毎月の生活費の内訳の平均はどれくらい？生活費の把握・削減方法をわかりやすく解説
お金に関する話題はナイーブなものであり、いくら親しい友人であっても、生活費については相談しづらいという方も多いのではないでしょうか？その一方で、「うちの生活費は多すぎる？」、「生活費の削減をしたいけれど、何から手を付けてよいのかわからない」などのお悩みを抱えている方も、少なくないと思います。
では、毎月の生活費の平均はどのくらいなのでしょうか？また、毎月の生活費の削減は、どのように行えばよいのでしょうか？今回は、毎月の生活費の平均値を紹介するとともに、自分の生活費を把握する方法や毎月の生活費を削減するポイントなどについてくわしく解説します。
ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、家計改善や資産形成などのサポートをしています。毎月の生活費の削減についてプロに相談したいとお考えの際などには、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。
【世帯人数別】毎月の生活費の平均はどのくらい？
毎月の生活費の目安を知るには、総務省が実施している家計調査の結果が参考になります。はじめに、総務省の家計調査を元に、1人暮らし世帯から4人暮らし世帯までのそれぞれの生活費の平均と内訳を紹介します。ご自分の家族の人数に応じてデータを参照することで、「平均と比較して自分の生活費が多いのか・少ないのか」「多いとすれば、どの項目が多いのか」を把握しやすくなるでしょう。
ただし、このデータは住宅ローンの元本返済額が含まれていないことに注意が必要です。そのため、実際にご自分の生活費を比較する際は、これらの額のほかに住宅ローンの元本返済額がかかることを念頭に置いておきましょう。
1人暮らし世帯の生活費
2024年総務省の家計調査（家計収支編 単身世帯 年報）によると、1人暮らし世帯の毎月の生活費の平均値は、次のとおりです。
| 項目 | 1人世帯の毎月の消費支出 |
|---|---|
| 食費 | 43,941円 |
| 住居費 （家賃、共益費を含む。住宅ローン元本返済を除く） | 23,372円 |
| 光熱・水道費 | 12,816円 |
| 家具・家事用品費 | 5,822円 |
| 被服・履物費 | 4,881円 |
| 保健医療費 | 8,394円 |
| 交通・通信費 | 20,418円 |
| 教育費 | 9円 |
| 教養娯楽費 | 19,519円 |
| その他の消費支出 | 30,375円 |
| 消費支出合計 | 169,547円 |
1人暮らし世帯では就学中の子どもはいないことが多いため、教育費が突出して少なくなっています。その一方で、食費や交通・通信費、教養娯楽費などの支出が占める割合が多い傾向にあります。
2人暮らし世帯の生活費
2024年総務省の家計調査（家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表）によると、2人暮らし世帯の1か月あたりの生活費の平均は、次のとおりです。
| 項目 | 2人世帯の毎月の消費支出 |
|---|---|
| 食費 | 75,374円 |
| 住居費 （家賃、共益費を含む・住宅ローンの元本返済を除く） | 19,385円 |
| 光熱・水道費 | 21,120円 |
| 家具・家事用品費 | 11,885円 |
| 被服・履物費 | 7,366円 |
| 保健医療費 | 15,893円 |
| 交通・通信費 | 35,314円 |
| 教育費 | 571円 |
| 教養娯楽費 | 26,776円 |
| その他の消費支出 | 55,070円 |
| 消費支出合計 | 268,755円 |
2人暮らし世帯としては、夫婦だけの家庭や世帯主と子どもだけの家庭などが想定されます。このような世帯では、支出のうち食費が多くの割合を占めているほか、その他の消費支出や交通・通信費などの割合が高くなっています。
3人暮らし世帯の生活費
2024年総務省の家計調査（家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表）によると、3人暮らし世帯の毎月の生活費の平均値は次のとおりです。
| 項目 | 3人世帯の毎月の消費支出 |
