自然災害への備えは何から始める？ハザードマップの見方と火災保険・地震保険の考え方をわかりやすく解説
近年、日本では地震、台風、大雨による洪水や土砂災害、さらには山火事など、さまざまな自然災害が発生しています。「自分の地域では大きな災害は起こらない」と考えてしまいがちですが、災害はいつ、どこで起こるかわかりません。
大切なのは、災害を完全に防ぐことではなく、事前にリスクを知り、命を守る行動と生活を立て直す準備をしておくことです。「備えが必要なのはわかっているけれど、何から手をつければいいのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。
今回は、ハザードマップの見方と、火災保険・地震保険で何がどこまで補償されるのかを整理しながら、ご自身に必要な備えを考えるための視点をわかりやすく解説します。
ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、お客様の未来を「ハレ」にするために、個人、法人の皆さまの各種ご相談をお受けしています。自然災害への備えを見直したいという方はどうぞお気軽にハレノヒハレまでご相談ください。（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）
自然災害への備えは「自分のリスクを知ること」から始まる
災害は特定の地域だけの問題ではない
日本は、世界的に見ても自然災害が多い国の一つです。地震、台風、大雨、洪水、土砂災害、津波、そして山火事など、さまざまな災害リスクがあります。
「災害」と聞くと大規模な地震や大型台風をイメージする方も多いかもしれませんが、実際には大雨による道路の冠水、住宅への浸水、停電など、日常生活のすぐ隣で被害が発生する可能性があります。近年では、これまで大きな被害が少なかった地域でも、集中豪雨や大型台風による被害が発生しています。
そのため、「今まで大丈夫だったから、これからも大丈夫」と考えるのではなく、「自分が生活する場所には、どのようなリスクがあるのか」を知ることが第一歩になります。
災害リスクは住む場所によって異なる
自然災害への備えで重要なのは、すべての人が同じ対策をすることではありません。住んでいる地域や住宅環境によって、注意すべき災害リスクは異なります。
例えば、河川の近くであれば洪水や浸水、山間部であれば土砂災害や山火事、沿岸部であれば津波、都市部であれば建物倒壊や火災の広がりといったリスクが考えられます。同じ市町村内であっても、土地の高さや堤防からの距離が少し違うだけで水害リスクは大きく変わります。
つまり、防災も保険も「みんな同じものを準備する」という考え方ではなく、自分自身の生活環境に合わせて考えることが大切です。
ハザードマップを見ることで災害時の行動が変わる
ハザードマップとは何か
ハザードマップとは、自然災害による被害の可能性がある区域や避難場所、避難経路などを地図上で確認できるものです。自治体などが作成しており、洪水、土砂災害、津波、高潮、地震の揺れやすさなど、災害の種類ごとにリスクを確認できます。
例えば洪水ハザードマップでは、大雨によって河川が氾濫した場合にどの地域がどのくらいの深さまで浸水する可能性があるのかを確認できます。土砂災害ハザードマップでは、大雨によって土砂災害が発生する可能性がある区域（土砂災害警戒区域・特別警戒区域）を事前に把握できます。
国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」にある「重ねるハザードマップ」では、住所を入力すると洪水・土砂災害・津波などのリスクを一枚の地図に重ねて表示できます。まずはご自宅の住所を入れてみると、想像していたリスクと実際のリスクが違っていることに気づく場合もあります。
出典：国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
実は、水害リスクは不動産契約のときに説明されている
あまり知られていませんが、2020年8月28日から、不動産の売買や賃貸の契約時に行う重要事項説明の項目に「水害ハザードマップにおける対象物件の所在地」が追加されています。つまり、住宅を購入したり部屋を借りたりしたとき、宅地建物取引業者から水害リスクの説明を受けているはずなのです。
出典：国土交通省「不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化～宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令の公布等について～」
