先取り貯金とはどんな方法？やり方やポイント、できない場合の対処法をわかりやすく解説
貯金を成功させたいのであれば、「先取り貯金」がお勧めです。
では、先取り貯金とはどのようなものを指すのでしょうか？また、先取り貯金には、どのようなポイントがあるのでしょうか？今回は、先取り貯金の概要や先取り貯金をする主なメリット、先取り貯金を成功させるポイントなどについてくわしく解説します。
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先取り貯金とは？
先取り貯金とは、「生活費などで使った後の残額を貯金に回す」のではなく、貯金したい額を先に別口座に移して貯金する方法を指します。移す先の口座は預貯金口座に限られず、投資信託を購入したり個人年金保険の掛金としたりすることもあります。
なお、本来「貯金」とはゆうちょ銀行やJAバンク（農業協同組合）などにお金を預けることを指し、投資信託の購入や個人年金保険への掛金拠出などは厳密には「貯金」ではないでしょう。そのため、先取り「貯蓄」と呼ぶ方が適切かもしれません。
しかし、日常用語としてお金を貯めること全般を「貯金」と呼ぶことも多いことから、この記事では投資信託の購入なども含めて「先取り貯金」を呼称しています。
先取り貯金（貯蓄）の主なメリット
先取り貯金のメリットは、小さいものではありません。ここでは、先取り貯金の主なメリットを2つ解説します。
- 計画的な貯蓄が実現しやすくなる
- 無駄な出費を減らしやすくなる
計画的な貯蓄が実現しやすくなる
「残った額を貯金する」という方法で貯蓄を成功させるのは、容易ではありません。
貯金したい額を「先に取って」貯蓄に回すことで、計画的な資産形成を実現しやすくなります。
無駄な出費を減らしやすくなる
先取り貯金をする場合、次の収入が入るまでの間は残った額で生活せざるを得なくなります。その結果、家計が引き締まり、無駄な出費を減らしやすくなります。
先取り貯金（貯蓄）のポイント
先取り貯金を成功させるには、どのようなポイントを押さえればよいのでしょうか？ここでは、先取り貯金を成功させる主なポイントを3つ解説します。
- 貯金を自動化する
- 無理のない額を設定する
- 容易に引き出せない口座を選定する
貯金を自動化する
1つ目は、貯金を自動化することです。
先取り貯金をその都度手動で行うと、手続きを忘れたり、「今月は買いたいものがあるから貯金をやめておこう」と考えて貯金を恣意的にやめてしまったりして、結果的に貯金が貯まらない可能性があります。
そのような事態を避けるため、先取り貯金は自動積立機能を使ったり口座振替にしたりして、可能な限り自動化するとよいでしょう。
無理のない額を設定する
2つ目は、無理のない貯蓄額を設定することです。
貯蓄額を高く設定しすぎれば残った額だけでは生活ができず、貯蓄を切り崩すことにもなりかねません。また、消費者金融で借金をしたりクレジットカードのリボ払いを使ったりする事態となれば、本末転倒でしょう。
そのような事態を避けるため、先取り貯金に回す額は無理のない額に設定する必要があります。
容易に引き出せない口座を選定する
3つ目は、容易には引き出せない口座を選定することです。
せっかく先取り貯金をしても、お金を移した先が普通預貯金口座だと、簡単に引き出せてしまいます。生活費に不足が生じた際に貯蓄先の口座から容易にお金を下ろせてしまうと、資金の流用が常態化して、お金が貯まらない事態となる可能性があるでしょう。
そのような事態を避けるため、先取り貯金でお金を移す先は、容易に引き出せないものを選ぶことをお勧めします。具体的な選択肢は、次でくわしく解説します。
先取り貯金（貯蓄）の主な選択肢
先ほど解説したように、先取り貯金は引き出しや解約にハードルのある方法で行うのがお勧めです。ここでは、先取り貯金による資金の移動先の選択肢を6つ紹介します。
- 定期預金・定期積金口座
- NISAのつみたて投資枠
- iDeCo
- 財形貯蓄制度
- 個人年金保険
- 学資保険
定期預金・定期積金口座
1つ目の選択肢は、定期預金や定期積金口座です。
定期預金や定期積金は、いずれも原則として（金融機関が破綻しない限り）元本割れはありません。普通預金から自動で振り替える設定ができる金融機関も多く、比較的始めやすい貯蓄方法でしょう。
ただし、定期預金や定期積金は普通預金よりは利率が高めであるとはいえ、資産を大きく増やすことには適しません。また、「インフレリスク」への対応が難しいことにも注意が必要です。
インフレリスクとは、継続的に物価が上昇することで、相対的に自分が保有する資産の価値が目減りするリスクです。
たとえば、年金だけでは不足しそうな老後資金を現在の物価から2,000万円と算出し、これを65歳まで定期預金で積み立てたとします。この場合に、実際に65歳になった時にインフレによって物価が2倍となっていれば、せっかく貯蓄した2,000万円だけでは理想とした生活が送れないかもしれません。
