2026.04.10

利益保険と店舗休業補償の違いは？加入のメリットと注意点をわかりやすく解説

事業や店舗を運営している中で、自然災害や火災、車の飛び込み事故などにより事業の停止や店舗の休業を余儀なくされることがあります。しかし、一般的な火災保険では建物を建て直す費用や設備を買い直す費用などは補償される一方で、営業できなかったことによって失った利益までは補償されないことが多いです。

そのようなリスクへの備えとして検討したいのが、「利益保険」や「店舗休業補償（保険）」への加入です。これらの保険に加入しておくことで、万が一自然災害や火災などによって休業せざるを得ない事態が生じた際に補償が受けられるため、経営への打撃を最小限に抑えることが可能となります。

では、利益保険や店舗休業保険とは、どのような保険なのでしょうか？また、利益保険と店舗休業保険の違いは、どのような点にあるのでしょうか？今回は、利益保険と店舗休業保険それぞれの概要や利益保険と店舗休業保険の主な違い、利益保険や店舗休業保険に加入するメリット、加入時の注意点、加入する保険を選ぶポイントなどについて解説します。

ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、お客様の未来を「ハレ」にする法人保険コンサルティングを行っています。ご相談はオンラインで、「どこでも・何度でも」可能です。利益保険・店舗休業保険への加入をご検討の際や、自社に必要な保険についてプロからのアドバイスをご希望の際などには、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。

利益保険とは？

はじめに、「利益保険」について、概要と基本の補償内容、保険金の算定方法などを解説します。

ただし、ここで紹介するのは一般的な利益保険の内容です。具体的な補償内容は保険商品や契約内容などによって異なる可能性があるため、実際に利益保険に加入しようとする際は、その保険の補償内容を加入前にご確認ください。

利益保険の概要

利益保険とは、自然災害や火災、不慮の事故などで生産や営業を停止せざるを得なくなった場合に、休業期間分の逸失利益などが補償される保険です。逸失利益とは、その期間に通常どおり営業していれば得られたはずの利益を指します。

冒頭で解説したように、火災保険に加入していれば、火災などによって建物や設備が損傷しても、その再建築費用や再調達費用は契約内容に従って補償されます。その一方で、一般的な火災保険だけでは、失った利益までは補償されないことが多いです。

しかし、休業している期間中も人件費などの固定費はかかり続けるため、休業期間が長くなると経営に大きな打撃が生じるおそれがあるでしょう。このような場合に、利益保険に加入していれば契約内容に従って災害などによる逸失利益分の補償を受けることが可能となり、事業の再建をはかりやすくなります。

利益保険の主な補償内容

利益保険の主な補償内容は、自然災害や火災、不慮の事故などによって生じた利益損失です。支払いの対象となる「保険事故」としては、次のものなどが挙げられます。

火災、落雷、破裂・爆発
風災・雹（ひょう）災・雪災
建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・接触・倒壊
給排水設備等の事故による水濡れ
騒擾（そうじょう）・集団行動
盗難
破損

具体的には、次の場合などに利益保険から保険金が支払われることとなるでしょう。

飲食店の調理器具から出火して店舗が全焼し、休業を余儀なくされた
ホテルや旅館の厨房でガス爆発が起きて建物が焼失し、休業を余儀なくされた
金属機械器具製造業で油焼戻炉から出火して建物機械が焼失し、休業を余儀なくされた
食品加工業で車の飛び込みにより建物が損壊し、休業を余儀なくされた

このように、さまざまな事情によって生産や営業を停止せざるを得ない事態となった際に、利益保険に加入していれば、契約に基づいて逸失利益分が補償されます。

利益保険の保険金の算出方法

利益保険の保険金の具体的な計算方法は加入している保険や契約内容などによって異なる可能性があるものの、一般的には「逸失利益」と「収益減少防止費用」の合計額とされることが多いでしょう。

利益保険の保険金＝逸失利益＋収益減少防止費用

逸失利益とは、先ほど解説したように、災害や事故などがなければ得られたはずの利益（災害や事故が生じたことで「得そびれた」利益）です。ただし、失った売上の全額ではなく、減少した売上額に契約で定めた一定の「利益保証率」を乗じて算定されることが多いでしょう。

通常時であっても「売上額＝利益額」ではなく、利益を得るには、原材料費など一定の経費が掛かるためです。そのため、契約時に「50％」や「75％」などの利益保証率を定め、これを減少した売上額に乗じた額が利益保険によって補償される逸失利益額となります。

