2026.11.20

親の預金を管理していたら、相続で疑われた?家族のお金を守る記録と共有の方法

親の入院や介護をきっかけに、預金の管理を手伝うようになった方もいるでしょう。

親のために支払いを続けてきたのに、相続の際に「なぜこんなに預金が減っているのか」と兄弟から聞かれ、戸惑うことがあります。

こうした行き違いに備えるには、親の意思を確かめ、支出の経緯を記録しておくことが大切です。

ハレノヒハレは、お客様とご家族の思いを大切にしながら、親のお金の整理や相続に向けた備えを一緒に考えます。相続に向けた備えについて検討したいという方はどうぞお気軽にハレノヒハレまでご相談ください。(ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします)

親のために使ったお金が、なぜ相続のトラブルになるのか

残高が減った理由を、他の家族は知らないことがある

病院の会計、介護施設への支払い、日用品の購入などを引き受けている家族には、親のお金を何に使ったかがわかっています。

一方、離れて暮らすきょうだいには、その一つひとつが見えているとは限らず、以前聞いていた預金額と現在の残高の差だけが気になることもあります。

たとえば、年金収入だけでは施設費などを賄いきれず、毎月数万円ずつ預金を取り崩していれば、数年でまとまった金額が減ります。

必要な支出であっても、その事情を初めて知った家族にとっては「思っていたより少ない」と感じる理由になるでしょう。

管理を担う側には「任せきりだったのに、今さら疑うのか」という思いがあり、他の家族には「大切なお金のことを何も知らされていなかった」という不安があります。

どちらかを責める前に、家族の間で把握している情報に違いがあることを意識したいところです。

親のためだったという説明に、記録を添える

通帳に「5万円の引出し」と記載されていても、そこから医療費をいくら払い、現金がいくら残ったかまではわかりません。

「全部、親のために使った」という説明だけでは、確認したい家族の疑問が残る場合があります。

支払記録と請求書、領収書などがつながっていれば、記憶に頼らずに経緯を説明できます。

記録があれば必ず争いを防げるわけではありませんが、親の財産を適切に扱い、管理した家族の説明を支えるための備えになります。

親の預金管理を始める前に、本人の意思と役割を確認する

家族であっても、親のお金を自由に使えるわけではない

出発点は、その預金が親本人の財産であるということです。

将来相続する可能性があっても、現在の生活や治療、介護のためにどのように使いたいかは、まず本人の意思を尊重して考えます。

通帳を保管してほしいという依頼と、預金を引き出して支払ってほしいという依頼では、任される内容が異なります。

「通帳を預かっているから何でも決めてよい」と考えず、親が自分でできることと、家族に手伝ってほしいことを確認しましょう。

支払う目的や管理の範囲を、日付とともに残す

最初に確認したいのは、対象となる口座、支払う費用、預かる書類や現金、本人への報告方法です。

たとえば「入院中の医療費と生活用品代を支払い、月末に残金と領収書を一緒に確認する」と、実際の生活に沿った形にするとわかりやすくなります。

話し合った日付と内容をメモにし、本人と確認しておくと、後から任された範囲を振り返れます。

メールなどのやり取りを残す方法もありますが、これらは意思確認の経緯を残すためのものであり、銀行で必要な委任状や代理権の確認に当然に代わるものではありません。

大きな買い物や資金の移動が必要になったら、最初の依頼だけで判断せず、改めて本人と相談しましょう。

入院中だけの手伝いが退院後も続く場合など、生活状況が変わったときにも役割を見直すと、管理の範囲があいまいになることを防ぎやすくなります。

銀行の代理人手続きやサービスを確認する

実際に預金を動かす際は、取引銀行の手続きに従います。

全国銀行協会は、預金の引出しには原則として本人の意思確認が必要であることを案内し、将来への準備として、銀行独自の代理人制度や財産管理サービスの検討にも触れています。

