積立額を減らしても大丈夫？家計が苦しいときの資産形成の見直し方
「将来のために積立を続けたいけれど、毎月の生活が厳しい」。物価の上昇や教育費の増加、収入の変化などにより、積立額の見直しに悩むことがあります。長期投資を実践するために、相場の急落だけで計画を変えないことを基本としながら、生活費が足りないときに減額・積立停止・売却をどう考え、家計に合った計画へ調整すればよいのかを解説します。
ハレノヒハレは、お客様の今の暮らしと将来の希望を大切にしながら、無理なく続けられる資産形成を一緒に考えます。無理なく続けられる資産形成を検討したいという方はどうぞお気軽にハレノヒハレまでご相談ください。（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）
積立額を減らすことは、資産形成の失敗ではない
始めたときの積立額が、今の家計に合うとは限らない
積立を始めたときは無理なく支払えていた金額でも、数年たつと負担に感じることがあります。食費や光熱費が増えたり、子どもが進学したり、育児や介護で働き方が変わったりすれば、投資に回せるお金も変わるからです。
例えば、共働きで毎月５万円を積み立てていた家庭でも、育児のために一方が勤務時間を短くすれば、同じ金額を続けるのが難しくなるかもしれません。積立額は一度決めたら変えてはいけないものではなく、その時々の暮らしに合っているかを確認するものです。
長期投資は、無理なく続けられる計画から
「減額したら、資産形成が後退してしまう」と感じる方もいるでしょう。確かに新たに投資する金額が減れば将来の見込額にも影響しますが、生活費を圧迫する計画を続けることが、長期投資の実践につながるとは限りません。
毎月の金額を調整したり、一時的に積立を休んだりしながら、将来への備えを続ける方法もあります。金融庁も、積立後の継続保有、途中での一部売却、収入に合わせた積立額の増加など、さまざまなNISAの活用例を紹介しています。
出典：金融庁「NISAの活用事例」
「減額」「積立停止」「売却」は、それぞれ何が違う？
減額は、これから投資する金額を小さくすること
例えば、毎月５万円の積立を２万円に変更すれば、今後の家計負担は毎月３万円軽くなります。一般的な投資信託の積立では、積立額を減らす手続きと、すでに購入した投資信託を売る手続きは別であり、減額しただけで既存の資産が自動的に売却されるわけではありません。
一方、これから積み上げる投資元本は、元の計画より少なくなります。「減らしても将来の結果は同じ」とは考えず、家計が落ち着いたときに目標額や準備期間を改めて確認しましょう。
積立停止は、新たな購入をいったん休むこと
積立停止は、毎月の新たな購入を止めることです。NISAなどで投資信託の積立を止めても、保有している商品を売らなければ、その資産の値動きや運用は続きます。
例えば、すでに100万円分の投資信託を持っている場合、積立を休んだからといって、その資産が現金になったり、価格の変動が止まったりするわけではありません。保有を続ける間は元本割れの可能性があり、投資信託の信託報酬などの費用もかかります。
出典：資産運用業協会「投資信託のコスト」
売却は、保有している資産を現金に換えること
売却は、購入済みの商品を売って、必要なお金を用意する方法です。売却した部分の損益は売却時の価格などによって決まり、その分の保有数量が減る一方、売らずに残した部分の運用は続きます。
まとまった支出が必要だからといって、必ずすべてを売る必要はありません。また、保有資産を売却しても積立設定が自動的に止まるとは限らないため、積立も休みたい場合は、設定の変更まで確認しましょう。
「毎月の負担を減らしたい」と「現金が必要」を分ける
毎月の収支を改善したいなら、まず減額や積立停止が選択肢になります。一方、来月に修繕費などを支払う必要があり、預貯金では足りないなら、保有資産の売却も含めて考える必要があります。
減額・停止は今後の資金の流れを変え、売却はすでにある資産の持ち方を変える方法です。本記事では主にNISAなどを使った投資信託の積立を想定し、引き出しに制約があるiDeCoや、保障を伴う保険との違いは後ほど説明します。
出典：金融庁「NISAの活用事例」（部分売却と継続保有の説明）
長期投資を実践するために、押さえておきたい３つのこと
積立を休んでも、保有資産の運用まで終わるわけではない