一方で、「収益減少防止費用」とは、営業収益の減少を軽減するために生じた費用です。たとえば、仮設設備の設置費用や代替拠点の賃料、事故復旧に要した残業代などがこれに該当する可能性があります。

ただし、どのような費用が「収益減少防止費用」にあたるかは保険商品などによって異なる可能性があります。契約内容を事前にご確認ください。

店舗休業保険とは？

利益保険と似たものに、店舗休業保険があります。ここでは、店舗休業保険について概要を解説します。

店舗休業保険の概要

店舗休業保険とは、先ほど解説した利益保険と同じく、自然災害や火災、不慮の事故などで生産や営業を停止せざるを得なくなる事態に備える保険です。火災保険だけでは備えられない、休業時の利益減少に備えます。

店舗休業保険の主な補償内容

店舗休業保険の主な補償内容は、利益保険と同じく、自然災害や火災などによって休業を余儀なくされた場合に生じる損失です。自然災害や火災のほか、破裂や爆発、物体の落下や飛来、水漏れ、集団行動・労働争議に伴う暴力や破壊行為なども補償対象となることが多いでしょう。

店舗休業保険の保険金の算出方法

店舗休業保険は、あらかじめ契約で定めた金額を休業日数に乗じて算出することが一般的です。

たとえば、休業1日あたり1万円の店舗休業保険に10口加入している場合、休業1日あたり10万円（＝1万円×10口）の補償が受けられます。この場合において、休業期間が10日であれば、100万円（＝1日あたり10万円×10日）の補償が受けられるということです。

また、上限日数についても、「30日」や「60日」など契約で定めることが多いでしょう。

利益保険と店舗休業保険の主な違い

ここまでで解説したように、利益保険と店舗休業保険はいずれも自然災害や火災、不慮の事故などによって休業を余儀なくされた場合の利益減少に備えるものである点で共通しています。一方で、利益保険と店舗休業保険は支払われる保険金の算定方法に違いがあります。

利益保険では、実際に生じた逸失利益や収益減少防止費用をベースとして保険金の額を算定します。これに対し、店舗休業保険では実際の逸失利益額などに関わらず、休業日数に応じて契約時に定めた定額の保険金が支払われるものが多いでしょう。

ただし、これらはあくまでも一般的な場合であり、名称が「店舗休業保険」であっても実際の逸失利益額をベースに保険金を算出するものがあるなど、保険商品によって異なる可能性があります。

そのため、「個別算定は利益保険、定額支給なら店舗休業保険」と思い込むのではなく、補償内容を十分に比較・検討したうえで加入する保険を選定することをお勧めします。

利益保険や店舗休業保険に加入するメリット

企業が利益保険や店舗休業保険に加入することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、利益保険や店舗休業保険に加入する主なメリットを2つ解説します。

休業による損害を最小限に抑えられる
固定費部分も補償されるのが一般的

休業による損害を最小限に抑えられる

1つ目のメリットは、休業による損害を最小限に抑えられることです。

自然災害や火災などに見舞われた際、建物などの再建築にかかる費用以上に、利益の減少が痛手となることもあるでしょう。特に、災害などにより工場の操業が停止する事態となれば、業績に甚大な影響が生じかねません。場合によっては、資金繰りが悪化して企業の存続が困難となるおそれもあります。

利益保険や店舗休業保険に加入しておくことで、自然災害などにより休業を余儀なくされた際に保険金が受け取れるため、休業による経営への影響を最小限に抑えやすくなります。

固定費部分も補填されるのが一般的

2つ目のメリットは、固定費相当額も補償対象に含まれる設計が一般的であることです。

自然災害や火災などにより店舗の休業や生産停止を余儀なくされた場合であっても、その期間中の固定費は発生します。

たとえば、従業員に支払う給与や土地が借地である場合の賃料などが該当します。また、広告を見た顧客からの問い合わせに対応できないことをもって、出稿中の広告費が軽減されるわけでもないでしょう。平常時であれば難なく負担できる額であっても、休業を余儀なくされれば、固定費が企業の資金繰りを圧迫するかもしれません。

利益保険では、給与や広告費、店舗賃料などの固定費部分も補償される可能性があります。また、店舗休業保険では休業日数に応じて定額の保険金が支払われるため、固定費部分も賄いやすいでしょう。そのため、固定費が負担となり経営を圧迫する事態を避けやすくなります。

