1室を購入し、これを賃貸することで賃料収入を得る方法や、アパート1棟を建築してその各部屋を賃貸することで賃料収入を得る方法などがこれに該当します。
不動産投資による資産形成はうまくいけばいわゆる「賃料収入」が得られる一方で、リスクも小さくないことに注意しなければなりません。特に、借入金をして投資をする場合、想定したように入居者が集まらなかったり賃料を下げざるを得なくなったりすれば借入金が返済できなくなり、自己破産を招くおそれもあります。
思わぬ事態とならないよう、不動産投資による資産形成は、リスクを正しく把握したうえで慎重に行う必要があるでしょう。
株式投資で資産形成をする
10個目は、株式投資で資産形成をする方法です。少しずつ株式を購入していくことで値上がりによる資産増加が期待できるほか、配当収入が得られる場合もあります。
また、個別銘柄に投資する方法のほか、投資信託に投資をする方法もあります。投資信託とは「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」です。複数の株式や債券に投資することになるため、1社の株式に投資する場合と比較してリスクが分散されます。
ただし、株式や投資信託にはリスクがあり、預貯金のように元本が保証されるものではありません。そのため、リスクを正しく把握したうえで投資に臨むべきでしょう。
なお、株式投資や投資信託への投資ではNISAやiDeCoを活用することで、さらに効率的な資産形成が可能となります。
NISAとは
NISA（少額投資非課税制度）とは、一定の条件のもとで、株式や投資信託の運用益（売却益と配当・分配金）が非課税になる制度です。
これらの運用益には通常は20.315%の税金がかかるものの、NISAは非課税のため確定申告不要です。また、特定口座は『源泉徴収あり』なら原則確定申告不要、『源泉徴収なし』は原則確定申告が必要となっています。税金で資産が目減りする事態を避けられるため、より効率的な資産形成が実現しやすくなります。
iDeCoとは
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分が拠出した掛金を自分で運用し、資産形成をする年金制度です。
積み立てた資金は、原則として60歳以降に老齢給付金として受け取ることが可能となります。掛金が所得控除の対象となるなど税制面でも優遇されるため、効率的な資産形成が実現できます。
家族単位で収入を増やす方法
家族単位で収入を増やそうとする場合、家族の協力を得る方法も検討できます。ここでは、家族の協力を得て家族単位で収入を増やす方法を解説します。
- 専業主婦（主夫）がいる場合は、パート収入を得てもらう
- 15歳以上（中学校卒業以降）の子どもがいる場合は、アルバイト収入を得てもらう
専業主婦（主夫）がいる場合は、パート収入を得てもらう
家庭内に専業主婦（主夫）がいる場合には、働きに出てパート収入を得てもらうことを検討するとよいでしょう。2025年10月現在、1時間あたりの最低賃金は全国どの都道府県であっても1,000円を超えています。
たとえば、埼玉県は2025年11月1日から1,141円に改定（現行1,078円）の予定であり、仮に最低賃金であっても、1日の勤務時間が3時間程度、1週間あたり5日働いた場合、単純計算で1ヶ月あたり6万円以上（1,141円×3時間×週5日×4週＝68,460円）の収入となります。また、1日あたりの勤務時間が5時間程度になれば1ヶ月あたり11万円以上（1,141円×5時間×週5日×4週＝114,100円）の収益が得られ、家計の大きな助けになるでしょう。
15歳以上（中学校卒業以降）の子どもがいる場合は、アルバイト収入を得てもらう
15歳以上（中学校卒業以降）の子どもがいる場合、アルバイト収入を得てもらうことも検討できます。
子どもが学生であれば、アルバイトで収入を得てもらうことで、少なくとも本人のお小遣い分程度は賄えることでしょう。また、アルバイトをして自分で収入を得ることで、「お金の大切さ」を学ぶ機会となる効果も期待できます。
ただし、学校によっては校則でアルバイトが禁止されている場合もあるため、校則を事前に確認する必要があります。校則を無視してアルバイトをすれば退学などの処分となるおそれが生じるため、注意しましょう。
収入を増やす場合の注意点
収入を増やそうとする際は、思わぬ不利益を避けるため、さまざまな点に注意する必要があります。ここでは、主な注意点を5つ解説します。
- 収入の増加に伴って増える支出を理解する
- 副業でのトラブルを避けるために工夫する
- 投資リスクを最小限に抑える
- 必要な許認可を確認する
- 必要に応じて確定申告をする
収入の増加に伴って増える支出を理解する
収入が増えた場合、その増えた収入がそのまま手取りの増加につながるとは限りません。なぜなら、収入が増えれば、原則としてその収入に対して所得税や住民税がかかることになるためです。また、収入の形態によっては、税金のほかに社会保険料が増える場合もあります。
