歩数が減ると病気のリスクは5倍以上に　今日から始める「歩く習慣」

早いもので今年もあと3か月です。

今月は保険料控除証明書が送られてきます。

保険料控除証明書は年末調整や確定申告で必要になります。
紛失してしまうと、再発行には時間がかかり、提出期限に間に合わずご迷惑をおかけすることもありますので、大切に保管してください。

保険会社から控除証明書が送られてくるこの時期、加入している保険の内容について確認する機会にしてはいかがでしょうか。
保障内容の確認などございましたら、お気軽にご連絡ください。

10月12日の「スポーツの日」にちなみ、歩くことと健康・医療費の関係について、群馬県中之条町で25年間続けられている「中之条研究」をご紹介します。

中之条研究とは、東京都健康長寿医療センター研究所の青栁幸利氏が、群馬県中之条町で25年前に始めた疫学調査です。
高齢者を中心とした住民の方々に活動量計を入浴時以外24時間装着してもらい、歩数と「中強度の活動時間」（会話はできても息が弾む程度の早歩きなど）を記録し、その後の病気の発症状況との関連を追跡しています。

調査の結果、住民は一日の歩数と運動強度によって下記の5つのグループに分類できることがわかりました。

歩数／中強度活動時間

• 10,000歩／30分
• 8,000歩／20分
• 6,000歩／10分
• 4,000歩／5分
• 2,000歩以下

最も活動的な「10,000歩／30分」グループと2位の「8,000歩／20分」グループの間には、病気の発症率や寿命に統計的な差が見られなかった一方、「6,000歩」に落ちると生活習慣病の発症率は8,000歩グループの2から3倍、閉じこもりの境界とされる「4,000歩」では3から5倍、「2,000歩以下」では5倍以上に上がることがわかりました。

発症率が違えば医療費も変わってきます。

町の健康づくり事業に参加して活動量を維持する住民は、参加していない住民に比べて40代・70代とも月額約1万円医療費が低く、70代では年間最大20万円の差が出た例もあると報告されています。
また、住民のわずか5%が1日2,000歩多く歩くだけで、地域全体では1人あたり年間12,600円の医療費削減効果があるとする試算もあります。

同様の傾向は他の調査でも見られます。
宮城県の大崎コホート研究では1日1,000歩多く歩く人の医療費は月1,341円少なくなるとされています。また、国土交通省のガイドラインが示す医療費抑制効果（1日1歩あたり約0.065円）をもとに計算すると、1日1,500歩増やすことで年間約35,000円の医療費抑制につながる計算になります。

なお、「1日1,500歩増」は国の健康づくり計画「健康日本21（第二次）」で掲げられた目標です。現在の「健康日本21（第三次）」では、2026年9月の改正により、1日の歩数の目標（平均値）を8,000歩に引き上げています。

もちろん、歩けば必ず医療費が下がるとは限りませんが、いずれの調査でも歩数の多い人ほど医療費が低い傾向が示されています。

医療費が削減されることはとても重要ですが、何より高齢になった時に生活の質を維持できるためにもこの機会に日ごろの運動習慣を意識してはいかがでしょうか。

【ご参考】
青栁幸利「長生き歩きと腸活の効果について―中之条研究25年の成果―」第30回日本腸内細菌学会学術集会 市民公開講座「腸内細菌と運動」，栄養ニューズPEN 2026年8月1日号

国土交通省「まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量（歩数）調査のガイドラインの概要」

厚生労働省「健康日本21（第三次）」