子供の生命保険は何歳から入るべき？検討すべき他の保険もわかりやすく解説
生命保険は、さまざまな経済的リスクに備えるために加入するものです。たとえば、幼い子供がいる中で主に家計を支えている父や母が突然亡くなってしまった場合、家族がこれまでどおりの生活を営むことは困難となるでしょう。
そのような事態に備えて父や母の万が一の時の保障を準備しておくことで、万が一の際に必要な保障を得られ、経済面では以前と同様の生活を続けられるようになります。
では、子供の生命保険は、何歳から検討すべきでしょうか？また、生命保険のほかに子供に関して加入を検討すべき保険には、どのようなものがあるのでしょうか？今回は、子供の生命保険の要否や子供の生命保険を検討すべき年齢、子供に関して他に検討すべき保険などについてくわしく解説します。
「子供の生命保険は何歳から加入させよう？」「子供が生まれたので、自分の保険も見直すべき？」などとお悩みの際は、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください。ファイナンシャルプランナーがライフスタイルに合った保険についてアドバイスいたします（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。
そもそも「生命保険」とは？
冒頭で解説したように、生命保険とは、何らかの「生命にかかわる金銭的なリスク」に備えるものです。そして、その備えるべき主なリスクは大きく分けて、「死亡」と「長生き」に分類できます。
そして、備えるべきリスクに応じて、生命保険は主に次の3種類に大別できます。
- 死亡保険
- 生存保険
- 生死混合保険
子供の生命保険が何歳から必要であるか解説する前に、それぞれの生命保険の概要を解説します。
死亡保険
死亡保険とは、死亡のリスクに備える保険です。死亡保険では、対象者（「被保険者」といいます）が死亡した際に、受取人は死亡保険金を受け取れます。
死亡保険には、主に次の2種類があります。
- 定期保険：定められた期間中に死亡保障があるもの
- 終身保険：死亡保障が一生涯続くもの
保険金額が同じであれば、一般的に定期保険の方が終身保険よりも保険料が安くなります。
生存保険
生存保険とは、被保険者が一定期間生存していた場合に受け取れる保険です。生存保険には、「確定年金」と「有期年金」、「保証期間付終身年金」などがあります。それぞれの概要は、次のとおりです。
- 確定年金：年金受取開始後、被保険者の生死に関係なく10年、15年など契約時に定めた一定の期間、年金を受け取れるもの
- 有期年金：年金受取開始後、契約時に定めた10年、15年などの一定の期間、被保険者が生存している限り年金が受け取れるもの
- 保証期間付終身年金：年金受取開始後、保証期間中は被保険者の生死に関係なく年金が受け取れ、その後は被保険者が生存している限り一生涯年金を受け取れるもの
生存保険は主に「長生きリスク」に備えるものであり、老後の生活資金を補填する目的で加入することが多いでしょう。
生死混合保険
生死混合保険とは、死亡保険と生存保険を組み合わせた保険です。生死混合保険の代表格は「養老保険」であり、契約で定めた一定期間中に被保険者が死亡した場合には「死亡保険金」が受け取れる一方で、その期間の満了時まで存命であった場合には「満期保険金」が受け取れます。
死亡していても生存していても一定の保険金が受け取れるため、同じ保険金額であれば定期保険等よりも一般的に保険料が高くなります。
子供に生命保険は必要？
では、子供に生命保険は必要なのでしょうか？ここでは、保険の種類ごとに解説します。
子供の死亡保険の必要性は高くない
まず、子供を被保険者とした「死亡保険」の必要性は高くありません。なぜなら、保険で備えられるのは、あくまでも「経済的なリスク」のみであるためです。
かけがえのない我が子が亡くなる事態は非常に悲しく、万が一そのような事態が生じてしまえば、精神的なショックは計り知れないでしょう。しかし、一家の大黒柱が亡くなった場合とは異なり、家族が経済的に影響を受けるわけではありません。そのため、子供自身を被保険者とした死亡保険の必要性は高くないといえます。
生存保険は考慮の余地あり
子供を被保険者とした「死亡保険」の必要性は高くない一方で、「生存保険」は一考の余地があります。生存保険は貯蓄性が高いため、親が契約者となり子供を被保険者とした生存保険に加入することで、子供自身の将来の生活を助けることにつながるでしょう。
ただし、子供が幼い場合には、子供が生存保険を受け取るまでの期間が非常に長くなります。そのため、インフレリスク（物価が上昇するリスク）を考慮しておく必要があります。
