夫婦で3,000万円あれば老後資金は安泰？老後資金の考え方や不足する場合の準備方法を解説
夫婦で安心して老後生活を送るためには、3,000万円程度が必要だといわれることがあります。この「3,000万円」という数字だけを見て、不安になっている方も少なくないかもしれません。
では、老後資金は、本当に夫婦で3,000万円必要なのでしょうか？また、ご自分にとって必要となる老後資金は、どのように算出すればよいのでしょうか？今回は、ご夫婦に必要となる老後資金についてくわしく解説します。
ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、お客様の理想の未来につながる資産形成や保険の見直しなどのサポートをしています。老後資金に不安がある際や、老後へ向けて資産形成をご検討の際などには、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。
▼この記事のポイント
- 必要となる老後資金は一律に3,000万円ではなく、ご夫婦の生活環境や理想の老後などによって大きく変動する
- 老後資金の準備を始める際は、まずご自分にとって必要な老後資金を把握するのがお勧め
- 老後資金が不足しそうな場合には、「老後」の開始時期を遅らせることや老後の収入を増やすこと、老後の支出を減らすこと、老後資金を貯蓄することなどを検討する
老後資金は夫婦で3,000万円あれば安心？
夫婦で安心して老後を送るために必要な資金が3,000万円で十分かどうかは、状況や理想とする老後の形などによって異なります。はじめに、老後資金の考え方を解説します。
そもそも「夫婦の老後資金は3,000万円必要」の根拠は？
夫婦に必要な老後資金として挙げられることの多い「3,000万円」という数字には、一応の根拠があります。
まず、総務省統計局が公表している「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1か月あたりの平均支出は296,829円（消費支出263,979円と非消費支出32,850円の合計）でした。
これに対して、この世帯における公的年金を含む実収入の平均値は、254,395円とされています。つまり、1か月あたり平均して約42,000円程度が不足する計算となります。
仮にこの不足が20年間続くとすれば、合計で約1,018万円（42,434円×12か月×20年）が不足する計算となります。これに加えて、住宅の修繕・リフォーム、医療・介護、旅行などのまとまった支出が生じる可能性もあります。そのため、老後資金として2,000万円、3,000万円といった金額が必要となるケースもあります。。
ただし、この数字は個別事情を一切考慮しておらず、目安でしかありません。これについては、後ほど改めて解説します。
老後世帯の平均貯蓄額の統計
夫婦2人世帯で3,000万円程度の老後資金があれば安心であるとはいえ、実際に多くの世帯がこれに相当する貯蓄をしているのでしょうか？
総務省統計局が公表している「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年（令和7年）平均結果の概要（二人以上の世帯）」によると、2025年における2人以上世帯の平均貯蓄額は、それぞれ次のとおりでした。
| 世帯主の年齢 | 貯蓄現在高 |
|---|---|
| 40～49歳 | 1,381万円 |
| 50～59歳 | 1,756万円 |
| 60～69歳 | 2,843万円 |
| 70歳以上 | 2,471万円 |
また、同じ資料の「世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布 （二人以上の世帯）－2025年－」によると、貯蓄高の分布は次のとおりでした。
| 貯蓄現在高 | 世帯割合 |
|---|---|
| 100万円未満 | 7.7％ |
| 100万円～200万円 | 3.7％ |
| 200万円～300万円 | 3.4％ |
| 300万円～400万円 | 2.8％ |
| 400万円～500万円 | 3.2％ |
| 500万円～600万円 | 3.4％ |
| 600万円～700万円 | 2.6％ |
| 700万円～800万円 | 2.9％ |
| 800万円～900万円 | 3.0％ |
| 900万円～1,000万円 | 2.3％ |
| 1,000万円～1,200万円 | 5.6％ |
| 1,200万円～1,400万円 | 3.9％ |
| 1,400万円～1,600万円 | 4.4％ |
