子どもを医療保険に加入させるメリットとは？デメリット・医療保険の選び方と併せて解説

子どもが生まれたことをきっかけに、保険の見直しをする人も多いでしょう。子どもが生まれると、必要な保障が大きく変化するためです。

では、子どもを対象とする医療保険は必要なのでしょうか？また、子どもの医療保険加入で失敗しないためには、どのような点に注意すれば良いのでしょうか？今回は、子どもを医療保険に加入させるメリット・デメリットや子どもを医療保険加入で失敗しないポイント、子どもの医療保険の種類などについて解説します。

なお、ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」を信念として、保険見直しや家計見直しなどファイナンシャルプランナーがライフスタイルに合わせてアドバイスいたします。子どもの医療保険についてお悩みの際は、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。

医療保険とは？

医療保険とは、病気やけがで通院したり入院したり手術を受けたりする際の経済的な負担を軽減する制度のことです。

医療保険は公的医療保険制度と民間の医療保険商品があります。日本では国民皆保険制度がとられており、原則としてすべての人が公的医療保険に加入しています。

公的医療保険に加入していれば、医療費は原則として3割負担（70歳以上の人は、原則として1割または2割負担）となります。たとえば、100万円の治療費がかかったとしても、原則として自己負担額は30万円です。

また、高額療養費制度も設けられているため、1ヶ月あたりの自己負担額が一定の上限額を超えた場合には、超えた部分の金額が還付されます。

それでも、長期にわたる入院・治療が必要となる場合には、医療費が家計を圧迫する可能性があります。なぜなら、差額ベッド代や入院中の食費、がん治療などで選択されることの多い「自由診療」や「先進医療」は公的医療保険の対象とならず、全額が自己負担となるためです。

そこで、これらの負担を軽減するために、民間の医療保険が活用されています。民間の医療保険では公的医療保険だけでは賄えない部分の医療費がカバーされるため、経済的な不安を軽減しながら治療を受けやすくなります。

なお、この記事においては特段記載のない限り「医療保険」は民間の医療保険を指すこととし、公的な医療保険は「公的医療保険」と表記します。

「子どもの医療保険加入にはメリットが小さい」といわれる場合の主な理由

「子どもを医療保険に加入させるメリットは小さい」という意見を聞いたことがあるかもしれません。ここでは、子どもの医療保険のメリットが小さいといわれる主な理由を4つ解説します。

• 自治体によって医療費助成制度が充実していることがあるから
• 高額療養費制度があるから
• 子どもの入院率は高くない傾向にあるから
• 園児総合補償制度があるから

自治体によって医療費助成制度が充実していることがあるから

1つ目は、自治体によっては、子どもの医療費助成制度を設けていることがあるためです。

自治体には、子どもの医療費を国の制度に上乗せして助成しているところがあります。具体的な助成の内容は自治体によって異なるものの、一定年齢までの子どもにかかる医療費を無料とする（本来生じるはずの自己負担部分の費用を、自治体が負担する）場合が多いでしょう。

子どもの医療保険加入を検討する際は、まずはお住まいの地域の医療費助成制度を調べることをお勧めします。

高額療養費制度があるから

2つ目は、高額療養費制度があるためです。

お住まいの自治体に医療費助成制度がなかったり、子どもが医療費助成制度の対象年齢から外れていたりしても、高額療養費制度は適用されます。先ほど解説したように、これは1ヶ月あたりの自己負担額が一定の上限額を超えた場合に、その超えた部分の医療費が還付される制度です。

また、入院・手術をするなどその月の医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、医療機関の窓口に「限度額適用認定証」を提示することで、窓口で支払う医療費の負担をはじめから自己負担限度額に抑えることもできます。

子どもの入院率は高くない傾向にあるから

3つ目は、子どもの入院率はさほど高くないためです。

厚生労働省が公表している「令和5年（2024）患者調査の概況」によると、人口10万あたりの入院数は、年齢ごとにそれぞれ次のとおりでした。

年齢	受療率（人口10万対）
0歳	1,237
1～4歳	153
5～9歳	86
10～14歳	87
15～19歳	115
20～24歳	137
25～29歳	182
30～34歳	239
35～39歳	242
40～44歳	258
45～49歳	318
50～54歳	441
55～59歳	613
60～64歳	838
65～69歳	1,117
70～74歳	1,502
75～79歳	2,033
80～84歳	2,952
85～89歳	4,413
90歳以上	6,275