「そんな説明は覚えていない」という方も少なくないと思いますが、それは決して珍しいことではありません。契約時に一度聞いただけの情報は記憶に残りにくいものですから、改めて自分の目でハザードマップを確認しておくことに意味があります。
ハザードマップを見る人と見ない人では「災害前の準備」が変わる
「ハザードマップを確認してください」と言われることは多いですが、なぜ重要なのかを具体的に考えることが大切です。ハザードマップを確認していれば、自宅周辺のリスクを把握でき、避難場所や避難経路を事前に決められ、大雨や台風の際に早めの判断ができ、家族で災害時の行動を共有できます。
例えば大雨が続いているとき、「川が氾濫してから避難する」のではなく「この地域は浸水リスクがあるため、早めに避難しよう」という判断につながります。逆に確認していない場合、「自宅が浸水する可能性があるとは知らなかった」「避難場所がどこかわからない」「どのタイミングで避難すればよいかわからない」という状況になりかねません。
災害が発生してから情報を集めることは、想像以上に難しいものです。停電によってスマートフォンが使えなくなったり、大雨や地震によって道路状況が変化したりすることもあるからこそ、平時に確認しておくことが重要です。
ハザードマップは災害を防ぐものではありません。しかし、事前に危険を知ることで「避ける」「逃げる」「備える」という行動につながります。これは、災害から命を守るための大切な準備といえるでしょう。
旅行先や帰省先でも災害リスクを考える
災害は自宅にいる時だけ起こるとは限らない
自然災害は、自宅や職場にいる時だけ発生するものではありません。旅行、帰省、出張など、普段生活していない場所で被災する可能性もあります。
特に旅行先では、その土地の地形や災害リスクを知らないケースが多くあります。海沿いの観光地で津波警報が発令される、山間部への旅行中に大雨による土砂災害が発生する、旅行先の地震で交通機関が停止する、台風によって帰宅できなくなる、といったケースが考えられます。
普段暮らしている地域であれば避難場所や安全な道をある程度把握している方も多いでしょう。しかし旅行先では「どこへ逃げればよいのか」「どの道が安全なのか」がわからないことがあるため、訪れる場所についても災害リスクを意識することが大切です。
旅行前のハザードマップ確認は命を守る準備になる
旅行というと、観光地や宿泊施設、交通手段などを調べることが中心になりがちです。しかし、安心して旅行を楽しむためには、訪問先の災害リスクを確認しておくことも大切です。
旅行前には、宿泊施設周辺の災害リスク、避難場所、緊急時の連絡方法、自治体の防災情報などを確認しておくと安心です。特に「海沿いのホテルに宿泊する」「山間部へキャンプやレジャーに行く」「台風シーズンに旅行する」といった場合には、事前の確認が大きな意味を持ちます。
最近は宿泊施設の館内案内やホームページに避難経路が掲載されていることもあります。チェックイン時に非常口の位置を確認しておくだけでも、「もしもの時」の行動は変わってくるでしょう。
自然災害への備えは「防災」と「経済的な準備」の両方が必要
災害後に必要になるのは生活再建のお金
災害への備えというと、防災用品の準備や避難場所の確認をイメージする方が多いかもしれません。もちろん、災害から命を守るための準備は非常に重要です。
一方で、災害が発生した後には、生活を立て直すための経済的な負担が発生することも忘れてはいけません。住宅が被害を受けた場合には、住宅の修理費用、家具や家電の買い替え費用、仮住まいにかかる費用、当面の生活費など、さまざまな支出が発生する可能性があります。
また、住宅ローンが残っている場合には、住宅に住めない状況になったとしても返済が続くケースがあります。災害は建物だけではなく、家計にも大きな影響を与える可能性があるのです。
公的支援だけでは住宅の再建はまかないきれない
ここで知っておきたいのが、公的支援の水準です。一定規模以上の災害では「被災者生活再建支援制度」により支援金が支給されますが、住宅が全壊した世帯の場合、基礎支援金100万円と、建築・購入する場合の加算支援金200万円を合わせた最大300万円が上限となります（単身世帯はそれぞれ4分の3の額）。
出典：内閣府「被災者生活再建支援法」、内閣府「公的支援制度について」