NISAのつみたて投資枠
2つ目は、NISAのつみたて投資枠です。
NISAは、正式名称を「少額投資非課税制度」といいます。これは、NISA口座内での株式や投資信託の運用益（売却益・配当金・分配金）にかかる通常20.315％の税金が非課税となる制度です。
せっかく得た運用益が税金によって目減りする事態を避けられ、効率的な資産形成が実現できます。また、インフレが起きれば株式や投資信託の価格も連動して上昇する可能性があるので、インフレリスクへの対策ともなるでしょう。
NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、このうち先取り貯金として活用しやすいのはつみたて投資枠です。つみたて投資枠とは、長期の積立・分散投資に適するとして金融庁の基準を満たした一定の投資信託を、毎月一定額ずつ積み立て購入できる投資枠です。月々の最低投資額はNISA口座を開設する証券会社によって異なるものの、100円や1,000円などの少額から購入できることが一般的です。
なお、資産形成の手法として、「ドルコスト平均法」があります。ドルコスト平均法とは投資信託など価格が変動する商品を定期的に定額ずつ購入する手法です。その投資信託の価格が高い時には購入できる口数が少なくなる一方で、価格が低いときには多くの口数を購入できます。ドルコスト平均法を採ることで長期的に購入価格が平準化され、リスクの分散につながります。
NISAのつみたて投資枠を活用して先取り貯金を行い、異なる値動きをする複数の投資信託を定期的に少額ずつ購入することで、ドルコスト平均法を体現した資産形成が実現できます。
iDeCo
3つ目は、iDeCoの活用です。
iDeCoは、正式名称を「個人型確定拠出年金」といいます。これは、自分が拠出した掛金を自分で運用し、資産形成をする年金制度です。掛金は最長65歳になるまで拠出でき、原則として60歳以降に老齢給付金を受け取ります。
公的年金だけでは老後に理想の生活を送ることが難しい場合には、先取り貯金としてiDeCoの掛金を拠出するとよいでしょう。
iDeCoの掛金には上限があり、1か月あたりの掛金の上限額はそれぞれ次のとおりです。
- 自営業者等（第1号被保険者・任意加入被保険者）：6.8万円
- 会社員
- 会社に企業年金がない場合：2.3万円
- 企業型確定拠出年金や確定給付企業年金に加入している場合：2万円
- 公務員：2万円
- 専業主婦・専業主夫（第3号被保険者）：2.3万円
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となるなど税制優遇措置も設けられているため、積極的に活用するとよいでしょう。
※勤務先の企業年金制度や掛金額により上限が異なります（詳細は制度確認が必要です）
財形貯蓄制度
4つ目は、財形貯蓄制度です。
財形貯蓄とは、給与などからの天引きによって資産形成を自動化する、先取り貯蓄に特化した制度です。財形貯蓄には、次の3つがあります。
- 一般財形貯蓄
- 財形年金貯蓄
- 財形住宅貯蓄
このうち、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は、利子等にかかる税金が一定額まで非課税となります。ただし、本来目的とする用途以外で払い戻せば、非課税措置の対象から外れます。
そのため、「将来の年金の足しにするため」や「将来の住宅購入のため」など目的をもった資産形成をしたい場合、財形貯蓄制度による先取り貯金が有力な選択肢となるでしょう。
なお、財形貯蓄は勤務先が制度を導入していなければ活用できません。財形貯蓄制度を活用したい場合には、まず勤務先が制度を導入しているか否か確認する必要があります。
個人年金保険
5つ目は、個人年金保険です。
個人年金保険とは、事前に払い込んだ保険料を原資として運用し、契約で定めた年齢になった時点から、契約で定めた額の年金が一定期間に渡って受け取れる私的年金です。公的年金やiDeCoだけでは老後の生活資金に不安がある場合、個人年金保険への加入も検討するとよいでしょう。
毎月一定額を保険料として支払って将来の年金の原資に充てることで、先取り貯金と同様の効果が得られます。
学資保険
6つ目は、学資保険です。
学資保険とは、教育資金の準備に特化した貯蓄型の生命保険です。子どもが小さいうちから掛け金を支払い、事前に契約で定めた一定の時期に満期保険金が支払われます。満期は、子どもの大学入学時期などに合わせて設定することが多いでしょう。また、高校入学時など一定の時期に「お祝い金」が受け取れるものもあります。
学資保険の最大の特長は、保険料の払込期間中に契約者である親などが亡くなった場合に、以後の保険料の支払いが免除されることです。保険料の支払いが免除された場合でも契約で定めた満期保険金やお祝い金は通常どおり支払われます。そのため、万が一親が亡くなっても子どもの教育資金が準備できます。
毎月一定額の保険料を支払って将来の学費の原資に充てることで、先取り貯金と同様の効果が得られます。