|---|---|
| 食費 | 87,876円 |
| 住居費 （家賃、共益費を含む・住宅ローンの元本返済を除く） | 19,278円 |
| 光熱・水道費 | 24,340円 |
| 家具・家事用品費 | 13,302円 |
| 被服・履物費 | 9,970円 |
| 保健医療費 | 15,604円 |
| 交通・通信費 | 42,780円 |
| 教育費 | 12,216円 |
| 教養娯楽費 | 28,045円 |
| その他の消費支出 | 56,684円 |
| 消費支出合計 | 310,096円 |
3人暮らし世帯は、夫婦と子どもによる世帯であることが多いでしょう。そのため、2人暮らし世帯などと比較して教育費が多くなっています。また、食費や交通・通信費などの割合も高いことが読み取れます。
4人暮らし世帯の生活費
2024年総務省の家計調査（家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表）によると、4人暮らし世帯の1か月あたりの生活費の平均は、次のとおりです。
| 項目 | 4人世帯の毎月の消費支出 |
|---|---|
| 食費 | 96,328円 |
| 住居費 （家賃、共益費を含む・住宅ローンの元本返済を除く） | 15,120円 |
| 光熱・水道費 | 24,593円 |
| 家具・家事用品費 | 13,029円 |
| 被服・履物費 | 13,093円 |
| 保健医療費 | 14,022円 |
| 交通・通信費 | 51,087円 |
| 教育費 | 30,030円 |
| 教養娯楽費 | 33,980円 |
| その他の消費支出 | 50,116円 |
| 消費支出合計 | 341,400円 |
4人暮らし世帯では、夫婦と子ども2人の家庭が多いと推定できます。4人世帯では、3人世帯よりも教育費が多くなっているほか、食費や交通・通信費、教養娯楽費なども嵩みやすくなっています。
【世帯主の年齢別】毎月の生活費の平均はどのくらい？
毎月の生活費は、世帯主の年齢層によっても変動します。ここでは、2024年総務省の家計調査（家計収支編 総世帯 詳細結果表）を参考に、世帯主の年齢別の生活費を紹介します。なお、ここでは世帯員の数は加味されていません。
（単位：円）
| 項目 | 29歳以下 | 30～39歳 | 40～49歳 | 50～59歳 | 60～69歳 | 70歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 食費 | 40,728 | 66,342 | 82,817 | 77,373 | 75,238 | 63,547 |
| 住居費（家賃、共益費を含む・住宅ローンの元本返済を除く） | 34,832 | 30,340 | 21,006 | 19,218 | 20,057 | 14,713 |
| 光熱・水道費 | 9,170 | 16,136 | 20,187 | 20,396 | 21,260 | 19,796 |
| 家具・家事用品費 | 5,768 | 9,681 | 11,168 | 10,387 | 11,530 | 9,552 |
| 被服・履物費 | 6,685 | 10,142 | 11,745 | 9,729 | 8,067 | 4,867 |
| 保健医療費 | 8,288 | 10,832 | 11,526 | 11,520 | 14,810 | 13,917 |
| 交通・通信費 | 20,197 | 36,933 | 43,115 | 44,090 | 40,987 | 22,611 |
| 教育費 | 207 | 4,732 | 22,037 | 18,541 | 2,606 | 217 |
| 教養娯楽費 | 24,113 | 28,766 | 32,507 | 28,130 | 27,526 | 19,999 |
| その他の消費支出 | 24,795 | 32,996 | 46,535 | 58,433 | 52,162 | 41,299 |
| 消費支出合計 | 174,784 | 246,899 | 302,642 | 297,819 | 274,243 | 210,517 |
世帯主の年齢層が「40～49歳」である場合にもっとも消費支出額が多くなっています。この年齢層では、子どもが学生であることが多く、教育費や食費、教養娯楽費などが嵩みやすいことが読み取れます。