| 1,600万円～1,800万円 | 3.1％ |
| 1,800万円～2,000万円 | 3.3％ |
| 2,000万円～2,500万円 | 8.2％ |
| 2,500万円～3,000万円 | 6.2％ |
| 3,000万円～4,000万円 | 9.0％ |
| 4,000万円以上 | 21.1％ |
貯蓄額は広く分布しており、3,000万円以上の貯蓄額を有する世帯が全体の30.1％ある一方で、貯蓄額1,000万円未満の世帯も全体の35.0％を占めることがわかります。
必要な老後資金は人によって大きく異なる
老後資金を準備しようとする際は、必要となる老後資金は人によって大きく異なる点を理解しておく必要があります。
たとえば、「地方都市の持ち家で息子夫婦と同居しており、老後は家庭菜園をしながら静かに暮らす予定」である方と「都心の賃貸物件で夫婦2人で暮らしており、老後は年に1回の海外旅行を楽しみながら、動けなくなったら手厚い介護が受けられるホームに入所したい」という方とでは、老後の必要資金は大きく異なることでしょう。
また、定期的な通院が必要な持病の有無などの健康状態や、受け取れる年金の額などによっても必要な額は大きく異なります。
そのため、老後の必要資金を確認する際は「3,000万円」という数値や平均値を過度に気にするのではなく、ご自分たちの理想の老後に必要な資金を算定することをお勧めします。必要となる老後資金の試算方法は、次でくわしく解説します。
自分たちに必要な老後資金の簡易的な試算方法
先ほど解説したように、老後資金はご自分たちの状況や希望に合わせて算定するのがお勧めです。ここでは、自分たちに必要な老後資金の簡易的な試算方法と試算の流れを解説します。
- 現在の1か月あたりの生活費を確認する
- 現在の生活費から加減算して老後の1か月あたりの生活費を確認する
- 老後の1か月あたりの収入を確認する
- 老後の1か月あたりの「収入－生活費」の不足額を確認する
- 「老後の年数」を想定する
- 老後の1か月あたりの不足額に老後の年数を乗じる
- リフォーム費用など、想定される大きな支出額を加味する
現在の1か月あたりの生活費を確認する
はじめに、現在かかっている1か月あたりの生活費を確認します。項目ごとに金額をまとめておくと、次のステップで役立つでしょう。
現在の生活費から加減算して老後の1か月あたりの生活費を確認する
現在の生活費から加算・減算をして、老後における1か月あたりの生活費を試算します。
たとえば、現在お子さまの学費がかかっており、これが老後に不要となる可能性が高いのであれば、この分を減算します。同様に、現在は住宅ローンを返済しているものの老後には完済している予定であれば、この分も減算するとよいでしょう。
反対に、老後には今よりも医療費がかさむかもしれません。かかる医療費は持病の有無など状況によって異なりますが、先ほど紹介した「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1か月あたりの保健医療費の平均は17,941円でした。
また、老後には「1年に1回程度は旅行に行きたい」など何らかの希望があるのであれば、この点も考慮して試算することをお勧めします。
老後の1か月あたりの収入を確認する
次に、老後の1か月あたりの収入を確認します。多くの方にとって老後の主な収入は年金であるため、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などから年金の受給見込額を確認するとよいでしょう。
地代・家賃収入などその他の収入もある場合には、これも加味して老後の収入を算定します。
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老後の1か月あたりの「収入－生活費」の不足額を確認する
ここまでの計算結果をもとに、老後の1か月あたりの「収入－生活費」を算定します。
これがプラスであれば、住宅のリフォーム代などの予備費分だけの貯蓄をすれば十分かもしれません。一方で、多くの場合は「収入－生活費」がマイナスとなることでしょう。この場合には、1か月あたりの不足額を把握します。
「老後の年数」を想定する
老後の1か月あたりの収支がマイナスとなる場合には、ご自分たちにとっての「老後の年数」を確認します。
ここでの「老後」は、「ご夫婦の収入が大きく減る時期から」と考えるとよいでしょう。仮に60歳で退職する予定であれば、ここでは60歳からを「老後」と仮定するということです。