ただし、具体的な補償範囲や保険金額は加入する保険や契約内容などによって異なります。契約内容を事前にご確認ください。

利益保険と店舗休業保険の注意点

利益保険や店舗休業保険には、注意点も存在します。事前に注意点を把握しておくことで、加入後に後悔する事態を避けやすくなるでしょう。ここでは、利益保険や店舗休業保険の主な注意点を3つ解説します。

保険商品によって補償内容が異なる可能性がある
他の保険や特約と補償が重複する可能性がある
補償対象とならないものがある

保険商品によって補償内容が異なる可能性がある

利益保険や店舗休業保険の補償内容は一律に決まっているわけではなく、保険商品や契約内容などによって異なります。そのため、実際に利益保険や店舗休業保険に加入しようとする際は「一般的な内容」だけではなく、その保険の補償内容や契約内容を十分に理解したうえで比較・検討するとよいでしょう。

自社に生じ得る具体的なリスクや、これによって生じ得る具体的な損失などを想定したうえで加入する保険を選定すると、ミスマッチを避けやすくなります。

他の保険や特約と補償が重複する可能性がある

利益保険や店舗休業保険は単独で加入するのではなく、火災保険など他の保険の特約として付加することも少なくありません。すでに加入している保険の補償内容を十分に理解していなければ、補償の重複する保険に加入してしまう可能性があるでしょう。

損害保険では原則として実損額が補償の上限となるため、重複して保険に加入すれば満額の保険金が受け取れず、保険料が無駄となるおそれがあります。また、請求時に保険会社間での調整が必要となり、支払いが遅れる可能性もあるでしょう。

そのため、利益保険や店舗休業保険に加入しようとする際は、すでに自社が加入している保険の補償内容を洗い出し、補償内容や特約の内容を確認しておくことをお勧めします。

補償対象とならないものがある

利益保険や店舗休業保険では、すべての休業が補償対象となるわけではありません。補償対象となる休業の条件は具体的な契約内容によって異なるものの、一般的には錆や腐食、ひび割れなどの経年劣化を原因とする損傷による休業や、害虫（害獣）の発生による休業は保障されないことが多いでしょう。また、天候の不良を鑑みて自主的に休業した場合も、一般的に補償の対象外です。

なお、補償対象となる休業が生じた場合であっても、商品の仕入れに要する費用などは補償されないことが一般的です。そのため、加入前にその保険で「何が補償対象で何が補償されないのか」を確認しておく必要があります。

加入する利益保険や店舗休業保険を選ぶポイント

利益保険や店舗休業保険は、どのような視点で選べばよいのでしょうか？ここでは、利益保険や店舗休業保険を選ぶ主なポイントを3つ解説します。

事業中断による損失を具体的に想定する
複数の保険を比較する
具体的なリスクに応じて補償範囲を検討する

事業中断による損失を具体的に想定する

利益保険や店舗休業保険を選ぶポイントの1つ目は、事業中断によって自社に生じる損失を具体的に想定することです。

たとえば、「仮にこの工場が火災で焼失したら再建までに〇か月程度を要して、その間の逸失利益は〇円程度、その間の人件費は〇円程度、その間の賃料は〇円程度……」など、自社に生じ得るリスクやそのリスクが生じた際に生じる損失をできるだけ具体的に算出しましょう。そのうえで、利益保険や店舗休業保険で補償を受けたい損失の内容や期間などを検討します。

これを踏まえて加入する保険や具体的な契約内容を検討することで、万が一の際に的確な補償を受けやすくなります。

複数の保険を比較する

利益保険や店舗休業保険を選ぶポイントの2つ目は、複数の保険を比較することです。

先ほど解説したように、利益保険や店舗休業保険の具体的な補償内容は保険商品によって異なり、一律ではありません。そのため、1つの保険商品だけではなく、複数の保険商品を比較したうえで自社に合った保険を選定するとよいでしょう。

具体的なリスクに応じて補償範囲を検討する

利益保険や店舗休業保険を選ぶポイントの3つ目は、具体的なリスクに応じて補償範囲を検討することです。

利益保険や店舗休業保険の補償範囲は一律に決まっているのではなく、契約で選択したり補償を付加したりできることが一般的です。そのため、実際に自然災害が発生した場合を想定して、的確な補償範囲を検討するとよいでしょう。

特に、補償対象となる日数は、慎重に検討することをお勧めします。利益保険や店舗休業保険の補償日数は無制限ではなく、保険商品によって「1か月」や「3か月」、「6か月」、「1年」など複数の選択肢から選べることが一般的です。