長期投資を考えるときは、「新たなお金を追加すること」と「購入済みの資産を保有すること」を分けると整理しやすくなります。毎月一定額を積み立てる方法は有効な選択肢ですが、長期の資産形成には、購入後の資産を時間をかけて運用していく過程も含まれます。
積立を半年休んだとしても、それまで保有していた資産の運用期間がゼロに戻ることはありません。ただし、持ち続ければ必ず増えるわけではないため、家計の余裕や使う時期、商品のリスクを踏まえて保有を判断します。
相場への不安と、生活資金の不足を分けて考える
「値下がりを見て怖くなった」のか、「生活費が足りず現金が必要」なのかでは、取るべき行動が異なります。家計に問題がなく、使う時期が先のお金であれば、相場の急落だけを理由に積立を止めたり、保有資産を売ったりしないことが基本です。
積立投資では、価格が下がった時期ほど、同じ金額で多くの口数を購入できます。値下がりの局面は不安を感じやすいものですが、短期の値動きで計画を変えず、決めた金額を続けることが、長期・積立投資の考え方に沿った行動です。
生活資金に余裕があるのに値下がりのたびに売買を繰り返すと、当初の長期計画から離れてしまうことがあります。一方、収入減で必要な支払いができない場合には、運用の回復を待つことより、暮らしに必要なお金を確保する判断が求められます。相場への対応と生活資金への対応を混同しないことが大切です。
それでも値下がりのたびに強い不安を感じるなら、投資額や資産配分が自分に合っていない可能性もあります。ただし、資産配分の見直しは急落の最中に慌てて行うのではなく、相場が落ち着いた時期や定期的な点検の機会に、使う時期や受け止められる値下がりの幅を踏まえて行いましょう。
例えば、老後まで使わないお金であっても、値下がりが心配で日常生活に支障が出るなら、平時の点検で保有額や商品の組合せを見直す余地があります。生活上の余裕と心理的な負担の両方を確認し、自分が納得できる範囲で運用することが、急落時にも計画を続ける土台になります。
長期・積立・分散と、使う時期に合わせた資金管理
長期・積立・分散投資は、価格変動などのリスクを抑えながら資産形成を目指すうえで大切な考え方です。ただし、どのような商品でも長く持てばよいわけではなく、特定の銘柄や分野などに偏っていないかも確認する必要があります。
また、長く運用してきた資産でも、お金を使う時期に値下がりしている可能性はあります。進学など支払時期を動かしにくいお金は、必要な時期が近づいたら段階的に預貯金へ移すなど、受け取り方まで考えておきましょう。
出典：金融庁「資産形成の基本」（長期・積立・分散投資と元本割れの可能性）
積立額を見直す前に、家計の苦しさの原因を整理する
一時的な出費なのか、毎月続く赤字なのかを確認する
家電の買替えで今月だけ支出が増えた場合と、毎月の生活費が収入を上回っている場合では、必要な対応が異なります。前者は予定していた預貯金で対応できることもありますが、後者は積立額を含めた継続的な支出の見直しが必要です。
直近数か月の家計を見て、収入が減ったのか、支出が増えたのか、それがいつまで続きそうかを書き出してみましょう。「なんとなく苦しい」という状態を金額と期間に置き換えると、必要な調整の大きさが見えてきます。
毎月の生活費に加え、年間の支出も確認する
月々の家計が黒字でも、固定資産税や保険料、車検、帰省費用などを払うと、年間では預貯金が減っていることがあります。積立額を決める際は、こうした支出を年間で集計し、毎月取り分けておきたい金額も計算しましょう。
例えば、毎月３万円の余裕があっても、別途年間24万円の支出があるなら、月平均２万円はその支払いに備える必要があります。残りの１万円もすべて投資できるとは限らず、現金の予備費を増やす必要がないかまで確認します。
生活を守る預貯金と、近いうちに使うお金を確保する
病気や休職、転職などで収入が減った場合に備える預貯金と、数年以内に使う教育費や修繕費は、分けて考えると整理しやすくなります。必要額は、共働きかどうか、収入の安定性、家族構成、利用できる公的保障などによって異なります。
投資資産が増えていても、預貯金が少なければ、急な支出のために値下がりした商品を売らざるを得ないことがあります。積立を少し減らして現金を確保することが、結果として保有資産を長く運用しやすい家計につながる場合もあります。
積立のために、借入れや生活上の無理が生じていないか