親から暗証番号を教えてもらうだけで済ませようとせず、利用できる手続き、必要書類、本人の来店が難しい場合の対応を銀行に確認しましょう。

対応は銀行や取引内容、本人の状況によって異なるため、支払いに困る前に相談しておくと安心です。

出典:全国銀行協会「預金者ご本人の意思確認ができない場合における預金の引出しに関するご案内資料の作成について」

相続のときに説明しやすくする、お金の記録の残し方

親のお金と、自分のお金を分けて管理する

親のお金を自分の口座にまとめて入れたり、預かった現金を自分の財布の中で管理したりすると、どちらのお金かがわかりにくくなります。

親の支払いは、正規の手続きを経て親名義の口座から行うなど、資金の流れを追いやすい方法を基本に考えましょう。

現金を預かる場合は、親用の封筒や保管場所を用意し、自分のお金と区別します。

自分の口座で立替金の返還を受ける必要がある場合も、入金の理由と対応する支出を記録し、生活費などの入出金と見分けられるようにしておきます。

管理を始めた日に、預金残高と預かり現金を確認しておくことも役立ちます。

出発点がわかれば、その後の入金と支出を足し引きし、現在の残高と一致するかを確かめられるからです。

引き出した記録と、実際に使った記録をつなぐ

お金の記録は、通帳の出金を写すだけでは十分ではありません。

「いつ、いくら引き出したか」と「いつ、誰に、何のために、いくら支払ったか」を分け、支払後の現金残高まで確認できるようにします。

たとえば、4月1日に親の口座から5万円を引き出して預かり、4月3日に医療費1万2千円、4月10日に日用品代3千円を支払ったとします。

この場合、実際に使った金額は1万5千円で、手元には親のお金が3万5千円残っており、「5万円を使った」と記録すると実態と合いません。

ノートや表計算ソフトに、日付、預かった金額、支払先、内容、支払額、現金残高の欄をつくると整理しやすくなります。

上の例なら、5万円を預かった行、医療費を払った行、日用品代を払った行を分け、残高が5万円、3万8千円、3万5千円と変わることを残します。

親名義の口座間の振替も、親の財産全体で見れば生活費などの支出とは異なります。

現金の引出し、口座間の移動、実際の支払いを区別すれば、「お金の置き場所が変わっただけなのか」「何かの費用に使ったのか」を説明しやすくなります。

通帳・領収書・請求書を、同じ番号や日付で整理する

支払記録には、対応する領収書や請求書を探せる手掛かりを付けておきましょう。

「4月分の医療費」「資料番号4-01」のような簡単な記載でも、書類と結び付いていれば、後から一件ずつ確認できます。

月ごとのファイルに医療費、施設費、日用品などの資料をまとめ、口座振替や振込で払ったものは通帳・明細の該当箇所も確認できるようにします。

請求書は請求内容、領収書や振込明細は支払いの確認に役立つため、手元にあるものを組み合わせて整理しましょう。

写真やデータで整理する方法も便利ですが、撮影しただけで原本をすぐ処分せず、医療費控除など別の手続きでの必要性も考えて保管します。

スマートフォンだけに保存すると故障などで失うおそれがあるため、親の情報の取扱いに注意しながら、予備の保存先も用意しておくと安心です。

財産管理の参考として、法テラスは成年後見人について、収支を金銭出納帳に記録し、領収書などの資料を保管することを説明しています。

一般の家族による手伝いと成年後見人の法的な立場や報告義務は異なりますが、記録と資料をそろえる考え方は日常の管理にも役立ちます。

参考:法テラス「成年後見人はどのようなことをするのですか。」

現金での支払いと、領収書がない支出の残し方

領収書が出ない支出や、レシートを紛失した支出は、わかった時点で日付、相手、目的、金額、領収書がない理由を記録します。

請求書、購入履歴、診療明細、交通機関の利用履歴など、支出を確認できる他の資料がないかも探してみましょう。

たとえば通院の交通費なら、通院日、出発地と行き先、交通手段、金額を残しておくと、単に「交通費」と書くより経緯が伝わります。

ただし、後から作成したメモだけで使途や支出の正当性が確定するわけではなく、確認できない部分を想像で埋めないことが大切です。

立替払いは、返してもらう際の記録まで残す

自分のお金で親の費用を先に支払ったときは、支払日と内容、立替額を記録し、親から精算を受けた日と金額も対応させます。

「支払済み」と「精算済み」は意味が違うため、どちらの段階なのかがわかるようにしておきましょう。

たとえば、自分のカードで購入した親の日用品8千円について返金を受けたら、その領収書の記録に精算日を追記します。