さらに、これまで扶養に入っていた家族が新たに収入を得る場合、収入の額などによっては扶養から外れることとなります。これにより、収入を得る前とさほど手取りが変わらなくなったり、収入を得る前よりも手取り額が少なくなる「逆転現象」が起きたりする可能性もあるでしょう。
そのため、収入を増やす場合は、それによる税金や社会保険料などの影響も確認しておくことをお勧めします。
副業でのトラブルを避けるために工夫する
副業により収入を増やそうとする場合、事前に勤務先の就業規則などを確認しておく必要があります。就業規則に副業禁止規定がある場合、これに反して副業をしてしまうと、勤務先を解雇されるなどのトラブルに発展する可能性があるためです。
勤務先に就業規則に副業禁止規定がある場合、その目的は競合他社への情報漏洩を防ぐことや、労働基準法を遵守するための労働時間の管理が難しくなることを避ける目的であること等がありえます。
副業でトラブルを避けるためには、まずは副業禁止規定の有無を確認します。そのうえで、禁止規定や事前の報告義務などが定められている場合には、勤務先に無断で副業をすることは避け、まずは勤務先に相談しましょう。
投資リスクを最小限に抑える
不動産投資や株式投資などの投資にはリスクがあり、資産を増やせる可能性がある反面、資産が減ってしまう可能性もあるものです。そのため、不動産投資や株式投資などの投資によって収入を増やそうとする場合は、その投資商品のリスクを正しく把握しておく必要があります。
投資リスクを最小限に抑えるには、分散投資が有効です。分散投資とは、1社の株式や似た値動きをする商品にまとめて投資するのではなく、異なる値動きをする複数の商品に分けて投資をすることです。投資の世界では、しばしば「卵を1つのカゴに盛るな」という格言として表現されます。
分散投資をすべき理由は、仮に1社の株式に集中的に投資した場合、その投資先が破綻するなどした際に資産が大きく毀損することになるためです。分散投資をしていれば、仮に投資先の1社が破綻したとしても、資産への影響は最小限で済むでしょう。また、日本株式だけではなく、日本債券や外国株式、外国債券などに分散投資をすることで、日本国内の企業だけに分散投資をするよりも、さらにリスクを分散しやすくなります。
必要な許認可を確認する
収入を増やす方法によっては、許認可を受ける必要があります。
たとえば、自分や家族の不用品をフリマアプリで売却するだけであれば原則として許可は不要である一方で、フリマアプリなどで売却するために積極的に仕入れ活動を行うような場合には、古物営業許可を受けなければなりません。また、手作りのお菓子などを販売するのであれば、保健所から許可を受ける必要があります。
許認可が必要な営業を無許可で行えば罰則が適用される可能性があるため、行おうとする活動に許認可が必要であるか否か、事前に確認しておく必要があるでしょう。
必要に応じて確定申告をする
会社員など、これまで確定申告が不要であった場合でも、増やす収入の種類や金額によっては確定申告が必要となります。
確定申告の要否は増えた収入の種類（所得の種類）などによって異なるものの、原則として、本業による所得（給与所得・退職所得）以外の所得が1暦年あたり20万円を超える場合は確定申告が必要になると考えていた方がよいでしょう。（なお、20万円以下でも住民税は申告が必要になる場合あり）
ただし、NISAは非課税のため確定申告不要であったり、特定口座は『源泉徴収あり』なら原則確定申告不要、『源泉徴収なし』は原則確定申告が必要等、状況によって異なるため、不安がある場合にはあらかじめ税務署などへの相談をお勧めします。
収入を増やすためのポイント
収入を増やすためには、どのようなポイントを踏まえればよいのでしょうか？ここでは、収入を増やす主なポイントを3つ解説します。
- 収入を増やす目的を明確にする
- 自分の得意分野を見つける
- 本業と両立しやすい方法を選ぶ
収入を増やす目的を明確にする
1つ目は、収入を増やす目的を明確にすることです。
収入を増やす目的を明確にすることで、増やすべき収入の額が明確になり、収入を増やすための具体的な計画を立てやすくなります。また、目的が明確になることでモチベーションも高めやすくなるでしょう。
自分の得意分野を見つける
2つ目は、自分の得意分野を見つけることです。収入アップを無理なく目指すには、自分の得意分野を見つけてそれを伸ばすのがお勧めです。
たとえば、コツコツと勉強をするのが得意であれば、資格取得による手当獲得を目指すとよいでしょう。また、たとえば古着が好きなのであれば、「目利き」をして仕入れた古着をフリマアプリで売却して収入を得ることも1つの方法です。
得意ではない分野で継続的に収入を得ることは困難であるため、まずは収入を増やす方法を模索したうえで、自分に合った方法を見つけることをお勧めします。
本業と両立しやすい方法を選ぶ
3つ目は、本業と両立しやすい方法を選ぶことです。昇進や手当の受給、転職以外の方法での収入アップを目指す場合、本業と両立しやすい方法を選択することをお勧めします。
