増え続ける社会保障費　私たちができる準備とは

早いもので今年もあと2か月です。
 
今月は保険料控除証明書が送られてきます。
保険料控除証明書は年末調整や確定申告で必要になります。紛失してしまうと、再発行には時間がかかり、提出期限に間に合わずご迷惑をおかけすることもありますので、大切に保管してください。
 
保険会社から控除証明書が送られてくるこの時期、加入している保険の内容について確認する機会にしてはいかがでしょうか。
保障内容の確認などございましたら、お気軽にご連絡ください。
 
 
7月に国立社会保障・人口問題研究所は「令和5年度 社会保障費用統計」を発表しました。
それによると、2023年度の社会保障給付費は135兆4,928億円となり、コロナ関連給付が無くなり2年連続の減少とはいえ、依然として高水準であることが確認されました。
 
推移をみると、その規模が著しく拡大していることがわかります。
 
社会保障費の総額（1980年→2023年）
24.9兆円 → 135.49兆円
 
各分野の内訳（介護はその他福祉に含まれる）
年金　10.3兆円 → 56.4兆円
医療　10.8兆円 → 45.6兆円
福祉その他　3.8兆円 → 33.5兆円
 
高齢化により給付費の膨張が止まりませんが、最も注目すべきは国民一人当たりの所得やGDPと、社会保障給付費の対比です。
 
国民一人当たり社会保障給付費
21.3万円 → 108.96万円（5.12倍）
 
国民一人当たりGDP
212.18万円 → 478.63万円（2.26倍）
 
国民一人当たり所得
174.17万円 → 352.05万円（2.02倍）
 
所得の伸びが限定的な中で、拡大する給付を賄うための負担が増えているのですから、豊かさを実感しにくいのも理解できます。
 
社会保障費の拡大は、団塊ジュニア世代が65歳になる2040年ごろまで続くと見込まれています。
今後、負担と給付のあり方について議論が一層活発になることが予想されます。
一人ひとりが年金・医療・介護といったリスクに対して、計画を立て準備することが今まで以上に重要になるのではないでしょうか。
 
 
令和５(2023)年度 社会保障費用統計の概要
（ページ下番号2ページに推移グラフの記載があります）