子供の生命保険の加入率
参考までに、公益財団法人生命保険文化センターが公表している「2024（令和6）年度生命保険に関する全国実態調査」によると、子ども（未婚で就学前・就学中）の生命保険の加入率は、45.9％でした。
なお、この調査による「生命保険」には、死亡保険のほか個人年金保険や医療保険なども含まれています。加入している保険の内訳に関するデータは公表されていないものの、おそらく個人年金保険や医療保険が加入率を押し上げているものと思われます。
また、調査結果には民間保険のほか、かんぽ生命や簡保、JA、県民共済・生協等の保険・共済が含まれています。
参照元：生命保険（個人年金保険を含む）の加入状況（公益財団法人生命保険文化センター）
子供の生命保険への加入は何歳から検討すべき？
子供の生命保険への加入は、何歳頃から検討すべきなのでしょうか？ここでは、保険の加入を検討すべき時期について、順を追って解説します。
生命保険の契約者となれる年齢は何歳から？
前提として、18歳以上は親権者同意なく契約可能ですが、未成年も親権者の同意があれば契約自体は可能です。さらに、被保険者の年齢には商品ごとの加入年齢制限が必ずあります（例：0歳〜17歳など）。
18歳や22歳など、就職した頃からの加入検討がお勧め
死亡保険などの生命保険への加入は、18歳や22歳など、就職した頃から検討するのがお勧めです。
子供が就職をすると、そこから子供自身が生活を営み始めます。そのため、さまざまなリスクに備え、生命保険への加入を検討し始めると良いでしょう。
生命保険の他に子供について検討したい保険
子供に関する保険では、死亡保険よりも優先度の高い保険があります。ここでは、先ほど紹介した生命保険のほかに、子供について検討すべき主な保険について解説します。
子供が誕生し、どのような保険に入るべきか判断に迷う場合には、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください。ファイナンシャルプランナーがライフスタイルに合った保険についてアドバイスいたします（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。
補償型の保険
補償型の保険とは、不測の事態によって生じた金銭的な損失をカバーする保険です。一般的に掛け捨てタイプが多いです。
子供について検討したい補償型の保険は、例えば次のようなものがあります。それぞれの概要について解説します。
- 医療保険
- 傷害保険
- 個人賠償責任保険
医療保険
医療保険とは、病気やけがによる入院や手術に備える保険です。
医療費は公的医療保険制度があるため、子供の医療費は原則として3割負担（未就学児は2割負担。自治体によってはさらに自治体の助成があり、費用負担がゼロのケースもあります）となります。また、高額療養費制度もあることから、自己負担額が高額となった場合には、一定額（親の所得区分により異なる）を超えた部分の払い戻しが受けられます。
とはいえ、入院が必要となった際の差額ベッド代や、食事費用などは公的医療保険制度の対象外です。また、先進医療による治療費（技術料）は公的医療保険が適用されません。
子供を被保険者として医療保険に加入しておくことで、子供に病気やけがなど万が一の事態が生じた際にも、金銭面の不安を抱えることなく治療に専念しやすくなります。
傷害保険
傷害保険とは、けがによる死亡や入院、手術、通院に備える保険です。医療保険と似ているものの、傷害保険では原則として「通院」も対象となる点が大きな特徴です。一方で、病気による治療は対象となりません。
たとえば、子供がスポーツで捻挫して通院することになった場合や自転車で転んで骨折し、通院が必要となった場合などにも、傷害保険から保険給付が受けられます。一方で、このようなけがによる通院は、一般的に医療保険ではカバーできません。
子供は活発である反面、不慮のけがをするリスクも高いため、傷害保険への加入も検討すると良いでしょう。
個人賠償責任保険
日常生活において誤って他人の物を壊したり他人をけがさせたりしてしまった場合には、法律上の損害賠償責任を負います。この賠償金を補償する保険が、個人賠償責任保険です。傷害保険が「自分の」けがを補償するものであるのに対し、個人賠償責任保険は「他人の」けがや他人の物損を補償するものである点が大きな違いです。
子供は事故の被害者となり得る一方で、事故の「加害者」となる可能性もゼロではありません。特に自転車に乗るようになると、自転車事故によって他人に後遺症の残る重大なけがをさせたり、死亡させたりする可能性も生じます。