参照元：令和5年（2024）患者調査の概況（厚生労働省）

このように、子どもが入院する確率は、0歳を除き、他の年齢層よりも低い傾向にあります。そのため、医療保険へ加入することに必要性を感じない場合も多いようです。

園児総合補償制度があるから

4つ目は、園児総合補償制度があるためです。

園児総合補償制度とは、幼稚園や保育園に通う園児が、事故や病気で負った損害を補償する保険制度です。通園先の幼稚園・保育園から案内されることが多いうえ、比較的安価な保険料で入院費や治療費なども広く補償されるため、加入している人も少なくないでしょう。

この制度で事足りるため、別途医療保険に加入するメリットは低いと考える場合もあるようです。ただし、一部の園で加入案内がありますが、補償内容は限定的です。

子どもを医療保険に加入させる主なメリット

子どもを医療保険に加入させることには、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、主なメリットを3つ解説します。

• 公的医療保険だけではカバーできない費用に備えられる
• 自治体の医療費助成制度の対象から外れても備えられる
• 保険料を抑えやすい

公的医療保険だけではカバーできない費用に備えられる

1つ目のメリットは、公的医療保険だけではカバーできない費用に備えられることです。

先ほど解説したように、公的医療保険は万能ではありません。また、自治体の医療費助成制度が適用される場合であっても、差額ベッド代や食事代、がん治療などで選択されやすい「自由診療」や「先進医療」などは助成対象外であることが一般的です。

子どもを医療保険に加入させることで、公的医療保険の対象外となる支出にも備えられ、子どもに安心して治療を受けさせやすくなります。

ただし、医療保険に加入したからといって自由診療や先進医療に要する費用までもが無制限に保障されるわけではありません。そのため、加入する際は保障の内容を十分に確認し、必要に応じて特約の付加なども検討すると良いでしょう。

自治体の医療費助成制度の対象から外れても備えられる

2つ目のメリットは、自治体の医療助成制度の対象から外れても、万が一の病気やけがに備えられることです。

自治体の医療費助成制度の対象年齢は自治体ごとに異なっており、「就学前まで」や「15歳の年度末まで（中学校卒業まで）」「18歳の年度末まで（高校卒業まで）」などのバリエーションがあります。

たとえば「就学前まで」である場合、子どもが小学校に入学すると助成制度の対象から外れることとなります。また、自治体によっては医療費助成の対象に所得制限をかけており、親の所得区分によって助成対象から外れる場合もあるようです。

子どもを医療保険に加入させることで、年齢制限や所得制限などによって自治体の医療費助成制度の対象から外れても、万が一の病気やけがに備えられます。

保険料を抑えやすい

3つ目のメリットは、保険料を抑えやすいことです。子どものうちから医療保険に加入する場合、月々の保険料が低くなることが一般的です。

特に終身型医療保険の場合には、契約時に決まった保険料が一生涯変わりません。そのため、子どものうちから医療保険に加入させることで、生涯にわたって安価な保険料が維持しやすくなります。

子どもを医療保険に加入させる主なデメリット（留意点）

子どもを医療保険に加入させることには、留意点もあります。ここでは、主なデメリット・留意点を3つ解説します。

• 保険料の支払いが家計を圧迫する可能性がある
• 医療保険を活用する機会がない可能性がある
• 公的な保障と重複する可能性がある

保険料の支払いが家計を圧迫する可能性がある

あらゆるリスクに備えるためにさまざまな保険に加入すれば、保険料の負担が増大して家計を圧迫するかもしれません。そのため、子どもの医療保険に加入するか否かは、保険にかけられる予算や他の保険との優先順位などを考慮したうえで検討すると良いでしょう。

医療保険を活用する機会がない可能性がある

医療保険は、掛け捨てであることが一般的です。そのため、保険料を支払っていても保険の対象となる病気やけがが生じなければ、結果的に保険を使う機会が訪れない可能性があります。

とはいえ、これは「自己資金だけでは備えづらいリスクに備える」という、保険の本来の形でもあります。結果的に保険事故が生じなければ保険を使う機会がない一方で、万が一保険事故が発生した際には自己負担だけでは難しい保障が受けられます。