親から預かった現金で払った費用を立替金にも含めないよう注意し、未精算のものだけを一覧にすれば、二重に受け取る間違いを防ぎやすくなります。

兄弟への共有は、親の意思とプライバシーに配慮する

親と相談して、共有する相手と範囲を決める

家族に情報を伝えることは大切ですが、親の残高や支出には本人のプライバシーが関わります。

親に判断能力がある間は、誰にどこまで知らせてよいかを本人と相談し、兄弟だからすべて公開してよいと決めつけないようにしましょう。

将来相続人になる可能性があることと、存命中の親の口座を自由に閲覧・管理できることは別です。

本人が情報の共有をためらう場合は、その理由を聞き、「施設費などの合計だけ伝える」「大きな支出があるときに知らせる」といった方法を一緒に考えます。

共有するために、通帳の画像や口座情報をむやみに送り合う必要はありません。

必要な内容だけをまとめ、暗証番号やログイン情報は共有資料に載せず、送り先や保管方法にも気を配りましょう。

毎月の細かな報告より、続けられる仕組みをつくる

報告の頻度や形式は、家族の事情に合わせて決めます。

たとえば、親が了承した範囲で「月1回、主な費用と月末残高を伝える」「入居一時金など大きな支出は、本人と相談した経緯を知らせる」と決めておけば、何を伝えるかで迷いにくくなります。

毎月報告することが、すべての家庭に一律に求められるという意味ではありません。

負担の大きい方法は続きにくいため、日々の記録をもとに簡潔な一覧をつくるなど、管理する人が無理なく続けられる形を選びましょう。

お金の共有と、介護などの役割分担を一緒に考える

お金を管理する家族は、通院同行や施設との連絡も引き受けていることがあります。

支出だけを確認するのではなく、書類整理、物品の購入、予約の調整などの作業も共有し、離れて住む家族が担える役割を考えると、負担の偏りを見直すきっかけになります。

ただし、きょうだいが「それでよい」と言ったことと、親本人の同意や銀行で必要な手続きは別です。

家族の了解を得たからといって管理者の権限が広がるわけではないため、本人の意思と手続きの確認を引き続き大切にします。

特に行き違いが起きやすい支出を、あいまいにしない

同居している場合の食費や光熱費をどう考えるか

親と同居していると、食費や電気代などを親の分だけ切り分けるのは簡単ではありません。

それでも、親の口座から家族全員分を当然に支払うのではなく、本人と相談し、どの費用をどのように負担するかを整理しておくことが大切です。

たとえば食費の一部を親が負担するなら、実際の家計支出や同居人数、食事の利用状況などをもとに、金額を決めた理由も残します。

どの家庭にも共通する正解の割合があるわけではないため、人数で等分すれば必ず適切という考え方にはせず、暮らしの実態に沿って検討しましょう。

親の入院や施設入居によって自宅で過ごす日数が変わったら、以前の負担額が合っているかも確認します。

毎月定額を受け取る場合は、対象となる費用や見直した日付を記録しておくと、その金額になった経緯を説明しやすくなります。

介護や管理の謝礼を、自分の判断で差し引かない

介護や預金管理に時間を使っていると、「これくらいのお礼は受け取ってもよいのでは」と感じることもあるでしょう。

しかし、苦労しているという事情だけで、親の預金から自分の報酬を自由に決めて差し引けるわけではありません。

親が謝礼を渡したいと考えている場合は、本人が内容を理解しているか、何に対していくら渡すのかを確認し、実費の返還とは区別して記録します。

たとえば通院交通費の精算と介護への謝礼をまとめて「介護費」とだけ記載すると、後から内訳がわからなくなるため注意が必要です。

もらったお金と、預かっているお金を区別する

親からお金を受け取っても、管理のための預かり金、立替金の返還、借入れ、贈与では意味が異なります。

「必要なときに引き出しておいて」と頼まれたことだけで、自分への贈与があったと考えないようにしましょう。

親が「残った分はあげる」と言った場合も、何のお金をいくら渡す意思なのかを確認し、預かり金の精算とは分けて残します。

判断能力や意思をめぐる心配がある場合、金額が大きい場合は、受け取りを急がず、法律や税務の専門家に相談することが大切です。

贈与に当たる場合は、税金の確認も必要です。

国税庁は、暦年課税では1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除110万円を差し引いて計算すると説明しており、この金額は親一人ごとではなく、受け取る人のその年の暦年課税の贈与を合計して考えます。