自転車事故によって相手を死亡させたり、重大な後遺症を負わせたりしてしまった場合には、数千万円から1億円にも上る賠償金が必要となる可能性があり、これを貯蓄だけで賄うことは容易ではないでしょう。
そこで検討したいのが、個人賠償責任保険です。個人賠償責任保険は単独で加入する場合もある一方で、親の自動車保険の特約や傷害保険の特約として加入することも少なくありません。
貯蓄型の保険
貯蓄型の保険とは、保険機能と貯蓄機能を併せ持った保険です。保険料の一部が積み立てられ、満期時などに受け取ることができます。子供を対象とした貯蓄型の保険の代表格は、「学資保険」です。
学資保険
学資保険とは、子供の教育資金を計画的に準備することを主目的とした保険です。
子供の教育には、まとまった費用がかかります。特に、高校の入学時や大学の入学時にはまとまった資金が必要となるため、これが用意できるか不安に感じる人も少なくないでしょう。
そこで検討したいのが、学資保険です。学資保険では、子供が幼いうちからコツコツと保険料を支払うことで、あらかじめ設定した時期に保険金を受け取ることが可能になります。
保険金の受け取り時期はニーズに応じて設計できる商品が多く、たとえば「大学入学に備えた17歳または18歳に一括で受け取る」とすることや、「中学と高校の入学時に一部を受け取り、残りは大学入学に備えた17歳または18歳に受け取る」とすることなどが検討できます。
そして、学資保険の最大の特徴は、契約者である親が死亡したり所定の高度障害状態になったりした場合に、以後の保険料の支払いが免除されることです。この場合であっても満期時には当初の契約どおりに保険金が支払われるため、子供の学費などを準備できない事態を避けやすくなります。
子供が生まれた際に世帯主が見直すべき保険
子供が生まれたら、子供自身の保険のほか、世帯主が加入している保険の見直しも検討すべきでしょう。ここでは、子供の生活を守るために世帯主が見直すべき保険について解説します。
- 生命保険（死亡保険）
- 就業不能保険
- 医療保険
なお、ここでは「家庭の中で、主に収入を得ている人」のことを、便宜上「世帯主」と表現しています。
子供が生まれ、どのような保険に入るべきか判断に迷う場合には、ハレノヒハレまでご相談ください。ファイナンシャルプランナーがライフスタイルに合った保険についてアドバイスいたします（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。
生命保険（死亡保険）
子供が生まれたら、世帯主を被保険者とした生命保険（死亡保険）を改めて検討することをお勧めします。
子育て期間中に世帯主が死亡したり高度障害状態になったりした場合、家族のライフプランに多大な影響が及びます。そのような事態を避けるため、子供が幼いうちの世帯主の死亡等については手厚い保障が得られるよう検討しておくと良いでしょう。
この場合の保険は、終身保険ではなく、定期保険とすることも選択肢の1つです。定期保険は掛け捨てである一方で、同じ保険料であればより手厚い保障を準備できるためです。
また、世帯主の死亡が「子供が5歳のとき」と「子供が18歳のとき」とでは、後者の方が子育ての残り期間が短いため、一般的に少ない保障でカバーできます。これを加味して、年数の経過とともに保障金額が逓減する「逓減定期保険」や「収入保障保険」とすることで、保険料をさらに抑えることも可能となります。
就業不能保険
子供が生まれたら、世帯主が就業不能保険に加入することも検討すると良いでしょう。就業不能保険とは、病気やけがなどで万が一働けなくなった場合にも、毎月一定額の保険金が受け取れる保険です。
会社員など健康保険に加入している人には所定の条件を満たせば「傷病手当金」が支給されます。しかし、傷病手当金の額は1日あたり「支給開始日以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日」の3分の2程度であり、これまで受けていた収入の全額が支給されるわけではありません。また、支給される期間は支給開始日から通算して1年6か月以内です。
「就業不能保険」に加入しておくことで、病気やけがなどで万が一働けなくなっても、家族が生活を維持しやすくなります。
医療保険
子供が生まれたら子供の医療保険を検討することに加え、世帯主自身の医療保険も見直すと良いでしょう。医療保険に入っている場合であっても、加入から時間が経っていると、現在のニーズに合わなくなっている可能性があるためです。
子供の生命保険を検討すべきポイント
子供の生命保険を検討する際は、どのようなポイントに注意すれば良いのでしょうか？ここでは、主なポイントを3つ解説します。
- 備えるべきリスクから加入する保険を選ぶ
- 公的な保険制度を理解する
- プロに相談する
備えるべきリスクから加入する保険を選ぶ
1つ目は、備えるべきリスクを把握したうえで、加入する保険を選ぶことです。
保険は非常に便利なものであるとはいえ、自分に合った過不足のない保険に加入しないと保険料の支払いが生活を圧迫することにもなりかねません。これでは、本末転倒といえるでしょう。
そのため、やみくもに保険に入るのではなく、まずは自身のライフスタイルや特に備えたいリスクなどを見定めたうえで、そのリスクに対応した保険に加入することをお勧めします。
公的な保険制度を理解する
2つ目は、公的な保険制度を理解することです。
リスクの中には、公的な保険制度で対応できるものも少なくありません。たとえば、病気やけがなどでの休業時には傷病手当金の対象となるケースもありますし、医療費には高額療養費制度があります。世帯主が幼い子供を残して亡くなった場合には、遺族年金を受給できるケースもあります。
そのため、リスクのすべてを民間の保険で賄おうとするのではなく、公的保険制度を理解したうえで、公的保険制度では足りない部分を民間保険で補うことが基本です。
プロに相談する
3つ目は、プロに相談することです。
自身に合った保険を見極めるには、自身や家族にとって備えるべきリスクを的確に認識したり、そのリスクに対応できる公的保険制度を把握したりするステップが必要です。これを、自分だけで行うのは容易ではないでしょう。
そのため、子供の保険加入や子供が生まれた際の保険の見直しは、プロに相談するのがお勧めです。プロに相談することで、自身や家族、子供に合った的確な保険を選択しやすくなります。
ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」を信念に、お客様のライフスタイルに合った保険の提案を行っています。子供のリスクへの備えや、万が一の際にも子供の生活を守れる保険をご検討の際は、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。
子供の生命保険に関するよくある質問
最後に、子供の生命保険に関するよくある質問とその回答を3つ紹介します。
子供の個人年金保険料を親が払うと贈与税がかかる？
子供が被保険者であり受取人でもある個人年金保険の保険料を、親が支払うことは珍しくありません。ただし、この場合には年金の受給を開始した時点で年金受給権の評価額相当額が贈与されたものとして、原則として贈与税の課税対象となります。子供を被保険者や受取人とした保険に加入する際には、税金面の取り扱いにも注意しましょう。
子供を生命保険に加入させる目的は？
子供に関して生命保険に加入する場合、その主な目的は金銭面のリスクに備えることです。子供の死亡による金銭的なリスクは高くないため、一般的には教育資金の準備やケガへの備えとして加入を検討する場合が多いでしょう。
途中で保険料が払えなくなったらどうすれば良い？
加入した保険の保険料の支払いが経済的な事情によって難しくなった場合の対処法は、保険契約によって異なります。
保険契約の内容によっては、特約を外したり保障内容を引き下げたりすることで保険料の負担を軽減できる可能性があります。また、貯蓄型の保険に加入している場合には、その時点における解約返戻金から保険料を立て替える「自動振替貸付」が利用できる場合もあるでしょう。
いずれにしても、すぐに解約してしまうのではなく、まずは契約内容を確認したうえで対応を検討することをお勧めします。
まとめ
生命保険の概要や子供の生命保険は何歳から加入を検討すべきか解説するとともに、子供について検討すべき他の保険や世帯主が見直すべき保険などを解説しました。
保険は、金銭的なリスクへの備えとして加入すべきものです。そのため、子供を被保険者とした死亡保険の優先度は高くありません。それよりも、医療保険や傷害保険、個人賠償責任保険、学資保険などへの加入を検討すべきでしょう。
併せて、子供が生まれたら、世帯主自身の医療保険や生命保険（死亡保険）、就業不能保険なども改めて検討することをお勧めします。
ハレノヒハレはお客様に「ハレ」の未来を届けることを使命とし、お客様のライフスタイルやニーズに合った保険の提案を行っています。子供のさまざまなリスクに備えられる保険への加入をご検討の際や、自身に合った保険を知りたい際などには、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。