公的な保障と重複する可能性がある

先ほど解説したように、日本の公的医療保険は手厚いといえます。そのため、漠然とした不安から医療保険に加入するのではなく、まずは公的医療保険制度の内容を把握したうえで、これで不足する部分について医療保険への加入を検討すると良いでしょう。

子どもを医療保険に加入させるか否かお悩みの際は、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。

子どもの医療保険の主な種類

子どもの医療保険には、さまざまな種類があります。ここでは、子どもの医療保険や医療保険に類似する性質を有する保険の種類を紹介します。これらを理解したうえで、加入する保険を検討すると良いでしょう。

• 終身医療保険
• 定期医療保険
• こども共済
• 傷害保険
• 親の生命保険の特約
• 学資保険の特約

終身医療保険

終身医療保険とは、一生涯に渡って保障が続く医療保険です。

終身医療保険の最大の特徴は、保険料が契約時に決まった金額に固定され、原則として一生涯変わらないことです。一般的に年齢が低いほど保険料は安くなるため、子どものうちから終身医療保険に入ることで、比較的安価な保険料が一生涯続くこととなります。

定期医療保険

定期医療保険とは、契約で定めた一定期間だけ保障がされる医療保険です。更新時期には更新するか別の保険に切り替えるかなどを選択でき、その時点でのライフステージなどに合わせて保障の内容が見直せます。

また、同時期に加入したと仮定した場合、当初の保険料は終身医療保険と比較して安いことが多いでしょう。ただし、更新ごとにその時点での年齢などに応じて保険料も見直されるため、年齢が上がった際の保険料は、子どもの頃に終身医療保険に加入した場合と比較して高くなることが一般的です。

こども共済

こども共済とは、子ども向けに特化した共済です。共済とは、組合員同士が助け合う仕組みを指し、JA（農業協同組合）やJF（漁業協同組合）、生協（生活協同組合）、労働組合などの組合が展開しています。

こども共済は、大人向けの共済商品と比較して保険料が安価であることが一般的です。また、年度末に余剰金が生じた場合、割戻金が支払われることが多いことも、共済の大きな特徴といえるでしょう。

傷害保険

傷害保険とは、けがによる通院や入院、手術の費用が保障される損害保険です。

傷害保険は怪我への保障に特化しており、病気による入院や手術などは保障されません。一方で、医療保険では入院や手術などを伴わない通院が保障の対象から外れることが多いのに対して、傷害保険では一般的にけがによる通院も保障されます。

親の生命保険の特約

親が生命保険に加入している場合、その特約として子どもの医療保障を付加できる場合があります。

単独で子どもの医療保険に加入するよりも、保険料を抑えやすいことが一般的です。また、ベースの契約が親の生命保険であるため、保険の管理がしやすいこともメリットだといえます。

一方で、主契約である親の生命保険を解約すると、これに連動して特約である子どもの医療保険も解約されることに注意が必要です。

学資保険の特約

学資保険とは、子どもの教育資金の準備に特化した生命保険です。

契約で定めた時期（子どもの高校入学時や、大学入学時など）に満期保険金を受け取れるため、子どもが幼いうちから少しずつ学費を準備したい場合に適しています。また、契約者である親が亡くなった際には、その後の保険料の支払いが免除されつつ、満期保険金は通常どおり受け取れることも大きなメリットだといえるでしょう。

そして、多くの学資保険では、子どもの医療特約を付加することも可能です。学資保険と医療保険を一本化することで保険の管理がしやすくなります。ただし、貯蓄性のある学資保険の主契約とは異なり、医療特約部分は一般的な医療保険と同じく掛け捨てであることに注意が必要です。

このように、子どもの医療への備えにはさまざまな方法が検討できます。子どもの医療保険でお悩みの際は、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。

医療保険以外に検討したい子どもの保険

子どもに関する保険としては、医療保険のほかにどのような保険への加入を検討すべきなのでしょうか？ここでは、子どもに関して加入を検討すべき保険を2つ紹介します。

• 個人賠償責任保険
• 学資保険

個人賠償責任保険

1つ目は、個人賠償責任保険です。これは、子どもが万が一他人にけがをさせたり、他人の物を壊してしまったりした際に負う損害賠償責任を補償する保険です。

たとえば、子どもが自転車でぶつかり他人に重大な怪我を負わせたり死亡させたりした場合には、1億円近い額の賠償が必要となる可能性があります。個人賠償責任保険に加入していれば、その賠償金のうち契約で定めた保険金額が、保険会社から支払われることになります。