一方で、世帯主の年齢が「29歳以下」や「70歳以上」では就学中の子どもがいる場合が少なく、これは教育費の支出も少ないことからも推測できるでしょう。
ご自分の家庭の支出と比較することで、支出の多い項目に気付きやすくなります。
【子どもの年齢別】毎月の生活費の概要
毎月の生活費の傾向は、子どもの年齢によっても変動します。ここでは、子どもの年齢別の生活費の傾向を解説します。
未就学児の場合
子どもが未就学児である場合には、保育園や幼稚園の利用料がかかります。利用料は自治体や所得区分などによって異なるため、かかる費用を事前に確認しておくとよいでしょう。私立の園に通う場合や親の所得が高い場合には、利用料が高額になる可能性があります。
ただし、満3歳児クラス以降では保育料が無償化されています。この時期には支出を抑えやすいことから「貯め時」であると考え、将来の学費に備えて積極的に貯蓄をすることをお勧めします。
小学生・中学生・高校生の場合
子どもが小学生・中学生・高校生である場合、年齢が上がるにつれて教育費の負担が大きくなる傾向にあります。また、学校に支払う費用以外に、塾などの費用がかかることも多いでしょう。
必要となる学費は公立の学校に通うのか、私立の学校に通うのかなどによって大きく変動するため、予想される進路に応じてかかる費用を確認しておくことをお勧めします。
大学生の場合
子どもが大学生になると、大学の授業料が必要となります。また、遠方の大学に通う場合は仕送りが必要となったり、留学をする場合には留学費用が掛かったりする場合もあるでしょう。
通う大学が公立であるか私立であるかのほか、通う学部や自宅から通えるか否か、留学が視野に入るか否かなどによってかかる費用が大きく変動するため、余裕をもって資金を準備することをお勧めします。また、子ども自身がアルバイトをして、学費や生活費の一部を賄うことも検討できます。
自分の毎月の生活費を把握する方法
毎月の生活費がかかりすぎていないか確認したり、生活費を削減したりするためには、その前提として実際の毎月の生活費を把握する必要があります。ここでは、毎月の生活費を把握する方法を紹介します。
- 家計簿をつける
- 費用を分類して項目別の支出を把握する
家計簿をつける
毎月の生活費を把握するには、家計簿をつけることが第一歩目となります。とはいえ、家計簿をつけるのが面倒で、続かないという方も少なくないでしょう。
家計簿をつける手間を減らすには、次の方法などが検討できます。
- 可能な限り、現金ではなくクレジットカード払いや口座振替とする
- 家計簿アプリを活用する
可能な限り、現金ではなくクレジットカード払いや口座振替とする
現金での支払いを減らし、可能な限りクレジットカードや口座振替とすることで、家計簿の記録を無理なく続けやすくなります。クレジットカードや口座振替とすることで支出の記録が残るため、仮にその場で記録することを忘れても、後から遡って確認しやすくなるためです。
家計簿アプリを活用する
家計簿をつける手間を軽減するには、家計簿アプリなども活用するとよいでしょう。中には、事前に設定することで預貯金口座やクレジットカードなどによる支出を自動的に記録してくれるものも存在するため、家計簿の記録を無理なく続けやすくなります。
費用を分類して項目別の支出を把握する
家計の支出を記録したら、その支出を項目別に分類し、月々の支出額を把握します。支出の分類にあたっては、先ほど紹介した総務省の家計調査での分類が参考となるでしょう。
定期的に支出の記録を続けることで、ご自身の家庭で支出が多くなりやすい項目や支出が多くなりやすい月などの傾向が把握でき、節約の方針を定めやすくなります。
毎月の生活費の目安
毎月の生活費の項目は、それぞれ収入の何割程度に抑えればよいのでしょうか？ここでは、一般的に目安とされる割合について解説します。
ただし、これはあくまでも参考であり、「参考値を少しでも超えたら家計が不健全」ということではありません。世帯員の人数や居住地域、その他の個別事情などに応じて各項目の適正な支出額は変動するためです。また、収入が多い場合には、その点を加味して適正な支出額を検討すべきでしょう。
そのため、1つの参考としてご確認いただき、実際の家計改善でお悩みの際はプロに相談することをお勧めします。