たとえば、「本業の後に別の会社で朝まで夜勤をする」などの方法では収入は得やすいものの、遅かれ早かれ体調を崩し本業に支障をきたすおそれがあるでしょう。また、労働基準法上問題となる可能性もあります。
本業と両立しやすい方法を選ぶことで、収入を継続的に得やすくなります。
収入アップとあわせてやる固定費等の見直し
家計の収支を改善するには、収入アップとあわせて支出も見直すのがお勧めです。ここでは、固定費等の見直しの主なポイントを解説します。
- 携帯電話料金の見直し
- 光熱費の見直し
- 自動車関連費の見直し
- 保険の見直し
携帯電話料金の見直し
近年では1人あたり1台の携帯電話（スマートフォン）を持っている場合が多く、家族全体で複数台の携帯電話を契約しているケースも少なくないでしょう。仮に1台あたりの携帯電話料金が5,000円程度であったとしても、4人家族がそれぞれ携帯電話を契約していれば、1ヶ月あたりの料金は2万円にものぼります。
携帯電話を格安スマホに変えたり、契約する携帯電話会社を家族で統一したりすることで携帯電話料金を削減でき、家計の改善につながりやすくなります。
光熱費の見直し
光熱費も、家計の中で大きなウエイトを占めやすい費用の1つです。電気代などの光熱費は契約するプランによって料金体系が異なるため、生活スタイルに合った料金プランへの変更を検討するとよいでしょう。
たとえば、日中は仕事などで外出しておりほとんど自宅にいないのであれば、日中の電気料金が高めである代わりに夜間の電気料金が安めに設定されたプランを選択することなどが検討できます。
自動車関連費の見直し
家計の見直しでは、自動車関連費の見直しも効果的です。
自動車には、さまざまな維持費がかかります。自動車保険料や駐車場の賃料、ガソリン代、車検代などです。自動車の利用頻度が低いのであれば、自動車を手放してカーリースやタクシーを利用することで、支出の大きな削減につながる可能性があります。
また、自動車の利用頻度が高く手放すことが難しいのであれば、維持費が低めであるコンパクトカーなどへの乗り換えなども検討するとよいでしょう。
保険の見直し
保険料が、家計を圧迫している場合もあります。また、子どもの誕生や子どもの成人などライフステージが変化したにもかかわらず、これに合わせて保険を見直しておらず、保険に過不足が生じている場合もあるでしょう。
現在加入している保険を洗い出し、ニーズに合わなくなった保険を解約したりニーズに合った保険に入りなおしたりすることで、家計の改善につながる可能性があります。
とはいえ、保険の見直しには保険に関する正しい知識が不可欠であり、判断を誤れば必要な保険まで解約してしまうかもしれません。そのため、保険の見直しは、プロに相談して行うのがお勧めです。
ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、家計改善や保険見直しなどのサポートをしています。「家計を改善したい」「保険を見直したい」とお考えの際などには、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。
収入を増やす方法に関するよくある質問
最後に、収入を増やす方法に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。
楽して収入を増やす方法はある？
基本的に、楽をしてリスクも取らずに収入を増やす方法はありません。収入を増やすには労働をするか、ある程度のリスクを取る必要があります。「楽をして、リスクも取らず高収入」のような誘いは詐欺や犯罪まがいのものである可能性が高いため、注意すべきでしょう。
収入を増やせば手取りも増える？
収入を増やせば手取り額も増えることが多いものの、収入の増加額がそのまま手取りの増加額になるわけではありません。なぜなら、収入の増加に伴って税金や社会保険料、自営業の場合には仕入額も増える可能性があるためです。
また、たとえば扶養に入っている配偶者や子どもの収入が増えることで扶養から外れることとなれば、家族全体での手取り額が減る場合もあります。そのため、収入を増やそうとする場合には、その収入増によって増える支出についても確認しておく必要があるでしょう。
まとめ
収入を増やす方法や注意点などを解説しました。この記事の概要をまとめると、次のとおりです。
- 収入を増やす方法は「本業」「副業」「資産運用」の3つの方向がある
- 収入アップには社会保険料・税金への理解も必要
- 無理のない範囲で、自分に合った方法を選ぶことが大切
収入を増やす方法はさまざまであるため、まずは選択肢を知ったうえで、自分に合った方法を見つけることから始めましょう。
ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、資産形成や家計改善、保険見直しなどのサポートをしています。「収入を増やして将来に備えたい」「家計を改善したい」などとお考えの際などには、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。