積立を続けるためにリボ払いやカードローンの残高が増えているなら、家計の優先順位を見直したいところです。借入れには利息負担がある一方、投資の利益は確実ではないため、運用益で負担を補えることを前提にしないようにしましょう。
必要な受診や食費まで過度に削っている場合も、今の積立額が適切かを点検する必要があります。将来への備えを大切にしながら、現在の生活を維持できる計画に整えることが基本です。
出典：金融庁「資産形成の基本」（家計管理とライフプランニング）
家計に合った積立額を決め直す手順
「将来いくら欲しいか」と「今いくら出せるか」を照らし合わせる
老後資金などの目標額から逆算した積立額が家計に合わない場合は、目標額、準備期間、毎月の金額を合わせて考え直します。「月５万円でなければ意味がない」と考えず、今できる金額と、家計が変わったときに見直す余地を整理しましょう。
減額による不足を、より高い想定利回りで埋めようとすると、リスクを取りすぎる原因になります。目標に届かない見込みがあるなら、将来の支出や働き方も含め、現実的な条件で計画を組み直すことが大切です。
減額で改善するか、停止が必要かを確認する
例えば、積立前の家計に毎月２万円の黒字があるのに５万円を積み立てている場合、差額の３万円は預貯金から補う状態になります。積立額を１万円にすれば、単純計算では月１万円を現金で残せるようになりますが、年間の予定支出も含めて実行可能かを確認しましょう。
積立前から生活費だけで赤字になっているなら、積立を少額にするだけでは改善しないこともあります。その場合は、いったん停止して支出や収入を見直すなど、生活を立て直す方法を考えます。
一方、生活費や年間の予定支出、予備費を確保したうえで少しでも余裕が残るなら、完全に停止する前に、ごく少額で積立を続けるという中間の選択肢もあります。金融機関によっては月100円や1,000円といった少額から積立を設定できるため、家計への負担を抑えながら、積立の仕組みや習慣を残しておけます。いったん停止すると再開のきっかけをつかみにくくなることもあるため、減額と停止の間の方法として検討してみましょう。
現金が必要な場合は、必要額と売却する範囲を考える
減額や停止による効果は、主にこれからの収支に表れます。近く支払いが必要で預貯金が足りない場合は、不足する金額と期限を確認し、必要な範囲での売却も検討します。
投資信託は、売却を申し込んだその日に現金を引き出せるとは限らず、実際の入金までの日数は商品などによって異なります。売却価格がいつ決まるか、受渡日がいつか、出金できる日がいつかを確認し、支払期限に余裕を持って手続きしましょう。
見直した内容と、次に確認する時期を決める
「毎月５万円を２万円に変更し、３か月後に収支を確認する」など、金額と点検時期を一緒に決めると行動に移しやすくなります。金融機関によって変更の締切日や反映月が異なるため、手続き後も実際の引落額を確認してください。
次の点検日は、必ず元の積立額に戻す日ではありません。その時点の収支と預貯金を確認し、今の金額を続ける、さらに調整する、少し増やすという判断につなげます。
家族と共有するメモには、変更した理由、現在の積立額、残しておきたい預貯金、次の点検日をまとめると便利です。数か月後に家計が改善しても、なぜ減額したのかを振り返ることができ、相場の雰囲気だけで判断しにくくなります。
NISA・iDeCo・積立型の保険では、見直し方が異なる
NISAは、積立設定の変更と売却を分けて考える
NISAは投資による利益などに対する非課税制度であり、積立設定や変更の方法は利用する金融機関で確認します。積立を停止しただけで口座が閉鎖されるわけではなく、2024年以降のNISAで購入した商品には非課税保有期間の制限がありません。
2024年以降のNISAでは、商品を売却した場合、売却した商品の取得金額分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。ただし、再利用する際も年間投資枠の範囲内で購入する必要があり、その年に使わなかった年間投資枠を翌年へ上乗せして繰り越すことはできません。
売却額ではなく取得金額が基準になるため、例えば100万円で買った商品を120万円で全部売った場合、再利用できる総枠は100万円分です。枠を埋めることを目標にせず、家計と必要な資金に合わせて使いましょう。
