金融教育とは？学校での取り組みの現在と今後、家庭でできることをわかりやすく解説
「子どもには、お金のことで苦労してほしくない」
「将来、自分でしっかりお金を管理できるようになってほしい」
と考えている保護者の方は多いのではないでしょうか。
私たちを取り巻くお金の環境は、大きく変化しています。
以前は、買い物をするときには現金を使うことが一般的でした。しかし現在は、クレジットカードや電子マネー、スマートフォン決済などのキャッシュレス決済が広く普及しています。インターネットショッピングやオンラインゲームなどを通じて、子どもがお金に触れる機会も変わってきました。
また、大人にとっても、NISAをはじめとした資産形成の制度が身近になり、自分自身で将来に備えることへの関心が高まっています。
こうしたなか、重要性が増しているのが「金融教育」です。
「金融教育」というと、「株式や投資信託について勉強すること」と思われるかもしれません。しかし、本来の金融教育は投資だけを学ぶものではありません。
お金を使う、貯める、備える、増やす、借りる。そして大切なお金を守る。そのために必要な知識を身につけ、自分で考え、適切に判断できるようになることが金融教育の大切な目的です。
今回は、「金融教育」とはどのようなものなのか、学校では現在どのような教育が行われているのか、国は今後どのような「金融教育」を目指しているのかについて、子育て世代の方に向けてわかりやすく解説します。
ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、子どもたちの未来につながる「金融教育」の活動をサポートしています。ご興味がございましたら、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）
金融教育とは？
金融教育とは、お金や金融について必要な知識を身につけ、それを生活のなかで適切に活用するための教育です。
金融経済教育では、「金融リテラシー」という言葉もよく使われます。金融リテラシーとは簡単にいえば「お金に関する知識や判断力」のことです。たとえば、毎月の収入の範囲内で生活できるように家計を管理することも金融リテラシーの一つです。
将来の教育費や住宅購入、老後などに必要なお金を考えて貯蓄すること、病気や事故などのリスクに備えること、金融商品の特徴を理解して資産形成をすることなども含まれます。また、クレジットカードやローンを利用するときに、「借りたお金は返さなければならない」「金利によって返済額が増える」という基本的な仕組みを理解することも大切です。
つまり金融教育は、単に「お金を増やす方法」を学ぶものではありません。
お金を「使う・貯める・備える・増やす・借りる・守る」といった、生活に必要なさまざまな判断をするための力を身につけるものと考えるとわかりやすいでしょう。
なぜ今、金融教育が重要になっている？
では、なぜ近年になって金融教育がこれまで以上に注目されるようになったのでしょうか。
背景には、私たちのお金を取り巻く環境の大きな変化があります。
キャッシュレス化が進んでいる
一つ目は、キャッシュレス化です。
クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、現金を使わなくても買い物ができる場面は急速に増えています。キャッシュレス決済は非常に便利な一方、現金と比較すると「お金を使った」という感覚が薄くなりやすい面があります。
これは子どもにとっても無関係ではありません。たとえば、現金で1,000円を持って買い物をすれば、500円の商品を購入すると手元のお金が500円になることを目で確認できます。一方で、電子マネーなどでは、お金そのものが目の前から減っていくわけではありません。
だからこそ、これからの子どもたちには、「見えないお金」を管理する力がより重要になると考えられます。
インターネットで簡単にお金を使えるようになった
2つ目はインターネットの普及も大きな変化です。
ネットショッピングだけでなく、動画配信などのサブスクリプションサービス、スマートフォンのアプリ、オンラインゲームの課金など、インターネット上でお金を使う機会は増えています。
SNSで紹介された商品をそのまま購入できることも珍しくありません。
便利になった反面、「本当に必要なのか」「いくら使っているのか」「継続的に料金が発生するのか」といったことを、自分で考える必要があります。子どものころから、お金には限りがあり、何かを買えばその分だけ使えるお金が減るという基本を理解することは、デジタル社会だからこそ重要になっているといえるでしょう。