また、なかには「一生現役」と考えている方もいるでしょう。その場合には、一般的な年金受給開始年齢である65歳程度からを一応の「老後」と仮定することをお勧めします。一生現役でいる予定であっても、体調の変化などによって収入が減少する可能性をゼロとするのは難しいためです。
そのうえで、平均余命を参考に「老後の年数」を確認します。厚生労働省が公表している「令和7（2025）年簡易生命表」によると、60歳と65歳時点での平均余命は次のとおりです。
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 60歳時点 | 23.86年 | 29.07年 |
| 65歳時点 | 19.68年 | 24.52年 |
ただし、これはあくまでも平均であるため、「老後の期間」を想定する際にはこれよりやや長い期間を想定するとよいでしょう。また、夫婦であれば、「夫婦のうち、老後の期間がより長くなりそうな側」を基準として老後の年数を想定します。
老後の1か月あたりの不足額に老後の年数を乗じる
老後の期間を把握したら、これに1か月あたりの収支のマイナス額を乗じて「老後期間におけるマイナスの総額」を算出します。
たとえば、老後の1か月あたりの収支が5万円のマイナスとなり、老後期間を30年と想定する場合、マイナスの総額は次のとおりとなります。
- マイナスの総額＝5万円×12か月×30年＝1,800万円
リフォーム費用など、想定される大きな支出額を加味する
老後には、まとまった支出が生じる場合もあります。その代表格は、住宅のリフォームやメンテナンス費用でしょう。リフォームにかかる費用は住宅の規模や構造などによっても異なるものの、期間を通じて数百万円から1,000万円程度を要することも少なくありません。
また、老人ホームに入所したいと考えているのであれば、その入所費用も加味する必要があります。
先ほど算出した「老後期間におけるマイナスの総額」にこの臨時の支出を加算することで、ご自分にとって必要となる老後資金の目安が把握できます。
必要な老後資金を確認する際の注意点
老後の必要資金を確認する際は、必要な金額は人によって大きく異なることや、インフレによる変動があり得ることなどに注意する必要があります。ここでは、必要な老後資金を確認する際の主な注意点を3つ紹介します。
- 老後の必要資金は、人によって大きく異なることを理解する
- 必要資金はインフレによって変動する可能性があることを理解する
- 必要に応じてプロにも相談する
老後の必要資金は、人によって大きく異なることを理解する
先ほど解説したように、老後の必要資金は老後の生活環境や理想とする老後の生活などによって大きく異なります。この点を理解していなければ、平均値などを過度に気にして不安になってしまうかもしれません。
反対に、ご自分たちの理想の老後に照らし合わせれば資金が不足しているにもかかわらず、平均値よりも高い貯蓄をしていることをもって安心して貯蓄をやめてしまい、結果的に理想とする老後を諦めることとなる可能性もあるでしょう。
このような事態を避けるため、老後資金を用意しようとする際は、「自分たちにとっていくら必要なのか」の把握から始めることをお勧めします。
必要資金はインフレによって変動する可能性があることを理解する
老後資金は時間をかけて準備すべきものであることから、準備に取り掛かる時期とその資金を実際に生活に使用する時期との間に一定のタイムラグが生じることが多いでしょう。そのため、老後資金を準備する際は、「インフレリスク」を考慮する必要があります。
インフレリスクとは、物価の継続的な上昇によって、保有する資産の価値が相対的に目減りするリスクのことです。単純化した例を挙げると、現状のままの物価であれば1か月に20万円程度の資金があれば生活ができると考えていても、インフレによって物価が倍となれば、同等の生活を送るのに1か月あたり40万円が必要になるということです。
インフレ自体は、個人でコントロールできるものではありません。そのため、老後資金を準備する際はその一部を投資信託など物価と連動しやすい資産で積み立てるなど、インフレへの対策を講じる必要があるでしょう。
必要に応じてプロにも相談する
老後資金の準備にあたってご自分にとって必要な老後資金を試算しようにも試算方法がわからなかったり、「本当にこれでよいのか」などと不安に感じたりする場合もあるでしょう。その際は、プロへの相談をお勧めします。
お金のプロに相談することで、ご自分たちが理想の老後を送るために必要となる資金を的確に算定しやすくなります。また、老後資金の準備方法についての具体的なアドバイスも受けられるでしょう。
ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、お客様の理想の未来につながる資産形成や保険の見直し、家計診断などのサポートをしています。ご夫婦での老後資金に不安がある際などには、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。
老後資金が不足しそうな場合の対処法
ご自分たちにとって必要となる老後資金を算定した結果、現状のままでは老後資金が不足しそうだと気付く場合もあるでしょう。ここでは、老後資金が不足しそうな場合の主な対処法を解説します。
- 「老後」を遅らせる
- 老後の「収入」を増やす
- 老後の「支出」を減らす
- 老後へ向けて「貯蓄」を増やす
「老後」を遅らせる
老後資金が不足しそうな場合には、「老後」の開始時期を遅らせることが検討できます。収入を得る期間を延ばして「老後」の開始時期を遅らせることで、老後資金の不足を軽減しやすくなるでしょう。
具体的な方法には、次の3つが挙げられます。
- 現在の会社で引き続き働く
- 別の会社に再就職をする
- 独立・起業する
現在の会社で引き続き働く
老後の開始時期を遅らせるために、定年後に再雇用を受けることが検討できます。現在の勤務先の定年の時期や再雇用に関する規程などを、あらかじめ調べておくとよいでしょう。
別の会社に再就職をする
老後の開始時期を遅らせるため、定年後に別の会社に再就職をすることも選択肢に入ります。他社でも活かせるスキルや経験、資格などがある場合には、自社での再雇用よりも好条件で働ける可能性もあるでしょう。
独立・起業する
定年後に独立・起業をすることも、老後の開始時期を遅らせる選択肢の1つとなります。
ただし、営む事業の内容や事業計画は、慎重に検討する必要があるでしょう。多額の初期投資をした事業が万が一失敗に終われば、老後資金を大きく減らすおそれがあるためです。
老後の「収入」を増やす
老後資金が不足しそうな場合には、老後の収入を増やすことが検討できます。老後の収入を増やす主な方法には、次の3つが挙げられます。
- 年金の繰下げ受給をする
- iDeCoに加入する
- 個人年金保険に加入する
年金の繰下げ受給をする
年金の繰下げ受給とは、年金の受給開始時期を遅らせることです。
年金は原則として65歳から支給されるものの、受給開始時期を早める（繰り上げる）ことや、遅らせる（繰り下げる）ことも可能です。年金を繰り上げて受給すれば受給期間は長くなる一方で、1か月あたりの受給額は少なくなります。
一方で、年金を繰り下げて受給すれば受給できる期間は短くなるものの、1か月あたりの受給額は高くなります。そのため、老後の収入を増やすためには、年金の繰下げ受給を検討するとよいでしょう。
ただし、その場合には、年金の受給を開始するまでの間の生活費の捻出方法も併せて検討しておく必要があります。
iDeCoに加入する
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分が拠出した掛金を自分で運用して資産を形成する年金制度です。 掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となる点もメリットです。現行制度では、一定の要件のもと原則65歳未満まで掛金を拠出できます。なお、2026年12月からは、一定の要件を満たす場合に70歳未満まで加入・継続拠出できるよう制度改正が予定されています。
iDeCoを活用することで老後に得られる収入が増えるため、老後の収支を改善しやすくなります。
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個人年金保険に加入する
個人年金保険とは、個人が任意で加入する私的年金です。
具体的な内容は保険商品や契約内容によって異なりますが、あらかじめ掛金を支払ったうえで、契約で定めた一定年齢（65歳、70歳など）から一定期間（5年間、10年間など）にわたって保険金が支払われるものが一般的です。
老後資金に不安がある場合は、個人年金保険に加入して老後の収入を増やすことも有力な選択肢となるでしょう。また、たとえば公的年金を繰り下げて70歳から受給することとしたうえで、70歳までの老後資金を個人年金保険で賄うことなども検討できます。
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老後の「支出」を減らす
老後資金が不足しそうな場合には、老後の支出を減らすことも検討するとよいでしょう。老後の支出を減らす具体的な方法には、次の4つが挙げられます。