子どもの個人賠償責任保険は単独の契約として加入する場合もある一方で、親の自動車保険の特約や火災保険の特約などとして付加することも少なくありません。

学資保険

2つ目は、学資保険です。先ほど解説したように、学資保険は子どもの学費の準備に特化した生命保険です。

契約者が亡くなった際に、その後の保険料が免除されつつ満期保険金を受け取れることは大きなメリットでしょう。学資保険に医療特約を付加することで、子どもの入院や手術にも備えられます。

子どもの医療保険の加入で失敗しないポイント

子どもの医療保険加入で失敗しないためには、どのようなポイントを押さえれば良いのでしょうか？ここでは、主なポイントを3つ解説します。

• 公的医療保険制度や自治体の医療費助成制度を理解しておく
• 加入の目的を明確にする
• 専門家に相談する

公的医療保険制度や自治体の医療費助成制度を理解しておく

1つ目は、公的医療保険制度や自治体の医療費助成制度を理解しておくことです。

繰り返しとなりますが、日本では公的医療保険制度が手厚いうえ、自治体によってはさらに手厚く助成されていることもあります。これらを理解しないまま漠然とした不安から医療保険に加入すれば、加入をしてから保障の重複に気付いて後悔するかもしれません。

そのため、まずは公的医療保険制度などの内容を正しく理解したうえで、これだけでは不足する部分について医療保険でのカバーを検討すると良いでしょう。

加入の目的を明確にする

2つ目は、加入の目的を明確にすることです。

たとえば、主な目的が「先進医療に備えること」である場合と「保険料が安いうちに、一生涯保険料の変わらない医療保険に加入させること」である場合とでは、最適な医療保険は異なるでしょう。

医療保険に加入する目的を明確にすることで、ニーズに合った医療保険を的確に選定しやすくなります。

専門家に相談する

3つ目は、専門家に相談することです。

的確な医療保険をご自分だけで選ぶことは容易ではないでしょう。加入の目的や不安に感じていることなど、現在加入しているその他の保険などを専門家に伝えることで、医療保険の要否やニーズに合った医療保険などについてアドバイスを受けることが可能となります。

子どもの医療保険についてお悩みの際は、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。

子どもの医療保険加入に関するよくある質問

最後に、子どもの医療保険に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。

子どもの医療保険は何歳から加入できる？

医療保険に加入できる年齢は商品ごとに異なるものの、0歳から加入できるものも少なくありません。「早くから子どもを医療保険に加入させたい」とお考えの際は、子どもの現在の年齢で加入できる医療保険の中から、ニーズに合ったものを選定すると良いでしょう。

子どもの医療費の負担割合は？

子どもの公的医療保険の自己負担割合は3割です。

ただし、独自の医療費助成制度を設けている自治体も多く、その適用を受けることで自己負担割合がゼロとなることも少なくありません。そのため、まずはお住まいの自治体の制度を確認すると良いでしょう。

まとめ

子どもを医療保険に加入させるメリットやデメリット、子どもの医療保険加入で失敗しないポイントなどを解説しました。

医療保険は、病気やけがによる通院・入院・手術などの経済的な負担に備える保険です。日本では公的医療保険が充実しているため、これだけではカバーできない負担について医療保険での備えを検討することとなります。

子どもを医療保険に加入させる最大のメリットは、公的医療保険や自治体の医療費助成制度だけではカバーできない医療費に備えられることです。また、終身医療保険では保険料が契約時に取り決めた額で固定されることが一般的であるため、子どものうちから加入させることで、安価な保険料が一生続くこともメリットです。

一方で、公的な保障と重複する可能性があることや、さまざまな保険に加入すれば保険料の支払いが家計を圧迫する可能性があることなどに注意しなければなりません。まずは専門家に相談をして、ご自身やご家族にとって優先度の高い保険を把握することから始めると良いでしょう。

ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」を信念として、お客様一人ひとりの状況やご希望、ライフスタイルなどに合わせた最適な保険商品の提案を行っています。子どもの医療保険にお悩みの際は、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。