自分自身で将来に備える重要性が高まっている
人生では、さまざまなお金が必要になります。
教育、住宅、結婚、子育て、老後など、ライフステージによって必要となるお金は変わります。
そのため、現在の生活だけではなく、「将来どのような生活をしたいのか」「そのためにはどのくらいのお金が必要なのか」を考えることが大切です。
近年はNISAなどを通じて資産形成を始める方も増えています。
ただし、金融教育で大切なのは、「投資をした方がよい」と教えることではありません。預貯金と投資にはそれぞれ異なる特徴があります。保険にも役割があります。それぞれの特徴やリスクを理解したうえで、自分の目的や家計の状況などに合わせて選択する力を身につけることが重要です。
物価が上昇する時代には「お金の価値」を考えることも大切
これからのお金について考えるうえでは、物価の変化にも目を向ける必要があります。
日本では少子高齢化が進み、働く世代である生産年齢人口の減少が続くことが見込まれています。働き手が少なくなれば、人手不足が深刻になる業種も増え、賃金やサービス価格などに上昇圧力がかかる可能性があります。
もちろん、将来の物価がどの程度上昇するのかを正確に予測することはできません。しかし、「現在の100万円」と「20年後、30年後の100万円」の価値が同じとは限らないということを理解しておくことは大切です。
この点を考えるうえで参考になるのが、公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）です。
GPIFは、将来世代の年金給付を補うための年金積立金を、国内外の株式や債券などに分散して長期的に運用しています。つまり、公的年金を支える大切な積立金についても、長期的な視点で資産を運用するという考え方が取り入れられています。
もちろん、これは「個人も必ず投資をしなければならない」という意味ではありません。
ここから学べるのは、将来のお金について考えるときには、単に「いくら貯めるか」だけではなく、「物価などが変化するなかで、そのお金の価値をどのように守っていくのか」という視点も必要だということです。
預貯金、保険、投資など、それぞれの特徴やリスクを理解し、目的に応じて適切に使い分ける。そのための知識と判断力を身につけることも、これからの金融教育では重要になるでしょう。
金融トラブルから自分を守る必要がある
金融教育には、「お金を守る」という重要な役割もあります。
インターネットやSNSでは、お金や投資についてさまざまな情報が発信されています。
有益な情報がある一方、「必ず儲かる」「簡単に稼げる」などと勧誘するものや、投資などを装った詐欺に巻き込まれる可能性もあります。
情報を簡単に手に入れられる時代だからこそ、その情報が本当に正しいのかを判断する力が必要です。うまい話をそのまま信じるのではなく、情報源を確認する、複数の情報を比較する、わからなければ家族や公的な相談窓口、専門家などに相談する。
こうした行動も金融リテラシーの大切な一部です。
日本の学校における金融教育の現在
金融教育は、すでに学校教育のなかにも取り入れられています。
「金融教育は高校生になってから始まる」と思われることがありますが、実際には小学校、中学校、高校と、それぞれの発達段階に応じてお金や消費生活について学びます。
小学校・中学校でもお金について学んでいる
小学校では、家庭科や社会科などを通じて、買い物や生活に必要なお金、消費者としての基本的な考え方などを学びます。
たとえば、限られたお金のなかで何を購入するか考えたり、商品を選ぶときには価格だけではなく品質などについても考えたりすることは、金融教育につながります。
中学校では、さらに生活設計や消費生活などについて学び、自分自身の生活とお金との関係について理解を深めていきます。
つまり金融教育は、突然、株式や投資信託の話から始まるものではありません。「限られたお金をどう使うか」という非常に身近なところから始まっています。
高校では資産形成についても学ぶようになった
高校における金融教育も充実してきています。
2022年度から実施された高等学校の学習指導要領では、家庭科において、生涯を見通した生活における経済の管理や計画について学び、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託などの基本的な金融商品の特徴について理解することなどが盛り込まれています。
