2026.01.23

本当にサイバー保険は「いらない」？メリット・デメリットをわかりやすく解説

サイバー攻撃の被害が深刻化しており、企業が被害に遭ったケースを新聞やニュースなどで目にした方も少なくないでしょう。ひとたびサイバー攻撃の被害に遭うと、システムやデータの復旧までに数か月単位の期間を要して事業がストップしてしまうかもしれません。

また、復旧や調査、情報が漏洩した顧客への損害賠償などに、多額の費用を要するおそれも生じます。特に中小企業の場合、サイバー攻撃を受けた際に「何から手を付ければよいのか分からない」「社内に専門知識を持つ人材がいない」というケースも少なくありません。

サイバー保険は、単に金銭的な損害を補償するだけでなく、万が一の際に専門業者からスピーディーな助言を受け、被害拡大を防ぐための具体的な対応を教えてもらえる点に大きな特徴があります。そのため、「サイバー保険はいらない」と考えるのではなく、自社にとってのリスクを正しく把握したうえで、保険の活用も検討することをお勧めします。

では、サイバー保険とはどのような保険なのでしょうか？また、企業がサイバー保険に加入することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？今回は、サイバー保険の概要やサイバー保険が必要とされる理由、サイバー保険に加入するメリット、サイバー保険に加入する際の注意点などについて、くわしく解説します。

ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、お客様の未来を「ハレ」にする法人保険コンサルティングを行っています。サイバー保険への加入をご検討の際や、自社に必要な保険についてプロからのアドバイスをご希望の際などには、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。

サイバー保険とは？

サイバー保険とは、サイバー攻撃の被害に遭った際や情報が漏洩してしまった際などに、補償が受けられる保険です。

冒頭で解説したように、サイバー攻撃の被害に遭うと、復旧や損害賠償、調査などで多額の費用が必要となります。このような事態に備えてサイバー保険に加入しておくことで、万が一サイバー攻撃に遭った際の資金繰りへの影響を最小限に抑えることが可能となります。

また、サイバー保険の重要な役割の一つが、サイバーインシデント発生直後の初動対応を支援してもらえる点です。

サイバー攻撃を受けた直後の対応を誤ると、被害が拡大したり、復旧までに長期間を要したりするおそれがあります。

サイバー保険に加入していれば、事故発生時に専門の窓口につながり、「まず何をすべきか」「どこまで社内で対応し、どこから専門業者に任せるべきか」といった実務的なアドバイスを迅速に受けることが可能です。

近年ではサイバー攻撃が多発しており、中小企業も例外ではありません。いざ被害に遭ってから後悔する事態を避けるため、「うちは小さい企業だからサイバー保険などいらない」と思い込むのではなく、サイバー保険について理解を深め加入を検討することをお勧めします。

サイバー保険による主な補償内容

サイバー保険では、具体的にどのような費用が補償されるのでしょうか？ここでは、サイバー保険による一般的な補償内容を解説します。

事故対応にかかる費用
損害賠償費用
利益損害・営業継続費用

なお、ここで紹介するのは一例であり、具体的な補償内容は保険商品や契約内容などによって異なります。そのため、実際にサイバー保険に加入する際は、事前にその保険の補償内容をご確認ください。

事故対応にかかる費用

サイバー攻撃の被害に遭うと、さまざまな対応費用がかかります。サイバー攻撃への対応でかかる主な費用には次のものなどが挙げられます。

システムの復旧費用
事故原因の調査費用
弁護士やコンサルティング会社への依頼費用
顧客・取引先などへの通知費用
コールセンターの設置・運用費用
再発防止策の策定費用
訴訟対応費用
謝罪広告などの掲載費用
イメージ回復のための広告掲載費用

これらに要する具体的な金額はサイバー攻撃の規模などによって異なるものの、数千万円を要することも珍しくありません。サイバー保険に加入している場合、これらの対応費用について補償を受けることが可能となります。