出典：金融庁「NISAを知る」
出典：日本証券業協会「NISAのよくある質問」（年間投資枠と非課税保有限度額の再利用）
iDeCoは、掛金の変更・停止と引き出しを混同しない
iDeCoの掛金額の変更は、原則として12月分から翌年11月分の掛金の間で年１回です。掛金の拠出を止めたい場合は、所定の手続きにより、掛金を拠出せず資産の運用指図を行う「運用指図者」になる方法があります。
ただし、拠出を止めても、積み立てた資産を生活費として自由に引き出せるようになるわけではありません。iDeCoは原則として60歳まで引き出せず、加入期間などによって老齢給付金を受け取れる年齢も異なります。
拠出を止めた後も資産の管理などに係る手数料がかかるため、運営管理機関で費用と手続きを確認しましょう。再び掛金を拠出する場合も所定の加入手続きなどが必要であり、NISAの積立設定と同じ感覚で即時に変更できるとは限りません。
出典：iDeCo公式サイト「よくあるご質問」（掛金の変更・停止、給付、手数料）
積立型の保険は、保障と解約返戻金への影響を確認する
保険で資金を準備している場合は、保険金額の減額（保険料の負担を軽くする方法）や払済保険への変更、解約などによって、保障や将来の受取額がどう変わるかを確認します。減額した部分が解約扱いになったり、払済への変更で保障額が減り、特約が消滅したりすることがあります。
利用できる方法や条件は契約によって異なり、解約返戻金が払込保険料を下回る場合もあります。必要な保障まで失わないよう、保険会社や担当者に具体的な試算を依頼し、投資信託の積立停止とは分けて判断しましょう。
出典：生命保険文化センター「保険料の払込みが困難になったときは？」
具体例で考える、長期投資を続けるための調整
ケース１：教育費が増え、毎月５万円の積立が重くなった家庭
夫婦と高校生の子どもの家庭で、塾代などが増え、毎月５万円の積立を続けると預貯金が月３万円ずつ減っているとします。現在の収支だけでなく大学進学時の支出も整理し、毎月の積立を１万円に減らせば、単純計算では月１万円を現金で残せるようになります。
この家庭では、まず進学費用と生活の予備費を確保し、大学入学後に費用の見通しが立った段階で積立額を再点検する方法が考えられます。保有資産については、教育費に使う予定がある部分と老後まで使わない部分を分けて判断しましょう。
「進学後は必ず５万円に戻す」と決めるより、その時点の学費や通学費などを確認して増額を考えるほうが、生活に合った計画になります。減額中も、将来の目標に対する不足がどれくらい変わるかを把握しておくことが大切です。
ケース２：育児や介護で収入が減り、積立を休む家庭
毎月３万円を積み立てていた共働き家庭で、一方が介護のため勤務時間を短縮し、積立前の家計にも月２万円の赤字が生じたとします。積立を停止すれば新たな投資への支出はなくなりますが、生活費の赤字２万円は残るため、固定費の見直しなども必要です。
まずは減収が続く見込みと、預貯金で対応できる期間を確認し、保有資産をそのまま運用できるかを考えます。生活費への充当が必要であれば一部売却も比較し、積立再開より先に家計の安定を目指しましょう。
例えば３か月ごとに収支を点検し、黒字化と予備費の回復を確認してから、少額での再開を検討します。再開する日を無理に決めるより、再開できる条件を家族で共有しておくと判断しやすくなります。
ケース３：急な修繕費が必要になり、一部売却する家庭
自宅の修繕に80万円が必要になり、生活の予備費を残すと預貯金から使えるのは30万円という家庭を考えます。不足する50万円について、支払いの時期や方法を確認し、保有する投資信託の一部を売って用意することも選択肢になります。
その際は、売却価格の変動や費用などによって受け取れる金額が変わることにも注意が必要です。支払い後に現金の備えが薄くなるなら、積立も一時的に調整し、今後の修繕資金を預貯金で準備する計画を立てましょう。
資産を生活に必要な支出へ使うことも、資産形成の役割の一つです。以上は説明用の仮定であり、実際には収入や預貯金、商品の条件、支出の緊急性などに合わせて判断します。
積立を再開・増額するときは、何を基準にすればよい？
相場の動きより、家計の回復を確認する
「価格が下がって買い時に見える」「周囲が利益を出している」といった理由だけで、家計に余裕がないまま再開するのは避けたいところです。収入が戻ったかだけでなく、毎月と年間の収支、生活の予備費、近い将来の支出まで確認しましょう。