資産形成についても、金融商品の特徴やメリット・デメリットなどを踏まえて考えていくことになります。
こうした変化について「高校で投資教育が必修化された」と表現されることもありますが、金融教育は投資だけを学ぶものではありません。家計管理や生活設計、社会保障、保険、金融商品などを幅広く学び、その一部として資産形成についても考えるという捉え方が適切でしょう。
国は金融教育を今後どのようにしていこうとしている？
金融教育の大きな変化は、学校教育だけにとどまりません。現在、国は子どもから大人まで幅広い世代が金融経済教育を受けられる環境づくりを進めています。
その中心的な役割を担っているのが、金融経済教育推進機構（J-FLEC）です。J-FLECは2024年4月に設立され、同年8月から本格的に稼働した、金融庁所管の認可法人です。
中立・公正な立場から、官民一体で金融経済教育を推進する公的な機関として、学校や企業などへの講師派遣、教材の提供、個別相談など、さまざまな取り組みを行っています。
つまり、金融教育を「学生時代に学校で学ぶもの」だけではなく、社会人になってからも必要に応じて学び続けるものへと広げていこうとしていることがわかります。
目指しているのは「投資できる人」を増やすことだけではない
国が金融経済教育を推進しているという話を聞くと、「国が国民に投資を勧めようとしているのでは」と考える方もいるかもしれません。
しかし、金融経済教育が目指しているものは、それだけではありません。
- 家計を適切に管理する。
- 将来の生活を考える。
- 病気や事故などのリスクに備える。
- 金融商品の特徴を理解して比較する。
- 金融トラブルから自分や家族を守る。
- そして、自分だけでは判断できない場合には、適切な相手に相談する。
こうしたさまざまな力を身につけ、一人ひとりが自分の状況に合わせて判断できるようになることが重要です。
実際に、金融経済教育の内容は資産運用だけではありません。J-FLECでも、家計管理や生活設計をはじめ、公的年金、私的年金、民間保険、贈与・相続、金融トラブル・消費者教育など幅広いテーマが扱われています。
「ファイナンシャル・ウェルビーイング」という考え方
今後の金融教育を考えるうえで知っておきたいのが、「ファイナンシャル・ウェルビーイング」という考え方です。
J-FLECは、一人ひとりが自らの経済状況を管理し、必要な選択をすることによって、現在から将来にわたって経済的な面から多様な幸せを実現し、安心感を得られている状態を「ファイナンシャル・ウェルビーイング」としています。
これは、「たくさん資産を持っている人が幸せ」という意味ではありません。
収入や資産、家族構成、将来実現したいことなどは人によって異なります。
大切なのは、自分の状況を理解し、自分に必要な選択ができることです。
その意味では、現在進められている金融教育は、単に『金融商品に詳しい人を増やすこと』だけを目的としたものではないと考えられます。
お金に関する知識と判断力を身につけ、それぞれが自分らしい人生を選択し、現在と将来の安心につなげていく。
金融教育には、そのための土台をつくる役割が期待されているといえるでしょう。
これからの金融教育で重要になること
社会や金融サービスが変化すれば、必要とされる金融教育も変わっていきます。
これからは、知識を身につけることに加えて、その知識を実際の生活で活用する力がさらに重要になるでしょう。
「知っている」から「自分で判断できる」へ
たとえば、「株式」「投資信託」「生命保険」という言葉を知っているだけでは、実際の生活で適切な選択ができるとは限りません。大切なのは、「自分には何が必要なのか」を考えられることです。どのような目的でお金を準備するのか、どの程度のリスクを取れるのか、ほかにどのような選択肢があるのかを考え、比較したうえで判断する必要があります。
これは金融商品だけに限った話ではありません。
買い物でも、「欲しいから買う」のではなく、予算や必要性を考えて判断することができます。子どもの頃からこうした経験を積み重ねることが将来の金融リテラシーにつながっていきます。
デジタル社会に対応した金融教育も重要になる