住居費の目安
住居費の目安は、手取り収入の20～25％程度とされています。
住居を購入してしまってから、毎月の支出を削減するのは容易ではありません。そのため、住居の購入や住み替えを検討している場合には、家計に無理のない範囲でローンを組むよう慎重な検討をお勧めします。
食費の目安
食費の目安は、手取り収入の15％程度が目安となります。これを大きく超えている場合は外食費などが嵩んでいる可能性があるため、外食頻度を下げるなどの見直しを検討するとよいでしょう。
水道・光熱費の目安
水道・光熱費の目安は、手取り収入の5％程度です。光熱費が高すぎる場合には、電気料金のプラン変更なども検討するとよいでしょう。
通信費の目安
通信費の目安は、手取り収入の5％程度とされています。通信費が高すぎる場合には、格安スマホへの乗り換えやプランの変更などによる削減を検討するとよいでしょう。
貯蓄額の目安
貯蓄額の目安は、手取り収入の10～20％程度です。これはあくまでも目安であり、将来設計や現在の収入額などに応じて計画的に貯蓄をするとよいでしょう。
なお、「残った額を貯蓄する」のではなく、貯蓄したい額を先に差し引いて残りの額を生活費に充てることで、貯蓄を継続しやすくなります。
毎月の生活費を減らすポイント
毎月の生活費が嵩んでいる場合、これを減らすにはどのようなポイントを押さえればよいのでしょうか？ここでは、毎月の生活費を減らすポイントを6つ解説します。
- 家計簿をつけて支出を把握する
- 毎月の生活費を減らす目的を明確にする
- 毎月の生活費削減目標を立てる
- 固定費から優先的に削減する
- プロに相談する
- 収入を得たら、まず一定額を貯蓄に回す
家計簿をつけて支出を把握する
1つ目のポイントは、家計簿をつけて毎月の生活費を把握することです。
家計の「スリム化」の第一歩目は、ダイエットと同じく、まずは現状を正しく認識することです。現状を正しく認識することで、支出が多くなっている項目など現状の問題点が把握でき、具体的な削減計画を立てやすくなります。
毎月の生活費を減らす目的を明確にする
2つ目のポイントは、毎月の生活費を減らす目的を明確にすることです。明確な目的もないまま毎月の生活費を削減しようとする場合、モチベーションを維持するのが困難となりやすいでしょう。
たとえば、「老後の生活費に充てるため」や「子どもの大学入学資金を貯めるため」「家計にメリハリをつけて、2年に一度は家族全員で海外旅行をするため」など明確な目的を立てることでモチベーションが高まり、毎月の生活費削減を成功させやすくなります。
毎月の生活費削減目標を立てる
3つ目のポイントは、毎月の生活費削減目標を立てることです。
やみくもに「削減を頑張る」というだけでは、生活費の削減を維持するのは困難でしょう。また、漠然とした不安に備えるために無理に生活を切り詰めれば、現在の生活が窮屈になってしまいかねません。
そのような事態を避けるため、最終的な目的から「逆算」をした明確な削減目標を立てることをお勧めします。たとえば、「10年後の子どもの大学入学までに500万円を貯蓄する」ことが目的であれば、そこから逆算をして、1ヶ月あたり約4.2万円（＝500万円÷10年÷12か月）の貯蓄を目指して生活費を削減することになるでしょう。具体的な目標値が見えることで、生活費の削減計画を立てやすくなります。
固定費から優先的に削減する
4つ目のポイントは、固定費から優先的に削減することです。
家計の支出は、主に「固定費」と「変動費」に分類できます。固定費とは毎月おおむね定額となる支出であり、住居費や光熱費、保険料、教育費、通信費、自動車維持費などがこれに該当します。一方で、変動費とは毎月金額が変動しやすい支出であり、食費や娯楽費、被服・履物費などがこれに該当します。
毎月の生活費を削る際は、固定費から優先的に見直すとよいでしょう。なぜなら、「格安スマホへの乗り換え」や「保険の見直しによる保険料の削減」などの固定費の見直し効果はその月限りではなく、一定期間継続するためです。一方で、「家族旅行を1回我慢する」などの変動費の削減効果は、その時限りとなることが少なくありません。
ただし、変動費の削減であっても、仕組みを整えることで継続的な効果を維持できる場合があります。たとえば、「外食を1ヶ月あたり〇回までにする」や、「1ヶ月あたりの娯楽費の上限額を〇万円までにする」などの基準を設けることで、変動費の削減効果が維持しやすくなるでしょう。