税金がかからない範囲かどうかと、贈与が成立しているか、相続の際にどう扱われるかは、それぞれ確認すべき問題です。

「110万円以下だから説明は不要」とは考えず、お金を受け取った経緯を残しておきましょう。

出典:国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」

親の判断能力が低下したら、管理の方法を見直す

以前に頼まれていたことだけで、すべて対応できるとは限らない

以前は親と相談して支払っていたものの、説明を理解してもらうことが難しくなったり、意思を確かめにくくなったりする場合があります。

そのときは、以前の依頼の範囲や現在の本人の状態を踏まえ、同じ方法で管理を続けてよいか確認しましょう。

通帳やカードを持っていることだけを理由に、家族の判断で取引を進めるのは避けたいところです。

特にまとまった資金の移動や家族への送金は、日常的な費用の支払いと同じ感覚で行わず、対応方法を銀行や専門家に相談します。

本人の生活費や入院・介護施設費用の支払いに困ったときは、まず取引銀行に相談しましょう。

全国銀行協会もそのように案内していますが、家族が申し出れば必ず希望どおり引き出せるという意味ではなく、必要な確認や対応は個別の事情によって異なります。

出典:全国銀行協会「預金者ご本人の意思確認ができない場合における預金の引出しに関するご案内資料の作成について」

銀行の制度や成年後見制度などを、必要に応じて確認する

銀行のサービスだけでは対応できない場合は、成年後見制度などの利用を検討することもあります。

法定後見は判断能力が不十分になった方を家庭裁判所が選任した成年後見人等が支援する制度であり、任意後見は十分な判断能力がある間に、将来の支援者や任せる事務を公正証書による契約で定めて備える制度です。

任意後見は契約を結ぶだけですぐに後見人として活動できるものではなく、本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときに契約の効力が生じます。

本人の状況に合う方法を選ぶ必要があるため、家族の覚書だけで対応しようとせず、銀行や法律専門家、地域の相談窓口に確認しましょう。

出典:法務省「Q1~Q2 成年後見制度について」

出典:裁判所「任意後見監督人選任」

相続が始まったら、管理していたお金と資料を整理する

死亡時点の残高、預かり現金、立替未精算分を分ける

親が亡くなったときは、生前の支払管理と相続に伴う確認を分けて考えます。

死亡時点の預金残高だけでなく、手元に残る親の現金、支払済みの費用、未払いの請求、自分が立て替えた未精算の費用をそれぞれ整理しましょう。

預かり現金を自分のお金に混ぜたり、未精算分を自分の判断で差し引いて残りだけを示したりすると、全体がわかりにくくなります。「何がいくら残り、何の支払いが済んでいないか」を資料とともに示し、その扱いを確認できる状態にしておくことが大切です。

親の死亡後も、それまでと同じ感覚で預金を引き出し続けることは避け、銀行の相続手続きや利用可能な払戻し制度を確認します。遺産分割前に一定額を払い戻せる制度もありますが、限度額や必要書類があり、自由に引き出せる仕組みではありません。

出典:全国銀行協会「亡くなった親の預貯金、すぐに引き出すことは可能ですか?」

質問されたら、まず期間と取引を特定して説明する

家族から疑問を示されたときは、「いつの、いくらの取引について確認したいのか」を整理します。

たとえば、ある月の10万円の引出しが問題なら、そのお金から払った費用と残金をたどり、対応する請求書や領収書を示すと、話し合う対象が具体的になります。

資料が見つからない部分は、わかっている事実と確認できない部分を分けて伝えましょう。

昔の記憶をもとに帳尻だけを合わせるのではなく、過去の明細や購入履歴などを調べ、記録を補う場合も、後日確認して記載したことがわかるようにします。

使い込みの争いは、遺産分割だけで解決するとは限らない

支出の説明に納得できない家族がいても、直ちに使い込みと決まるわけではありません。

一方、無断で引き出したお金の返還などを争う場合は、遺産分割の話し合いだけで解決できるとは限らず、別途、民事裁判などの手続きが必要になることがあります。

裁判所の案内では、引出しの時期や関係者の合意などにより、遺産分割手続きで扱える場合と、別の手続きで責任を問う場合があると説明されています。

生前か死後かによっても検討が異なるため、対立が続く場合は、取引の一覧や裏付け資料を持って弁護士に相談しましょう。

出典:名古屋家庭裁判所「遺産分割調停」(無断解約・引出し等に関する説明)