これからの子どもたちは、現在の大人以上にデジタル化された金融サービスを利用することになるでしょう。銀行や証券会社のサービスも、スマートフォンだけで利用できるものが増えています。生成AIをはじめとした新しい技術によって、金融に関する情報の集め方も変化していく可能性があります。そのなかでは、「情報を見つける力」以上に、「その情報が信頼できるのかを判断する力」が重要になるでしょう。誰が発信している情報なのか、根拠はあるのか、メリットだけでなくリスクについても説明されているのか。こうした視点を持つことも、これからの金融教育では重要になります。
子どもの金融教育のために家庭でできること
学校での金融教育が充実しても、お金は日々の生活と密接に関係しているため、学校だけですべてを学ぶことはできません。家庭だからこそできる金融教育もあります。難しい教材を用意する必要はありません。毎日の生活そのものが、金融教育の機会になります。
買い物を金融教育の機会にする
スーパーなどでの買い物は、身近な金融教育の機会です。「今日は500円まで好きなものを選んでいいよ」と予算を決めて、その範囲で子ども自身に商品を選んでもらうのも一つの方法です。500円あれば1つの商品を買うこともできますし100円の商品をいくつか選ぶこともできます。欲しいものをすべて買えるとは限りません。
「どれが一番欲しいのか」「今買うのか、次まで待つのか」と考える経験が、お金を管理する力につながります。
お小遣いを自分で管理してもらう
お小遣いも金融教育に活用できます。
大切なのは、お小遣いの金額そのものではなく、限られたお金を自分で管理する経験をすることです。全部使うのか、一部を残すのか、欲しいものを買うために数か月貯めるのか。子ども自身に考えてもらいます。ときには、お小遣いを早く使い切ってしまうこともあるでしょう。しかし、それも大切な経験です。「もう少し残しておけばよかった」と感じることで、次はどう使うかを考えるきっかけになります。
家庭のお金について話してみる
日本では、お金について家族で話すことに抵抗を感じる方もいるかもしれません。もちろん家庭の収入や資産額などをすべて子どもに伝える必要はありません。しかし、生活にはさまざまなお金がかかっていることを話すことはできます。食費、電気代、水道代、通信費、旅行代、学校にかかるお金など、子どもの身近な生活にもお金が関係しています。
「電気は無料ではないから、使っていない部屋は消そう」「旅行するために少しずつお金を貯めよう」といった会話も、お金と生活の関係を知るきっかけになります。
「貯める」だけでなく「使う・備える・増やす」ことも伝える
金融教育では、「無駄遣いをしないで貯金しなさい」と教えるだけでは十分ではありません。
お金にはさまざまな役割があります。
- 欲しいものや必要なものを購入するために「使う」。
- 将来必要になるお金を「貯める」。
- 病気や事故など予想できない出来事に「備える」。
- 将来に向けて資産を「増やす」。
それぞれに意味があります。
お金は貯めること自体が目的なのではなく、自分や家族の生活をより良くするために活用するものだということも、子どもに伝えていきたい考え方です。
親自身がお金について学ぶことも金融教育になる
子どもに金融教育をしようと考えた時「自分自身がお金について詳しくないから教えられない」と不安になる方もいるでしょう。しかし、親が全ての金融知識を持っている必要はありません。
わからないことは「一緒に調べてみよう」と子どもと考えることも金融教育になります。そして子どもの金融教育について考えることは、親自身が家計について考えるきっかけにもなります。
- 教育資金はいくら準備するのか。
- 住宅ローンはどのように返済していくのか。
- 病気や万一のことにどのように備えるのか。
- NISAなどを活用して将来の資産形成をするのか。
- 老後資金をどのように準備するのか。
子育て世代には、考えなければならないお金の問題が数多くあります。
家族でお金について話し、親も子どもと一緒に学んでいく。
こうした環境をつくること自体が、家庭における金融教育の一つではないでしょうか。
金融教育で保険代理店が果たせる役割とは？
金融教育を広げていくためには学校や家庭だけではなく、社会全体で取り組むことも大切です。
そのなかでは、金融機関やFP、保険代理店など、お金に関わる仕事をしている事業者にも果たせる役割があると考えられます。
生活に身近なお金の問題を一緒に考える
保険代理店というと、「保険を販売するところ」というイメージを持つ方も多いでしょう。
もちろん、保険商品の提案や契約手続きは保険代理店の重要な仕事です。一方、お客様が保険について考える背景には、さまざまな人生の出来事があります。