損害賠償費用

サイバー攻撃の被害に遭って顧客情報や取引先の機密情報などが漏洩した場合、顧客や取引先に対して損害賠償責任を負うこととなります。漏洩した情報が重大なものである場合や、漏洩した情報の数が多い場合などには、数千万円・数億円単位の非常に高額な損害賠償金の支払いが必要となる可能性があるでしょう。

サイバー保険に加入している場合、損害賠償金について補償を受けることが可能となります。

利益損害・営業継続費用

サイバー攻撃の被害に遭った場合、一時的に事業を中断せざるを得なくなります。被害状況によっては、復旧までに数か月単位を要することもあるでしょう。その間にも従業員の給与などの固定費の支払いは必要となるため、復旧までの期間が長くなれば資金繰りに窮するおそれが生じます。

サイバー保険に加入している場合、プランの内容などによっては、復旧までの利益損害や営業継続費用についても一定の範囲内で補償を受けることが可能となります。

「サイバー保険はいらない」と言われる場合のその理由

サイバー保険の重要性は非常に高いにもかかわらず、「サイバー保険はいらない」と言われることもあります。では、「サイバー保険はいらない」と言われる場合、その理由はどのような点にあるのでしょうか？ここでは、主な理由を3つ解説します。

「うちは狙われない」と考えているから
サイバー攻撃によって生じる影響を正しく理解していないから
費用対効果を感じにくいから

「うちは狙われない」と考えているから

「うちは狙われない」との考えから、サイバー保険はいらないと考えることがあります。しかし、サイバー保険の被害に遭っているのは、大企業だけではありません。

2025年5月に独立行政法人情報処理推進機構が公表した「2024年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査－報告書－」によると、回答者である中小企業4,191件のうち約2割である975件が、2023年度中に何らかのサイバーインシデントの被害に遭ったと回答しています。そのうち、コンピュータウイルス感染が619件で14.8%、不正アクセス被害が419件で10.0％、ランサムウェア感染が349件で8.3%の順でした。

このように、サイバー攻撃は大企業のみならず、中小企業にとっても決して対岸の火事ではありません。

サイバー攻撃によって生じる影響を正しく理解していないから

サイバー攻撃によって生じる影響を正しく理解しておらず、サイバー保険はいらないと考えることがあります。

先ほど紹介した「2024年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査－報告書－」によると、2023年度中に何らかのサイバーインシデントの被害に遭った中小企業（975件）に生じた影響はそれぞれ次のものでした。

サイバーインシデント	件数（割合）
データの破壊	346件（35.7%）
個人情報の漏洩	342件（35.1%）
教務情報（営業秘密を除く）の漏洩	208件（21.3%）
ウイルスメール等の発信	147件（21.5%）

また、このうち70％程度にも上る中小企業がサイバーインシデントにより取引先に影響があったと回答しています。取引先に生じた具体的な影響は次のとおりでした。

影響	件数（割合）
サービスの障害遅延停止による逸失利益	352件（36.1%）
個人顧客への賠償や法人取引への補償負担	316件（32.4%）
原因調査・復旧に関わる人件費等の経費負担	226件（23.2%）

※データ及び本文を元に作成

このように、サイバーインシデントが発生した場合の影響は自社内だけに留まらず、取引先にまで影響が及ぶケースが多いことが分かります。

さらに、被害金額の平均値は約73万円ですが、被害額が100万円以上であった企業はサイバーインシデントが発生した企業の9.4％にのぼり、最大値は1億円となっています。また、復旧には平均で5.8日を要しており、最大で360日かかったケースもありました。

これは中小企業を対象とした調査結果であり、中小企業であってもサイバー攻撃などにより甚大な影響が出ていることがわかります。大企業であれば、影響や被害額はさらに大きくなるおそれがあるでしょう。