- 利用頻度の低いサブスクを解約する
- 格安スマホを検討する
- 車を手放すことを検討する
- 住み替えを検討する
利用頻度の低いサブスクを解約する
加入しているサブスクやスポーツジムなどの利用頻度が低くなっている場合は、解約を検討するとよいでしょう。1つ1つは少額であっても、数が多ければ、それだけ毎月の生活費を圧迫する可能性があるためです。
なお、仮に月額2,000円程度であったとしてもこれを1年間に換算すると24,000円になり、20年加入すれば総額で48万円にものぼります。
格安スマホを検討する
スマートフォンを利用している場合、これを格安スマホに乗り換えることも検討するとよいでしょう。格安スマホへの乗り換えによって夫婦で1か月あたり5,000円が削減できれば、1年間では6万円もの支出を減らすことが可能となります。
車を手放すことを検討する
自動車を維持するには本体の購入費用のほかに、車検などのメンテナンス費用や自動車保険料、ガソリン代などがかかります。また、居住環境によっては、駐車場の賃料なども別途必要となるでしょう。
そのため、老後の生活費を抑えるためには、自動車を手放してカーシェアやタクシー、公共交通機関の利用に切り替えることなども有力な選択肢となります。
住み替えを検討する
老後の収支の改善にあたっては、住み替えも選択肢に入ります。よりコンパクトな住宅に住み替えることで、住居費を抑えられる可能性があるでしょう。
また、現在の住宅が持ち家であれば、これを賃貸して収入を得ることなども検討できます。
老後へ向けて「貯蓄」を増やす
老後資金が不足する場合には、老後に向けて貯蓄を増やすことも検討する必要があります。毎月少額ずつでも貯蓄をすることで、老後資金を増やすことにつながります。
貯蓄は定期預金などで行うことも1つであるものの、これだけではインフレリスクへの対応が困難です。そのため、資産の一部は定期預金などとしつつ、投資信託などによるつみたて投資も併用するとよいでしょう。ここでは、つみたて投資について解説します。
つみたて投資をする
つみたて投資とは、毎月など定期的に投資信託などを購入して資産形成をする投資手法です。つみたて投資をすることで購入時期が散らばり、価格変動リスクの分散が可能となります。
つみたて投資を行う際は、NISA（少額投資非課税制度）の活用を検討するとよいでしょう。NISAとは、株式や投資信託などの運用益（売却益、配当・分配金）に通常かかる20.315％の税金が非課税となる制度です。税金により運用益が目減りする事態が避けられ、より効率的な資産形成が可能となります。
老後資金に関するよくある質問
最後に、老後資金に関するよくある質問とその回答を紹介します。
老後資金として貯めるべき額はいくら？
老後資金として貯めるべき額は一律にお伝えできるものではなく、生活環境や理想のライフスタイルなどによって異なります。
そのため、平均値などに捉われ過ぎず、プロにも相談をしたうえで、ご自分にとって必要な金額を把握するとよいでしょう。
夫婦の場合、単身者の倍の老後資金が必要？
夫婦であるからといって、単身者の倍の老後資金が必要となるわけではありません。
参考までに、「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、1か月あたりの消費支出は「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」では263,979円である一方で、65歳以上の単身無職世帯では148,445円とされています。
まとめ
夫婦で老後生活を送るために必要な費用の考え方などについて解説しました。
「夫婦で安心して老後を送るには3,000万円程度が必要」といわれることがあるものの、この金額は絶対的なものではありません。老後に必要となる資金は生活環境や理想とする老後の形、将来受け取れる年金などの収入額などによって大きく変動します。
そのため、「3,000万円」という数字や平均値に捉われるのではなく、まずはご自分たちにとって必要となる老後資金を試算することをお勧めします。
ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、お客様の理想の未来につながる資産形成や家計診断、保険の見直しなどのサポートをしています。ご夫婦で理想の老後を送るための老後資金についてプロからのアドバイスを受けたいとお考えの際などには、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。