結婚、出産、子どもの教育、住宅購入、病気やけが、老後、介護、相続などです。
こうした出来事について考える時には、保険だけではなく、家計や社会保障、預貯金、将来必要になる資金などについても考える必要があります。
そのため、保険代理店がお客様と接する機会は、お客様自身が家計や将来のお金について考える機会にもなり得ます。
「増やす」だけでなく「守る」ことを伝える
資産形成への関心が高まっている現在、「お金を増やすこと」に目が向きやすくなっています。
しかし、金融教育には、大切な資産や生活を「守る」という視点も欠かせません。
病気になったときには公的医療保険からどのような保障を受けられるのか。働けなくなった場合にはどのような社会保障があるのか。万一のことがあった場合は、生活費はいくら必要なのか。そのうえで、預貯金で備えるのか、保険を利用するのかを考えます。公的保障や自分の資産で対応できる部分まで、すべて民間保険で準備する必要があるとは限りません。反対に家計への影響が大きく、自分たちだけでは負担することが難しいリスクについては、保険を活用することが選択肢になります。
こうした「何を自分で準備し、何を保険で備えるのか」を考えることも、金融教育の一つといえるでしょう。
金融教育と商品販売を分けて考えることも重要
一方、保険代理店などの金融事業者が金融教育に取り組む場合は、注意すべきこともあります。
金融教育を単に「商品を販売するための入口」にしてしまえば、本来の金融教育とは意味が変わってしまいます。金融教育の目的は、特定の商品を選んでもらうことではなく、一人ひとりがお金について理解し、自分自身で考え、判断できる力を高めることにあります。
そのため、金融教育として情報を提供するときには、特定の商品だけを前提にするのではなく、さまざまな選択肢について考えることが重要です。
預貯金、保険、投資などには、それぞれ異なる役割があります。
メリットだけでなく、デメリットやリスクについても理解したうえで、自分に合った方法を考える必要があります。
金融庁も金融事業者に対して「顧客本位の業務運営」を求めており、重要な情報をわかりやすく提供し、顧客が金融商品・サービスを比較しやすい環境をつくることを重視しています。商品を販売することだけではなく、お客様が理解し、比較し、納得した上で選択できるよう支援する。こうした取り組みを積み重ねることが、保険代理店が金融教育の面から社会に貢献できる一つの方法ではないでしょうか。
まとめ
「金融教育」というと「子どもに投資を教えること」をイメージする方もいるかもしれません。しかし、本来の金融教育はもっと幅広いものです。
お金を使う、貯める、備える、増やす、借りる、そして守る。
それぞれの意味を理解し、自分自身で考えて選択できる力を身につけることが金融教育の大切な目的です。現在では学校における金融教育も充実してきています。さらに、金融経済教育推進機構（J-FLEC）が設立されるなど、学校だけではなく、子どもから大人まで社会全体で金融リテラシーを高めていく取り組みが進められています。
その先にあるのは、単に金融商品に詳しい人や投資をする人を増やすことではありません。
一人ひとりが自分の経済状況を理解し、必要な選択をすることで、現在から将来にわたって安心して生活できる状態を目指していくことです。そして、子どもの金融教育は学校だけに任せるものでもありません。
- 買い物をしたときに、「どうしてこれを選んだの？」と聞いてみる。
- お小遣いを自分で管理してもらう。
- 家族旅行のためにお金を貯めることを一緒に考える。
こうした日常の何気ない経験も、子どもにとって大切な金融教育になります。
「子どもに何を教えればいいのだろう」と難しく考える必要はありません。
- まずは親子でお金について話してみる。
- そして、わからないことがあれば一緒に調べてみる。
- 必要なときには、公的機関や専門家など外部の知識も活用する。
子どもと一緒にお金について考えることをきっかけに、私たち大人も改めて家計や将来のお金について考えてみてはいかがでしょうか。
ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、子どもたちの未来につながる「金融教育」の活動をサポートしています。ご興味がございましたら、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）