補償期間を1か月など短くすれば保険料を抑えやすい一方で、1か月を超えた以後の逸失利益は補償されないこととなります。一方で、補償期間を長く設定すれば安心ではあるものの、一般的に保証期間が長いほど保険料も高くなります。

そのため、補償期間は長ければ長いほどよいというものではありません。自社が火災や自然災害、事故などに見舞われた際、復旧までにどの程度の期間を要するのか想定したうえで、補償範囲や補償期間を検討するとよいでしょう。

利益保険や店舗休業保険に加入するには？

ここまでで解説したように、利益保険や店舗休業保険の補償内容は保険商品や契約内容によって異なります。また、補償範囲や補償期間なども、自社の営業内容や想定される災害の内容などに応じて検討しなければなりません。

そのため、自社に生じ得る休業リスクに的確に備えられる利益保険や店舗休業保険を自社だけで選定するのは、容易ではないでしょう。

利益保険や店舗休業保険への加入をご検討の際は、まずプロに相談することをお勧めします。保険のプロであるファイナンシャルプランナーに相談することで、自社のニーズに合った利益保険や店舗休業保険を見つけやすくなり、補償内容も具体的な状況に応じて的確に検討しやすくなります。

ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、お客様の未来を「ハレ」にする法人保険コンサルティングを行っています。利益保険や店舗休業保険への加入をご検討の際や、自社に必要な保険についてプロからのアドバイスをご希望の際などには、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。

利益保険と店舗休業保険に関するよくある質問

最後に、利益保険と店舗休業保険に関するよくある質問とその回答を紹介します。

利益保険や店舗休業保険の内容はどの保険でも同じ？

利益保険や店舗休業保険の具体的な補償内容は、保険商品によって異なります。

利益保険や店舗休業保険は、万が一自然災害や火災などに見舞われて生産や営業を停止せざるを得なくなった場合の事業継続を支える重要な備えとなるでしょう。そのため、自社に生じ得るリスクに的確に備えられるか否かの観点から、加入する保険を慎重に選ぶことをお勧めします。

利益保険と店舗休業保険の違いは？

利益保険と店舗休業保険の最大の違いは、保険金の算定方法にあります。

利益保険では、一般的に、実際に生じた逸失利益額や収益減少防止費用をベースとして保険金を算定します。これに対して、店舗休業保険では、契約で定めた定額の保険金が休業日数に応じて支払われることが一般的です。

ただし、必ずしもこのように明確に分類できるわけではなく、休業日数に応じて定額を補償する利益保険なども存在します。そのため、実際に利益保険や店舗休業保険に加入しようとする際は名称だけで判断するのではなく、その保険の補償内容をあらかじめ確認したうえで加入を検討するべきでしょう。

まとめ

利益保険と店舗休業保険の概要や利益保険と店舗休業保険の主な違い、利益保険や店舗休業補償に加入するメリットと注意点、加入する保険を選ぶポイントなどを解説しました。

利益保険や店舗休業保険は、いずれも、自然災害や火災、不慮の事故などで生産や営業を停止せざるを得なくなる事態に備える損害保険です。建物の再建築費用や設備の修理費用などは火災保険によって補償される可能性が高い一方で、復旧までの期間に得そびれた利益（逸失利益）は、一般的な火災保険からは支払われません。

そこで、加入の候補に挙がるのが利益保険や店舗休業保険です。これらの保険に加入しておくことで、自然災害など不測の事態に見舞われて生産停止や休業する必要が生じた際に、逸失利益などの補償を受けることが可能となります。

利益保険と店舗休業保険の最大の違いは、保険金の算定方法にあります。利益保険の場合、実際に生じた逸失利益や収益減少防止費用を基礎として保険金が個別に算定されることが一般的です。一方で、店舗休業保険では、「1日〇万円」などの固定額を休業日数に乗じた額が保険金として支払われるものが多いでしょう。

ただし、具体的な補償内容は保険商品によって異なるため、加入前にその保険の補償内容を十分に確認しておく必要があります。また、自然災害などによって自社に生じ得る損失や災害復旧にかかる期間を具体的に想定することで、自社に合った補償内容へのカスタマイズが可能となるでしょう。

保険のプロであるファイナンシャルプランナーに相談することで、自社に合った利益保険や店舗休業保険が的確に選定しやすくなります。

ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、お客様の「ハレ」の未来を叶える法人保険コンサルティングを展開しています。利益保険や店舗休業保険への加入をご検討の際や、自社に必要な補償についてプロからのアドバイスをご希望の際などには、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。ご相談はオンラインで、「どこでも・何度でも」可能です。