このように、サイバー攻撃の被害に遭えば事業に甚大な影響が及びかねません。

費用対効果を感じにくいから

費用対効果が感じにくいことを理由に、サイバー保険はいらないと考えることがあります。

確かに、サイバー保険に関わらず、損害保険は保険対象となる事故が生じなければ原則としてリターンはありません。そのため、実際にサイバー攻撃の被害に遭った企業でなければ、費用対効果を感じにくい傾向にあるでしょう。

しかし、保険の本来のあり方は、「発生する可能性は低いものの、万が一発生した際に甚大な影響が及びかねない事態に備えること」にあります。そのため、預金や投資などのように単純な費用対効果で測れるものではありません。

この点を正しく認識したうえで、サイバー保険が本当にいらないかどうか検討することをお勧めします。

多くの企業にサイバー保険が必要である主な理由

サイバー保険は、多くの企業にとって優先順位の高い保険であるといえます。そのため、「サイバー保険はいらない」と思い込むのではなく、サイバー保険への加入を積極的に検討するとよいでしょう。ここでは、サイバー保険に加入すべき主な理由を4つ解説します。

サイバー攻撃が多発しているから
サイバー攻撃の手口が巧妙化しているから
セキュリティ対策を講じてもサイバーリスクをゼロにするのは困難だから
サイバー攻撃に遭った際の被害額が甚大となる可能性があるから

サイバー攻撃が多発しているから

1つ目は、サイバー攻撃が多発しているためです。

サイバー攻撃は年々増加しています。アサヒグループホールディングス株式会社がサイバー攻撃を受けて大規模なシステム障害が発生したことや、アスクル株式会社がランサムウェア感染によりシステム障害が起きたことは、記憶に新しいのではないでしょうか？

また、令和7年9月に警察庁サイバー警察局が公表した「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、フィッシングの報告件数が前年上半期比で約 56万件（約89％）増加しているようです。また、2025年上半期におけるランサムウェアの被害報告件数は116件であり、半期の件数としては2022年下半期と並んで最多となっています。

このように、サイバー攻撃が多発しているため、サイバー攻撃の被害に遭う可能性はどの企業にとってもゼロではありません。そのため、サイバー保険への加入で備える必要があります。

サイバー攻撃の手口が巧妙化しているから

2つ目は、サイバー攻撃の手口が巧妙化しているためです。

サイバー攻撃の手口はさまざまですが、「URLや添付ファイルのついたメールを送り、受信者がそのURLをクリックしたり添付ファイルを開いたりすることで感染する」ものが少なくありません。

一昔前まではそのようなメールは明らかに不審な内容であったため、注意を払っていれば誤ってクリックする事態は避けられたでしょう。しかし、近年ではメールの文面も巧妙化しています。

特に、特定の企業に狙いを定める「標的型攻撃」では実在の取引先の名称でメールが送られるなど危険なメールを見極めるのが難しくなっているため、サイバー攻撃の被害を食い止めることが難しくなっていると言えます。そうであるからこそ、万が一に備えてサイバー保険に加入しておくことをお勧めします。

セキュリティ対策を講じてもサイバーリスクをゼロにするのは困難だから

3つ目は、セキュリティ対策を講じても、サイバーリスクをゼロにするのは困難であるためです。

サイバー攻撃の加害者は、企業の脆弱性を探り、攻撃の機会を虎視眈々と狙っています。そのため、セキュリティ対策を講じるべきではあるものの、セキュリティ対策を講じてもサイバーリスクをゼロにすることまでは困難でしょう。

仮にサイバー攻撃の被害に遭っても影響を最小限とできるよう、サイバー保険に加入してリスクに備えることをお勧めします。

サイバー攻撃に遭った際の被害額が甚大となる可能性があるから

4つ目は、万が一サイバー攻撃の被害に遭えば、被害額が甚大となる可能性があるためです。

先ほど解説したように、サイバー攻撃の被害に遭うと事業に甚大な影響が生じます。そこで、サイバー保険に加入しておくことで、少なくとも金銭面への被害を最小限に抑えることが可能となるでしょう。

ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、お客様の未来を「ハレ」にする法人保険コンサルティングなどのサービスを提供しています。ご相談はオンラインで、「どこでも・何度でも」可能です。サイバー保険への加入をご検討の際や、自社が加入すべき保険についてプロからのアドバイスをご希望の際などには、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。

サイバー保険に加入する主なメリット

サイバー保険に加入することには、企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、サイバー保険の主なメリットを3つ解説します。

万が一の際の損害がカバーされる
セキュリティ診断が受けられることが多い
万が一の際に代理店などが専門家紹介などの協力をしてくれることが多い

万が一の際の損害がカバーされる

サイバー保険に加入する最大のメリットであり本来の目的は、万が一サイバー攻撃の被害に遭った際にその損失がカバーされることです。

先ほど解説したように、サイバー攻撃の被害に遭うと、事故対応に多額の損害が生じます。また、顧客や取引先の情報が流出すれば、顧客などへの損害賠償が必要です。さらに、復旧までに時間を要せば長期にわたって通常営業が行えず、営業利益に甚大な影響が及ぶおそれもあるでしょう。

サイバー保険に加入している場合には、契約内容に従ってこれらの損失が補填されるため、業績への影響を最小限に抑えやすくなります。

セキュリティ診断が受けられることが多い

サイバー保険に加入する場合、各保険会社が用意しているセキュリティ診断が受けられる可能性があります。セキュリティ診断とは、現状での自社のセキュリティ対策レベルが客観的に判定されるものです。

診断を受けることで自社のセキュリティレベルや脆弱な箇所などがわかり、セキュリティ強化などの対策を的確に講じやすくなります。これにより、サイバーインシデントが発生する可能性を引き下げることにつながるでしょう。

万が一の際に、専門業者から迅速な助言・支援を受けられる

サイバー保険に加入している場合、万が一サイバーインシデントが発生した際に、保険会社や代理店を通じてサイバー対応の専門家や調査会社と速やかにつながることができます。

特に中小企業の場合、「どこに連絡すればよいのか分からない」「初動対応を誤って被害を拡大させてしまう」ことが大きなリスクとなります。サイバー保険に加入していれば、事故直後から専門家の指示を受けながら対応を進められるため、被害拡大の防止や早期復旧につながりやすくなります。なかでも、事故時の調査などを担うフォレンジック調査会社は平時から多忙であることが多く、自社で直接連絡をすると対応まで時間がかかることも少なくありません。サイバー保険を通じて対応を依頼することで、優先的かつスピーディーに支援を受けられる点は、大きなメリットといえるでしょう。。

サイバー保険に加入する際の注意点

サイバー保険に加入する際は、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？ここでは、サイバー保険の主な注意点を3つ解説します。

保険料が高額になることがある
すべての損害額が補償されるとは限らない
サイバー攻撃を完全に防ぐことは困難である

保険料が高額になることがある

企業の規模や業務内容、取り扱う情報の量などによっては、サイバー保険の保険料が高額となることがあります。また、より広範囲に手厚い補償を受けようとすれば、保険料は高くなるでしょう。

そのため、まずは保険料の見積もりをとり、自社にとって必要な補償内容に絞ったうえで契約することをお勧めします。

すべての損害額が補償されるとは限らない

サイバー保険に加入したからといって、サイバー攻撃から派生したすべての損害が補償されるとは限りません。

一般的には、ランサムウェアの被害に遭った場合の身代金そのものは補償対象外となるケースが一般的ですが、交渉・調査・復旧費用等が補償される商品もあります。また、サイバー攻撃ではなく地震や火災、落雷などを原因とするシステム障害も、補償対象外であることが一般的です。