先取り貯金の額を決める方法
先ほど解説したように、先取り貯金を成功させるには、無理のない貯蓄額を設定しなければなりません。では、先取り貯金をする額は、どのように決めればよいのでしょうか？ここでは、先取り貯金の額を決める主な方法を解説します。
- 貯蓄の目的から逆算して決める
- 「収入の10％」など収入から算定して定める
- NISAのつみたて投資枠やiDeCoの上限額から定める
貯蓄の目的から逆算して決める
1つ目は、貯蓄の目的から「逆算」をして決める方法です。
たとえば、先取り貯金の目的が「10年後、子どもが大学に入学するまでに500万円を貯めること」なのであれば、1年間の貯蓄の目的額は50万円（＝500万円÷10年）となります。これを月々に割り振って、毎月の先取り貯金の額を決める方法がこれに該当します。
同様に、「30年後、自分が65歳になるまでに3,000万を貯める」ことが目的であれば、1年間の貯蓄の目的額は100万円となるでしょう。
年間の貯蓄額を月々の貯蓄額に割り振るには、主に次の2つの方法があります。
- 年間の貯蓄目標額を単純に12か月で割る方法（例：50万円÷12か月＝約4.2万円）
- ボーナス期に多めに貯蓄する前提で、残りを他の月に配布する方法（例：年2回のボーナス月は各20万円。残り30万円÷残りの10か月＝3万円）
なお、実際には貯蓄の方法によって利息がついたり運用益が生じたりするため、もう少し少ない額でも目標値を達成できる可能性があります。
とはいえ、利息や運用益を踏まえた必要貯蓄額を自分で行うのは容易ではありません。そのため、まずは単純計算で目標値を定めるとよいでしょう。より細かなシミュレーションが必要な場合には、ファイナンシャルプランナーへの相談が選択肢に入ります。
「収入の10％」など収入から算定して定める
2つ目は、収入額から算定して定める方法です。
貯蓄の具体的な目標がない場合には、目標値からの逆算はできません。その際は、「収入の10％」など一定割合を目標値に設定することが検討できます。
なお、残業時間などによって、毎月の収入額が変動することも多いでしょう。しかし、毎月細かな計算をすべきとなれば非常に煩雑です。そのため、たとえば前年の収入が500万円であれば「500万円×10％＝50万円」とするなど、ある程度簡略化して機械的に算定することをお勧めします。
NISAのつみたて投資枠やiDeCoの上限額から定める
3つ目は、NISAの積立投資枠やiDeCoの上限額から貯蓄額を定める方法です。
NISAやiDeCoでは税制上の優遇措置も受けられるため、資金に余裕があるのであれば枠を使い切ったほうが「お得」です。そのため、この枠をできるだけ使い切れるように月々の貯蓄額を設定することも1つの方法でしょう。
なお、NISAのうちつみたて投資枠の年間投資枠は120万円であり、1か月あたりに換算すると10万円です。一方で、iDeCoの1か月あたりの掛金上限額は自営業者であれば6.8万円、会社員・公務員・専業主婦（主夫）であれば2万円または2.3万円です。
先取り貯金をしようにも貯金額が捻出できない場合の対処法
先取り貯金をしようにも、貯金の原資の捻出が難しい場合もあるでしょう。ここでは、先取り貯金の原資の捻出が難しい場合の対処法を4つ解説します。
- 固定費を削減する
- 変動費を削減する
- 収入を増やすことを検討する
- プロに相談する
固定費を削減する
貯金の原資の捻出が難しい場合には、固定費を削減して原資を捻出することが検討できます。「固定費」とは、毎月おおむね定額となる支出項目を指します。これに対して毎月支出額が大きく変動し得る費用項目は「変動費」です。
たとえば、住居費や通信費、車両維持費、保険料、光熱費、教育費などは固定費に該当することが一般的です。また、娯楽費は原則として固定費ではないものの、サブスクの費用は固定費に該当するでしょう。
同様に、被服費も原則として固定費ではありませんが、毎月定額で服のレンタルができるサービスを使っている場合、これは固定費となり得ます。このように、費用の項目から分類するのではなく、「実際に毎月同程度のお金がかかるもの」を固定費と捉えて削減を検討するとよいでしょう。
固定費の削減としては、たとえば次のものなどが検討できます。
- スマホを格安スマホに変える
- スマホの料金プランを見直す、家族の通信キャリアを統一して割引の適用を受ける
- 利用頻度の低いサブスクを解約する、通えていない習い事を退会する
- 維持費の嵩みやすい自動車を手放し、カーシェアなどを活用する
- 電気料金プランを見直す
- オール電化とする
- 保険を見直す
なお、変動費よりも先に固定費の削減を検討する理由は、固定費を削減する効果はその場限りで終わるのではなく、一定期間継続しやすいためです。たとえば、スマホを格安スマホに切り替えて1か月あたり2,000円削減する場合、削減効果は2,000円だけではありません。この場合には、1年あたりでは24,000円の削減効果が得られます。