住宅を建て直す費用を考えると、この金額だけで元の暮らしに戻すことは難しいことがわかります。だからこそ、「命を守る準備」と同時に「生活を立て直す準備」を考えておく必要があり、防災用品・避難行動の確認・保険や貯蓄の備えを組み合わせることで、災害への備えはより強固になります。
自然災害に備えるために確認したい保険
火災保険は火事だけの保険ではない
火災保険という名称から、「火事だけを補償する保険」と考えている方も少なくありません。しかし、一般的な火災保険は、火災以外にも住宅に関するさまざまなリスクに備える役割があります。
補償対象となりうるものとして、火災、落雷、破裂・爆発、風災（台風や竜巻などによる被害）、雪災・雹災、水災（洪水や浸水などによる被害）、水濡れ、盗難、破損・汚損などがあります。台風で屋根が破損した場合は「風災」、大雨で住宅が浸水した場合は「水災」といったように、同じ台風による被害でも補償の入口が分かれている点は押さえておきたいところです。
ただし注意しなければならないのは、すべての火災保険で同じ補償が受けられるわけではないという点です。契約内容によって補償される災害の種類や範囲は異なるため、「火災保険に加入しているから安心」ではなく「自分の地域や住宅環境に必要な補償になっているか」を確認することが重要です。
大雨や洪水への備えは水災補償を確認する
近年、大雨による洪水や浸水被害が全国各地で発生しています。一方で水害リスクは地域差が大きく、川の近く、低い土地、過去に浸水被害があった地域などでは、水災補償を十分に検討する必要があります。
知っておきたいのは、水災補償には支払いの目安が設けられていることです。一般的には「床上浸水した場合」または「地盤面から45cmを超える浸水があった場合」、あるいは建物の保険価額に対して一定割合（30%以上など）の損害が生じた場合が対象とされており、床下浸水にとどまるケースでは対象にならない場合があります。条件は保険会社や商品によって異なるため、必ずご契約の内容を確認してください。
また、2024年10月以降の契約では、水災の保険料が全国一律ではなく、市区町村ごとの水災リスクに応じて5つの区分（1等地〜5等地）に細分化される仕組みが導入されています。自分の市区町村がどの区分にあたるかは損害保険料率算出機構のサイトで調べられるため、自宅の水災リスクを客観的に知る手がかりにもなります。
出典：損害保険料率算出機構「火災保険参考純率改定のご案内（2023年6月届出）」、同「水災等地検索」
大切なのは、「念のため全部付ける」「保険料を下げるために補償を外す」という単純な判断ではなく、「もし水害が発生した場合、自分の家計で対応できるのか」という視点で考えることです。修理に数百万円単位の費用が必要になったとき、預貯金だけで負担できるのかどうかを起点に検討してみるとよいでしょう。
地震への備えとして地震保険を理解する
地震は、日本で生活する上で避けて考えることのできないリスクの一つです。ここで見落とされがちなのが、地震を原因とする火災や、地震により延焼・拡大した損害は、一般的な火災保険では補償されないという点です。
出典：財務省「地震保険制度の概要」
そのため地震への備えとして地震保険があり、火災保険にセットで加入する仕組みになっています。地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失を補償し、保険金額は火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲内で設定します。限度額は建物5,000万円、家財1,000万円です。
また、地震保険は損害の程度を「全損（100%）」「大半損（60%）」「小半損（30%）」「一部損（5%）」の4区分で判定し、その割合に応じて保険金が支払われます。つまり、住宅を完全に元通りに建て直すことを目的とした保険ではなく、被災後の生活再建を支えることが大きな役割なのです。
もう一つ知っておくと納得しやすいのが、地震保険は政府と民間の損害保険会社が共同で運営する公共性の高い制度であるため、補償内容や保険料は各社共通で、同じ条件であればどの保険会社で加入しても保険料は変わらないという点です。一方で、建築年割引や耐震等級割引、免震建築物割引などが用意されており、条件に該当すれば保険料が割り引かれます。
さらに、支払った地震保険料は「地震保険料控除」の対象となり、所得税で年間最高5万円、住民税で最高2万5千円を所得から控除できます。「地震保険に入ればすべて解決する」というものではありませんが、大きな経済的負担を軽減するための重要な備えの一つといえるでしょう。
出典：財務省「地震保険制度の概要」、国税庁「No.1145 地震保険料控除」
山火事への備えについて知っておきたいこと
山火事は山間部だけの問題ではない
山火事というと「山の中で起こるもの」というイメージを持つ方も多いかもしれません。しかし日本でも、林野火災は直近5年間（令和2年～令和6年）の平均で年間約1,200件発生しており決して珍しい災害ではありません。
出典：林野庁「日本では山火事はどの位発生しているの？」
記憶に新しいのが2025年2月に岩手県大船渡市で発生した林野火災です。焼損面積は約2,900ヘクタールに及び、過去60年で国内最大規模とされ、住宅など多数の建物が焼損し、数千人規模の避難指示が出されました。山に近い住宅地では、延焼による住宅被害、避難指示による一時避難、道路規制や交通への影響など、生活そのものに影響が及ぶ可能性があるということです。
また、山火事の多くは自然発火ではなく、たき火や火入れ、たばこ、火遊びといった人の火の取り扱いから発生しています。空気が乾燥し風が強くなる冬から春先にかけて発生が集中する傾向があるため、「自分の家は山から離れているから関係ない」と考えるのではなく、住宅周辺の環境と季節のリスクを把握しておくことが大切です。
火災保険で備えられるリスクを確認する
山火事による住宅の焼損は、原因が「火災」であるため、一般的な火災保険の基本的な補償の範囲で対象となる場合があります。水災や地震のように補償を選んで付け外しするものとは性質が異なる点は、押さえておきたいところです。
ただし、補償範囲や条件は契約内容によって異なりますし、自然災害による被害は発生原因や被害状況によって判断が分かれる場合もあります。そのため「どのような場合に補償されるのか」を事前に確認しておくことが重要です。
なお、公的支援の申請でも保険金の請求でも起点になるのが被害の記録です。被災した際は、可能な範囲で片付ける前に建物や家財の状態を写真に残し、自治体で罹災証明書の交付を受けることが、その後の手続きをスムーズにします。
保険は「安心のため」ではなく「家計への大きな影響に備えるもの」
すべてのリスクを保険で補う必要はない
保険は、起こる可能性があるすべての出来事に備えるものではありません。大切なのは「発生した場合、自分の家計では負担できないリスク」に備えることです。
例えば、少額の修理費用であれば貯蓄で対応できる場合もあります。一方で、住宅の大きな損害や家財の大量買い替えなど、多額の費用が必要になるリスクについては、保険を活用する意味が大きくなります。
保険は、不安だから何でも加入するものではなく、自分自身の生活状況や資産状況に合わせて必要なリスクに備えるものです。どの補償が一番良いというものではなく、自分の家計に合っているかどうかが判断の軸になります。
必要な補償は家庭ごとに異なる
必要な補償は、家庭によって異なります。確認しておきたいポイントとして、住んでいる地域、住宅の種類（持ち家・賃貸など）、建物の構造や建築年、住宅ローンの有無、家族構成、現在の貯蓄状況、そして地域の災害リスクなどがあります。
例えば同じ戸建住宅でも、河川の近くにある住宅と水害リスクが低い地域の住宅では、必要な備えは変わります。また、子どもがいる家庭や高齢の家族がいる家庭など、家族構成によって災害時に必要となる資金も変わってきます。
「どの保険に入るか」だけではなく、「自分たちにどのようなリスクがあるのか」から考えることが大切です。判断に迷う場合は、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談しながら整理していくと、必要な備えが見えやすくなるでしょう。
自然災害に備えるため、今日からできること
①ハザードマップを確認する
まずは、自宅周辺や普段利用する場所の災害リスクを確認しましょう。洪水リスク、土砂災害リスク、津波リスク、地震の揺れやすさ、そして避難場所を事前に把握できます。
可能であれば、実際に避難場所まで歩いてみることをおすすめします。地図上では近く見えても、途中に低い道路やアンダーパスがあり、大雨のときには通れないと気づくこともあります。
②家族で避難場所や連絡方法を決める
災害発生時は、家族全員が同じ場所にいるとは限りません。そのため、避難場所、連絡方法、落ち合う集合場所などを事前に決めておくことが重要です。
災害時は電話がつながりにくくなることがあります。災害用伝言ダイヤル（171）や災害用伝言板（web171）なども含め、「電話がつながらない場合はどうするか」という第二の連絡手段を家族で決めておくと安心です。
③防災用品を準備する
災害発生直後は、食料や日用品が手に入りにくくなる可能性があります。水、食料、モバイルバッテリー、衛生用品、常備薬など、家庭に必要なものを準備しておきましょう。
あわせて、保険証券の情報や保険会社の連絡先、通帳や身分証のコピーを控えておくと、被災後の手続きで役立ちます。スマートフォンで撮影してクラウドに保存しておく方法も有効です。
④加入している保険内容を確認する
保険は加入しているだけではなく、内容を理解しておくことが重要です。どの災害が補償対象なのか、水災補償は付いているか、地震保険はセットしているか、建物と家財の両方に備えがあるか、現在の生活状況に合っているかを確認しましょう。
なお、住宅向けの火災保険の契約期間は現在最長5年となっています。更新のタイミングは、住まいや家計の状況に合わせて補償を見直す良い機会だと考えるとよいでしょう。
⑤旅行や帰省前にも訪問先の災害リスクを確認する
災害は自宅だけで起こるものではありません。旅行や帰省の前にも、訪問先の災害リスクや避難場所を確認する習慣を持つことが大切です。
気象庁の防災情報や自治体の防災アプリを、出発前に確認できるようにしておくだけでも備えになります。
よくある質問
Q. 火災保険に入っていれば、地震で家が壊れても補償されますか？
一般的な火災保険では、地震・噴火・津波を原因とする損害は補償の対象になりません。地震を原因とする火災や、地震によって延焼・拡大した損害も対象外となるため、地震への備えとしては火災保険にセットする形で地震保険に加入する必要があります。
Q. 地震保険はどの保険会社で入っても同じですか？
地震保険は政府と民間の損害保険会社が共同で運営する公共性の高い制度のため、補償内容や保険料は各社共通です。同じ条件であればどこで加入しても保険料は変わりませんが、建築年や耐震性能に応じた割引が適用される場合があるので、該当する証明書類がないか確認してみましょう。
Q. 水災補償は外して保険料を下げてもよいでしょうか？
一概には言えません。ハザードマップや水災等地の区分でご自宅の水害リスクを確認し、「もし浸水したら、その修理費用を貯蓄で負担できるか」という視点で判断することが大切です。リスクが低い地域であれば外すという選択もありますが、リスクを確認せずに保険料だけで決めるのは避けたいところです。
Q. 賃貸住宅に住んでいる場合、自然災害への備えは必要ですか？
建物自体は所有者（大家さん）が保険をかけますが、ご自身の家具や家電などの家財は補償されません。賃貸でも家財を対象とした火災保険や地震保険に加入できますので、被災後の生活再建という視点で検討する意味があります。
Q. 被災したとき、まず何をすればよいですか？
安全を確保したうえで、片付ける前に建物や家財の被害状況を写真で記録し、保険会社や代理店に連絡してください。あわせて自治体で罹災証明書の交付手続きを行うと、公的支援制度の申請や各種減免の手続きにもつながります。
Q. 山火事で自宅が被害を受けた場合も保険の対象になりますか？
原因が火災であるため、一般的な火災保険の基本的な補償で対象となる場合があります。ただし補償範囲や条件は契約内容によって異なりますので、ご自身の証券や約款を確認するか、代理店に問い合わせておくと安心です。
まとめ｜リスクを知り、命とお金の両面で備えることが重要
自然災害への備えは、防災用品を準備するだけではありません。自分の生活する場所のリスクを知ること、ハザードマップで事前に危険を確認すること、旅行先など普段とは違う場所でも備えること、そして火災保険や地震保険で必要な補償を確認することが、その中身になります。
公的支援には限りがあり、災害後の生活再建には想定以上の費用がかかります。だからこそ「命を守る備え」と「暮らしを立て直す備え」の両方を、平時に整えておくことが家族の安心につながります。
どの備えが一番良いというものではなく、ご自身の住まいと家計に合っているかどうかが大切です。判断に迷う場合は、ファイナンシャル・プランナーや専門家に相談しながら、必要な備えを一つずつ整理していきましょう。
ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、ファイナンシャル・プランナーとして、お客様の未来を「ハレ」にするために、個人、法人の皆さまの各種ご相談をお受けしています。自然災害への備えや現在ご加入の保険内容を確認したいという方はどうぞお気軽にハレノヒハレまでご相談ください。（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）
【参考・出典】