プロに相談する
5つ目のポイントは、プロに相談することです。
ご自分の家計を客観的に見ることは、容易ではありません。客観的に見れば支出が多すぎる項目であっても、「この項目は削れない」などと思い込み、見直しが進まない場合も多いでしょう。毎月の生活費についてプロに相談し、プロから専門的かつ客観的なアドバイスを受けることで現状の家計の問題点が把握でき、各支出の具体的な削減を進めやすくなります。
ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、家計の改善や保険の見直しなどのサポートをしています。毎月の生活費についてプロへの相談をご希望の際などには、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。
収入を得たら、まず一定額を貯蓄に回す
6つ目のポイントは、収入を得たら、一定額を先に貯蓄に回すことです。
先ほども少し触れたように、「残った額を貯蓄する」という順序では思ったようにお金が貯まらないことも多いでしょう。そうでなく、収入を得たら真っ先に一定額を貯蓄用の口座へと移すことで、貯蓄を成功させやすくなります。また、残った金額で生活せざるを得ないため、自ずと家計のスリム化にもつながります。
なお、貯蓄用の口座が普通預金口座など容易に引き出せる口座であれば、「生活費が足りなければここから引き出せばよい」という意識となりやすく、生活費への流用が起きやすいでしょう。引き出しにひと手間がかかる定期預金や学資保険の掛金などにすることで、安易な流用を避けやすくなります。
また、NISA口座やiDeCo口座を開設してその口座に資金を異動させることで、資産形成をする方法も検討できます。
【項目別】毎月の生活費を減らすポイント
毎月の生活費を減らすには、具体的にどの項目をどのように見直せばよいのでしょうか？ここでは、主な項目別に、毎月の生活費を減らす視点とポイントを紹介します。
- 住居費
- 自動車関連費
- 保険料
- 水道光熱費
- 通信費
- 被服費
- 食費
- 娯楽費
住居費
家賃や住宅ローンなどの住居費を削減するのは、容易ではありません。とはいえ、家計が慢性的に赤字になっているなど抜本的な改善が必要である場合には、住居費にもメスを入れざるを得ないでしょう。
賃貸の場合には、賃料の低い物件に引っ越すことで毎月の住居費を削減できます。一方で、購入済みの物件の場合には、売却したところで住宅ローンの残額を賄えない場合も多く、住み替えによる削減は容易ではないでしょう。最終手段とはなりますが、ローンを組んでいる金融機関に相談し、返済期間を延ばす代わりに毎月の返済額の圧縮を目指すことなどが、現実的な対処法となります。
自動車関連費
自動車を維持するには本体の購入費用に加え、駐車場の賃料やガソリン代、車検代、修理代、自動車保険料などさまざまな費用がかかります。
自動車関連費を削減したい場合、まずは自動車の所有が必要であるか否かを検討します。自動車の利用頻度が低いのであれば、自動車を手放してタクシーを使ったりカーシェアやレンタカーなどを活用したりすることで、毎月の生活費を大きく削減できる可能性があります。
また、自動車の使用頻度が高く手放すことが難しいのであれば、維持費が抑えやすいコンパクトカーなどへの乗り換えも検討するとよいでしょう。
保険料
「子どもが生まれた」「子どもが独立した」などライフステージが変わって備えるべきリスクが変動したにもかかわらず、保険を見直していない人は少なくありません。その結果、保障が重複する保険に加入していたり、保障に「穴」が生じていたりすることも多いでしょう。
保険を見直して保障の過不足を解消することで、毎月の保険料を適正額へと抑えられる可能性があります。保険の見直しには注意点が多く、自分だけで見直すことは容易ではないため、プロへの相談がお勧めです。
ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、家計改善や保険見直しなどのサポートをしています。保険の見直しをご希望の際は、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。
水道光熱費