具体例で考える、家族の不信感を防ぐ準備

ケース1 施設費で預金が減った理由が伝わっていなかった

ここからは、説明のための架空の例です。

母親の支払管理をしているAさんが、離れて暮らす弟に残高を伝えたところ、「前はもっと預金があったはずなのに」と聞かれたとします。

母親の年金収入は月15万円、施設費や医療費などの支出は平均月20万円で、差額の5万円を預金から補っていました。

この状態が2年間続けば、臨時支出や利息などを除いても120万円の取り崩しになりますが、弟は毎月の費用を知らなかったため、残高の減少に不安を感じていました。

Aさんは、入居後の収入と支出をまとめ、施設の請求書や口座の記録と照合して説明しました。

仮に月々の収支だけでは残高の差を説明しきれなければ、入居時の費用や大きな買い物なども確認し、わからない金額をそのまま残さず調べる必要があります。

その後は母親とも相談し、主な支出と残高を定期的に弟へ知らせることにしました。

管理する側にとって当然の事情でも、他の家族には伝わっていないことがあると気付き、情報の共有方法を整えた例です。

ケース2 立替金の精算と、自分の生活費が混ざっていた

Bさんは父親の日用品を自分のカードで買い、後日、複数回分をまとめて返してもらっていました。

しかし、家族の買い物と同じレシートに記載されていたり、どの費用を精算したかの記録がなかったりしたため、きょうだいから内訳を尋ねられて困ってしまいました。

この場合は、レシートやカード明細を集め、父親のための購入分を抜き出して、受け取った金額と照合するところから始めます。

金額が合わない部分は「たぶん父の費用だった」と片付けず、未精算なのか、資料が足りないのか、自分の支出が混ざったのかを一件ずつ確認します。

今後は父親の買い物をできるだけ別会計にし、立替分の一覧を見ながら精算する方法に変更します。

過去の支出を都合よく書き直すのではなく、確認できる資料を整理し、同じ混乱を繰り返さない仕組みをつくることが大切です。

親の預金管理に関するよくある質問

親から頼まれていれば、通帳を預かってもよいですか?

本人の意思を確認したうえで、何のために、どの範囲で預かるのかを明確にしておきましょう。

通帳の保管と口座での取引は別であり、実際の引出しや振込は銀行が認める方法で行う必要があります。

領収書が残っていない支出は、どうすればよいですか?

請求書、購入履歴、利用明細などの資料を探し、日付や目的、金額など確認できる事実を記録します。

メモを作れば必ず支出が認められるわけではないため、推測と事実を分け、不明な部分も明らかにしておきましょう。

親からの介護のお礼は、そのまま受け取ってよいですか?

本人が内容を理解し、自分の意思で渡そうとしているかを確認し、実費の精算とは区別して記録しましょう。

金額や経緯によって贈与などの扱いや税務・相続への影響を確認する必要があるため、判断に迷うときは法律や税務の専門家に相談してください。

家族に記録を共有すれば、必ずトラブルを防げますか?

記録と共有は行き違いの予防や事情の説明に役立ちますが、争いを完全に防ぐ保証にはなりません。

共有していたことだけで支出の正当性や管理する権限が決まるわけではなく、親の意思と必要な手続きを確かめることが前提です。

まとめ 親の意思と記録を大切にし、家族のお金を守ろう

親の預金管理では、本人が何を望み、家族にどこまで任せたのかを確かめることが大切です。

そのうえで親と自分のお金を分け、引出しから支払い、残金までをたどれる記録と資料を残しておきましょう。

家族への共有は親の意向に沿って行い、負担なく続けられる方法を選びます。

親の判断能力や生活状況が変わったときには管理方法を見直すことが、親の財産と、管理を担う家族の双方を守る備えになります。

ハレノヒハレは、ご家族の状況や将来への思いを丁寧に伺い、お金の整理や相続に向けた備えをお手伝いします。必要に応じて専門家と連携しながら一緒に考えますので、「親のお金の管理を整理したい」「家族で相続への備えを考えたい」という方はどうぞお気軽にハレノヒハレまでご相談ください。(ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします)