新成人109万人の現実――数字で見る日本の人口

今年の確定申告は2月16日（月）から3月16日（月）までです。
年末調整をしている人でも還付を受けられるケースがありますので、一度確認してみましょう。
還付申告は、確定申告期間とは関係なく行うことができます。
期間は対象となる年の翌年1月1日から5年間です。
確定申告期間中の税務署は大変混雑しますので、この時期をずらして行くのがおすすめです。

還付申告できるケースについては、国税庁サイトの「Ｑ5　所得税等の還付申告はどのような場合にできますか」をご参照ください。

過去分の還付など、気になる点があれば税務署に聞いてみましょう。丁寧に教えてくれます。

さて、今月は「人口」についての話題です。

総務省が発表した『統計トピックスNo.147「午年生まれ」と「新成人」の人口 －令和8年 新年にちなんで－』によると、2026年の新成人は109万人、午（うま）年生まれは940万人で12支の中で最も少ない干支です。
新成人のピークは1970年の246万人だったので、当時と比べると半数以下になっています。
午年生まれで見ても、昭和53年生まれが168万人と最多だったのに対し、平成26年生まれは100万人にとどまります。

日本においては、1989年の「1.57ショック」をきっかけに少子化対策が検討され始めました。
「1.57ショック」とは、合計特殊出生率がそれまでの過去最低だった1.58（1966年の丙午）を下回ったことで、社会に強い危機感が生まれた出来事のことです。
1994年の「エンゼルプラン（今後の子育て支援のための施策の基本的方向について）」が最初の本格的な少子化対策と言われています。

その後も、少子化社会対策大綱（2004年）の策定、子ども・子育て支援新制度（2012年成立・2015年開始）、幼児教育・保育無償化（2019年）、こども家庭庁の設置（2023年）、こども未来戦略（2023年策定）などが実施されてきましたが、残念ながら目に見える改善には結びついていないようです。

2002年に国立社会保障・人口問題研究所は「2024年の出生数は87.1万人」と推計していましたが、実際の出生数は68万6173人と予想を大幅に下回りました。
「出生数が70万人を下回るのは2047年」と予想してたので、想定より20年以上も早く少子化が進んでいることになります。

人口減少という巨大な波を、個人の力で止めることはできません。
だからこそ、年金・医療・介護などについて、自分自身でできる備えをしっかりとしておくことが、今まで以上に大切です。

保障内容の確認などございましたら、お気軽にご連絡ください。

統計トピックスNo.147「午年生まれ」と「新成人」の人口 －令和8年 新年にちなんで－

表1-1-7 出生，死亡および自然増加の実数ならびに率：中位推計、に出生数の将来推計が記載されています。