例えば、黒字が数か月続き、予定していた支出を払っても預貯金を確保できるようになったら、再開を検討する一つの機会になります。ボーナスなどの一時的な入金があっても、毎月の赤字が続くなら、継続して投資できる状態かを慎重に見極めます。
以前の積立額に、一度に戻さなくてもよい
再開時は、今の家計で継続できる少額から始め、数か月の収支を見ながら増額する方法があります。最初の積立額が毎月５万円だったとしても、現在１万円が無理のない金額なら、それを基準に考えて構いません。
休んだ期間を取り戻そうとして急に積立額を増やしたり、値動きの大きい商品へ乗り換えたりすると、再び家計や気持ちに負担がかかるおそれがあります。目標額や準備期間も確認し、今後の計画として組み直しましょう。
家計と資産形成を定期的に点検する
年に一度や、進学・転職・退職などの節目に、積立額と今後の支出を確認する習慣をつくりましょう。日々の値動きだけを追うのではなく、「何のためのお金か」「いつ使うか」「生活資金が確保できているか」を点検の軸にします。
積立を休んでいる間も、目標と保有資産の確認は続けられます。停止したまま忘れないよう、次に家計を見る時期を決めておくことが、将来の再開や計画修正につながります。
預貯金と投資資産を一緒に確認すると、運用資産が増えたからといって生活費にも余裕があるとは限らないことがわかります。資産の総額に加えて、すぐに使える現金と、近く必要になる支出を並べて見る習慣を持ちましょう。
積立額の見直しに関するよくある質問
積立額を減らすと、これまでの複利効果もなくなりますか？
積立額を減らしても、保有資産そのものがなくなるわけではありません。収益を再投資しながら運用する考え方は続けられますが、追加する元本が減る分、将来の見込額は変わり、運用成果も保証されません。
赤字でも、少額だけは積立を続けるべきですか？
少額でも続けることを、全員に勧められるわけではありません。生活費や予定支出、予備費を確保できない場合は、積立を停止して家計を立て直すことも必要です。一方、それらを確保したうえで少しでも余裕があるなら、月100円や1,000円程度のごく少額で積立を残しておくことも選択肢の一つです。
相場が急落したら、積立を止めたほうがよいですか？
家計に問題がなく、使う時期が先のお金であれば、急落だけを理由に積立を止めたり売却したりせず、計画どおり続けることが基本です。下落時は同じ金額で多くの口数を購入できます。ただし、運用成果は保証されないため、値動きへの不安が大きい場合は、相場が落ち着いてから資産配分や積立額を点検しましょう。
値下がり中は、生活費が必要でも売らないほうがよいですか？
損失を確定させたくないという気持ちだけで、必要な支払いを先送りすることは避けましょう。預貯金や他の対応方法を確認し、それでも資金が必要なら、一部売却を含めて生活を守る方法を考えます。
休んだ分を取り戻すため、再開後は増額すべきですか？
以前より増額することを前提にせず、現在の家計から無理なく出せる金額を決めます。目標との差がある場合は、支出予定や準備期間も含めて見直し、利益の大きさだけで埋めようとしないことが大切です。
まとめ｜長期投資は、暮らしに合わせて続け方を調整しよう
長期投資を実践するには、毎月の積立額を守ることに加え、生活資金を確保し、保有資産を運用できる家計を整える視点が欠かせません。減額・積立停止・売却の違いを理解し、毎月の負担を軽くしたいのか、今すぐ現金が必要なのかを分けて考えましょう。相場の急落だけを理由に計画を変えず、生活資金が足りないときは減額や停止で調整する。この線引きが、長く続けるための基本です。
積立額の見直しには将来の準備額が変わる影響がありますが、家計を立て直し、その後の資産形成につなげる意味もあります。見直した後の点検時期を決め、暮らしの変化に合わせて目標と計画を調整していくことが大切です。
ハレノヒハレは、お客様の家計や今後の支出、将来への思いを丁寧に伺い、保障と資産形成を含めたライフプランづくりをお手伝いします。「今の積立額が家計に合っているか確認したい」「減額や停止、その後の再開について相談したい」という方はハレノヒハレまでご相談ください。（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）