また、固定費の削減であれば、削減した金額をそのまま先取り貯金の原資に充てやすいでしょう。
変動費を削減する
固定費を見直したうえで、変動費の見直しも検討します。
先ほど解説したように、変動費の削減効果は原則として継続しません。たとえば、「外食を1回我慢して1万円を節約する」ことの削減効果は、その1万円だけであるということです。
しかし、支出のルールを決めたり支出を減らす仕組みを構築したりすることで、変動費であっても削減効果を継続させやすくなります。たとえば、次の方法などが検討できます。
- 1か月あたりの外食金額（または外食回数）に上限を設ける
- ワンシーズンあたりの娯楽費に上限を設ける
- 被服の買い物は、ワンシーズンあたり1回のみとする（または、ワンシーズンあたりの上限を設ける）
その都度「我慢」をするのではなく、このように「仕組み化」や「ルール化」をすることで変動費の削減効果が継続でき、先取り貯金の原資を捻出しやすくなります。
収入を増やすことを検討する
支出を削減してもなお目標額の貯金が難しい場合には、収入を増やすことも検討します。収入を増やすことで、得られた手取り相当額を先取り貯金の原資とすることが可能となるでしょう。
収入を増やす方法としては、次の方法などが検討できます。
- アルバイトをして副業収入を得る
- フリーランスとして副業収入を得る
- 今の職場で昇進を目指す
- 今の職場で資格手当などの受給を目指す
- 転職する
- 独立開業する
- 専業主婦（主夫）である配偶者にパート収入を得てもらう
- 働ける年齢となった子どもにアルバイト収入を得てもらい、子ども自身のスマホ代や娯楽費程度を捻出してもらう
なお、現在の勤務先で副業が禁止されている場合には、無断で副業するのは避けるべきでしょう。仮に副業が発覚すれば降格や解雇などの懲戒処分の対象となり、むしろ収入が減る結果を招くおそれがあるためです。
また、これまで扶養に入っていた妻や夫、子どもが働けば扶養から外れてしまい、手取りベースでは収入が減る「逆転現象」が起こる可能性もあります。そのため、不要に入っていた家族が新たに働きに出ようとする場合には、事前に手取りベースでの試算をしておくことをお勧めします。
プロに相談する
先取り貯金の原資の捻出が難しい場合、お金のプロに相談してみるとよいでしょう。
プロに相談することで、ご自分が理想とする未来を叶えるために必要な貯蓄額を正確に把握しやすくなります。また、家計のムダに気づきやすくなり、削るべき支出項目を見つけやすくなるでしょう。
ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、お客様の理想の未来を叶えるための家計診断や家計の見直し、資産形成などのサポートをしています。先取り貯金の原資が捻出できずお困りの際や、ご自分にとって必要な貯蓄額についてプロからアドバイスを受けたい際などには、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。
先取り貯金に関するよくある質問
最後に、先取り貯金に関するよくある質問とその回答を紹介します。
先取り貯金の入金先は普通預金口座でもよい？
先取り貯金の入金先を普通預金口座とすることは、お勧めできません。普通預金口座はキャッシュカードを利用して簡単に引き出せてしまうため、生活費などへの流用リスクが高まるためです。
流用が常態化してしまうと、「思ったようにお金が貯まらない」事態となる可能性があります。
先取り貯金はすべて定期預金でもよい？
先取り貯金をすべて定期預金とすることは、おすすめできません。なぜなら、定期預金だけではインフレリスクに対応しづらいためです。
そのため、定期預金だけではなく、NISA制度を活用した投資信託の積立購入なども検討するとよいでしょう。
まとめ
先取り貯金の概要や先取り貯金のメリット、先取り貯金を成功させるポイント、先取り貯金の原資の捻出方法などを解説しました。
先取り貯金とは、「使った残りを貯金する」のではなく、貯蓄したい額を先に別口座などに移し替えて貯蓄をする手法です。先取り貯金とすることで計画的な資産形成がしやすくなるほか、無駄な出費を減らしやすくなる効果が期待できます。
先取り貯金は普通預金口座ではなく、引き出しや流用にハードルがある定期預金口座やNISA口座、iDeCoの掛金などとするとよいでしょう。無理のない貯蓄額を設定することで、先取り貯金を継続しやすくなります。
ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、お客様の資産形成や保険の見直し、家計改善などのサポートをしています。ご自分にとっての先取り貯金の適正額が知りたい際や、ご自分に合った資産形成方法についてプロからのアドバイスをご希望の際などには、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。