水道光熱費を削減する方法としては、電気料金プランの見直しが検討できます。契約先の電気会社にもよるものの、電気料金プランは1つではなく、「昼の電気代が高めである代わりに夜間の電気代が安いプラン」など複数のプランから選択できる場合が多いでしょう。
ご自分のライフスタイルに合ったプランを選択することで、毎月の電気料金を抑えられる可能性があります。
また、水道光熱費の削減方法としては、オール電化も検討できます。オール電化とすることで電気料金は上がる可能性がある一方で、ガスの基本料金が不要となるためです。
通信費
通信費を削減する方法としては、格安スマホへの乗り換えが検討できます。また、家族や夫婦で携帯電話のキャリアを統一することで、割引サービスが適用される場合もあるでしょう。
被服費
被服費は変動費に該当することが多く、その場限りの削減としないことがポイントです。たとえば、ワンシーズンの被服費の上限額を決めることなどで衝動買いを避けられ、計画的な支出を実現しやすくなります。
食費
食費も変動費に該当することが多いため、仕組みの検討がポイントです。食費が多い場合には外食費が嵩んでいる場合が多いため、ひと月あたりの外食の上限回数を決めたり上限額を決めたりすることで、食費を抑えやすくなります。
娯楽費
娯楽費も、変動費に該当します。娯楽費を削減するには、ひと月あたりの娯楽費の上限額を定めたり、1年間あたりの旅行の上限回数を定めたりすることが検討できます。
毎月の生活費に関するよくある質問
最後に、毎月の生活費に関するよくある質問とその回答を4つ紹介します。
平均より生活費が高いとき、どこを見直すべき？
平均よりも生活費が高い場合、見直しの優先順位が高いのは、食費と通信費、保険料の3つです。これらの項目は生活費の中で占める割合が大きくなりやすく、削減による効果が得やすいためです。
節約を頑張っても貯金が増えないのはなぜ？
節約を頑張っても貯金が増えない場合、「使途不明金」が膨らんでいる可能性があります。家計簿の中に「その他」の項目が多い場合、ここに含まれている費用こそが貯金が増えない原因かもしれません。
使途不明金を減らすには、夫婦がお互いの支出を把握するなど、家族全員で協力して生活費削減に取り組むとよいでしょう。
家計簿がなくても生活費の削減は可能？
家計簿がなくても、生活費の削減は可能です。ただし、「何にいくらお金を使っているかまったく分からない」という状況では、生活費の削減は困難でしょう。見直しができたとしても、「外食を1回我慢する」など場当たり的な対応となりかねません。
そのため、家計簿がない場合には、クレジットカードの利用明細や口座からの引き落とし額などを参考に、可能な限り支出項目を把握することが生活費削減のスタート地点となります。
毎月の生活費は、平均値相当に抑えるべき？
必ずしも、すべての支出項目を平均値相当に抑える必要まではありません。なぜなら、平均値は個別事情を考慮したものではないうえ、「家計の理想形」でもないためです。
平均値はあくまでも参考として捉え、余分な支出が多いか否かは、家族の状況や理想的な生活スタイルなどを元に個別に検証する必要があるでしょう。
家計の状態を自分で判断するのが難しい場合には、プロへの相談がお勧めです。プロに相談することで家計の問題点を把握でき、削減を目指すべき項目も具体的に検討しやすくなります。
まとめ
毎月の生活費の平均に関するデータを紹介するとともに、毎月の生活費を削減するポイントや支出項目別の見直しポイントなどを解説しました。
毎月の生活費を削減するには、現在の生活費を把握することがスタート地点です。そのうえで、毎月の生活費を削減する目的や削減目標を立て、固定費から順に見直します。
「残った額を貯金する」のではなく、収入を得たら真っ先に貯金に回す習慣をつけることで、毎月の生活費を削減しやすくなるでしょう。毎月の生活費についてプロに相談することで家計の状態が客観的に把握でき、家計改善の成功につながります。
ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、家計改善や資産形成などのサポートをしています。毎月の生活費についてプロの意見を聴きたいとご希望の際などには、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。