そのため、加入前にそのサイバー保険による補償内容を十分に確認しておくことをお勧めします。

サイバー攻撃を完全に防ぐことは困難である

サイバー保険は、万が一サイバー攻撃の被害に遭った際の金銭的な損失をカバーするために加入するものです。サイバー保険に加入したからといって、サイバー攻撃自体を防げるようになるわけではありません。

そのため、サイバー保険に加入しても気を緩めることなく、サイバー攻撃の被害に遭わないためのセキュリティツールの導入や最新版へのアップデート、社内研修などは引き続き行う必要があるでしょう。なお、自動車保険などと同じく、サイバー攻撃の被害に遭いサイバー保険を使うと「リスクが高い」と判断され、次回以降の保険料が高くなることが一般的です。

サイバー保険がいらない企業は？

なかには、サイバー保険がいらない企業も存在します。ここでは、サイバー保険の必要性の低い企業について解説します。

他の保険の特約などですでにリスクがカバーされている企業
ITをほとんど活用していない企業

他の保険の特約などですでにリスクがカバーされている企業

サイバー保険は単独で加入するのではなく、他の保険の特約などとして付帯されていることもあります。他の保険の特約などですでにサイバーリスクが十分に補償されているのであれば、別途サイバー保険に加入する必要はないでしょう。

ITをほとんど活用していない企業

ITをほとんど活用しておらず、インターネットにつながった機器に機密情報が入っていない企業は、サイバー保険の必要性は低いでしょう。

ただし、パソコンをあまり使っていなくてもメールの送受信などをしている場合は、サイバー保険がいらないとは言えません。なぜなら、Eメールを経由したサイバー攻撃は多く、メール内に記載された偽のリンクを誤ってクリックするなどした場合、取引先などにまで影響が及ぶ可能性があるためです。

サイバー保険に関するよくある質問

最後に、サイバー保険に関するよくある質問とその回答を紹介します。

サイバー保険の補償内容はどの保険でも同じ？

サイバー保険の補償内容は、保険商品や契約内容などによって異なります。そのため、補償内容を比較したうえで加入する保険を選ぶことをお勧めします。

サイバー保険に加入すればサイバー攻撃による損失の全額が補償される？

サイバー保険に加入したからといって、サイバー攻撃による損失の全額が補償されるとは限りません。

一定の損失は補償対象である可能性があるほか、補償の上限額が定められていることが一般的です。そのため、契約前に補償内容を十分に確認しておきましょう。

まとめ

サイバー保険の概要や「サイバー保険はいらない」と言われる場合の主な理由、サイバー保険に加入すべき理由、サイバー保険に加入する際の注意点などを解説しました。

サイバー保険とは、サイバー攻撃などのサイバーインシデントが発生した際に、損害額の補填が受けられる保険です。サイバー攻撃は増加傾向にあり中小企業にとっても他人事ではないうえ、その手口も巧妙化しています。また、ひとたびサイバー攻撃の被害に遭えばシステム復旧のために多額の費用が必要となるなど、事業に甚大な影響が及ぶおそれがあるでしょう。

そのため、万が一サイバー保険の被害に遭った際に金銭面での被害を最小限に抑えられるよう、サイバー保険への加入をお勧めします。サイバー保険の補償内容は保険商品や契約内容などによって異なるため、補償範囲や補償上限額、補償条件などを十分に確認したうえで、加入する保険を選ぶとよいでしょう。

なお、他の保険の特約ですでにサイバーインシデントによる損失が補償されていることもあるため、加入している他の保険の補償内容も事前に確認しておくことをお勧めします。

また、サイバー保険は「被害後にお金が支払われる保険」であると同時に、「専門知識がない企業でも、適切な初動対応を取るための支援ツール」である点を理解しておくことが重要です。

ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、お客様の「ハレの未来」を叶える法人保険コンサルティングなどのサービスを提供しています。ご相談はオンラインで、「どこでも・何度でも」可能です。

自社に必要な保険についてプロからのアドバイスをご希望の際やサイバー保険への加入をご検討の際などには、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。