2026.08.21

老後へ向けた資産形成のポイントは？資産形成を始める流れをわかりやすく解説

老後に得られる収入の額などは、現役世代とは大きく異なります。そのため、老後資金に不安を感じる方は少なくないでしょう。そこで、早い段階から、老後へ向けた資産形成を始めることをお勧めします。

では、老後へ向けた資産形成では、どのようなポイントを押さえればよいのでしょうか？また、老後へ向けた資産形成に活用できる制度には、どのようなものがあるのでしょうか？

今回は、老後へ向けた資産形成のポイントや避けるべきこと、老後へ向けた資産形成で活用できる主な制度、資産形成を始める流れなどについてくわしく解説します。

ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、お客様の理想の未来を叶える資産形成や家計診断などのサポートをしています。老後へ向けた資産形成についてプロからのアドバイスをご希望の際などには、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。

▼この記事のポイント

老後へ向けた資産形成のポイントとしては、「長期運用」「分散投資」「積立投資」の3つが挙げられる
老後の資産形成をする際は、短期のリターンを追求することや値下がり時に慌てて売却することなどは避ける
老後へ向けた資産形成では、iDeCoやNISAなどの制度を活用するのがお勧め
老後へ向けた資産形成は、ご自身にとって必要な老後資金を把握することから始める

老後へ向けた資産形成の3ポイント

老後へ向けた資産形成は、次の3つのポイントを押さえて行うことをお勧めします。

長期運用
分散投資
積立投資

ここでは、それぞれのポイントの概要を解説します。

長期運用

長期運用とは、長期の視点で資産を運用することです。

老後へ向けた資産形成は定期預金だけではなく、投資信託や株式なども併用することが多いでしょう。しかし、大前提として、資産形成といわゆるデイトレードのような「投機」とは、性質が大きく異なります。

短期的な利益を追求するデイトレードでは、短期間に株式などの売買を繰り返して利益の最大化を目指します。

これに対し、老後へ向けた資産形成では、短期的な利益の追求は目指しません。株式や投資信託などの金融商品は日々値上がりしたり値下がりしたりするものの、これに一喜一憂するのではなく、長期的かつ緩やかな資産の積み上げを目指します。

そのため、一時的に値下がりした際に慌てて売却することは避け、長期の視点で投資先を検討すべきでしょう。

分散投資

分散投資とは、複数の投資先に分けて資産形成をすることです。

投資の格言として、「卵を1つのカゴに盛るな」というものがあります。これは、「卵を1つのカゴにまとめて盛ってしまうと、万が一そのカゴが落下した際に大切な卵をすべて失うことになるため、複数のカゴに分けて入れなさい」という意味です。

投資の世界においても、仮にA社株式だけにまとめて投資した場合、仮にA社が経営破綻などに陥れば、大切な資産をすべて失うことになるでしょう。

株式や投資信託などの金融商品に投資をして資産形成をする以上、資産が目減りするリスクをゼロにすることはできません。しかし、投資先を分散させることで、仮にそのうちの1社が破綻しても、資産をすべて失う事態は回避できます。

そして、「分散」すべきなのは、企業単位だけではありません。仮にA社とB社、C社に分散投資をしたとしても、これらが同じ業界に主軸を置く企業であれば、リスク分散としては弱いでしょう。また、これらがいずれも同じ国で事業を営んでいる場合、その国の経済状態が悪化した場合に一斉に業績が悪化するおそれもあります。さらに、世界同時株安などが起これば、全世界の株式の価値が下落する可能性も否定できません。

そのため、企業単位だけではなく、投資先の国や投資する商品（株式・債券・金など）も分散させることをお勧めします。

とはいえ、さまざまな国のさまざまな企業の株式や債券などを個別に購入しようとすると、多額の資金や多大な手間がかかるでしょう。そこで検討したいのが、投資信託の購入です。

投資信託とは、投資家から集めた資金をまとめ、投資の専門家である運用会社がこれを株式や債券などに投資して運用する金融商品です。投資信託ごとに「日本の株式だけ」や「米国の株式だけ」、「全世界の株式にまんべんなく」、「米国の債券だけ」などの方針が決まっているため、投資先の異なる複数の投資信託を購入することで、限られた資金でもリスク分散が実現できます。

積立投資

積立投資とは、ある金融商品を一度に購入するのではなく、定期的に少しずつ買い増す投資手法です。

なかでも、その時期の価額にかかわらず毎月定額ずつ投資信託などを購入する「ドル・コスト平均法」は、老後へ向けた資産形成に適しています。ドル・コスト平均法の場合、購入金額は同じであるため、その時点での価額が低ければ多めの口数が購入でき、価額が高ければ少ない口数を購入することとなります。

先ほど解説したように、株式や投資信託は値動きがあり、スポットで見れば価額が低いときもあれば高いときもあるでしょう。しかし、価額の「高い・安い」は後から振り返った際にはじめて正確に認識できるものであり、個々の投資家がその都度的確に判断するのは容易ではありません。

むしろ、恣意的な判断を避けて機械的に定額ずつ購入することで購入価額が自動的に分散することとなり、リスク分散につながります。

老後へ向けた資産形成で避けるべきこと

老後へ向けた資産形成で失敗しないためには、「やってはいけないこと」も理解しておく必要があるでしょう。ここでは、老後へ向けた資産形成で避けるべきことを6つ解説します。

短期のリターンを追求する
仕組みを理解できない複雑な商品に投資する
「ノーリスクで儲かる」などの商品に投資する
似た値動きをする商品に資産の大半を投じる
値下がり時に積立てをやめる・慌てて売却する
インフレリスクを考慮しない

短期のリターンを追求する

先ほど解説したように、老後へ向けた資産形成では、短期的なリターンの追求は避けるべきでしょう。

投機的に短期の利益を得ようとするのではなく、長い目で見た資産の積み上げをお勧めします。

仕組みを理解できない複雑な商品に投資する

金融商品には、プロであっても仕組みが容易には理解できないような複雑なものも存在します。そのような商品の中には、一見すると大きな利益が期待できるように見えるものもあるでしょう。

しかし、老後へ向けた資産形成では、仕組みを理解できない複雑な商品への投資はお勧めできません。仕組みが理解できなければ、その商品の価値の低下を察知できず適切な判断ができない可能性があるほか、思わぬ損失を被るおそれもあるためです。

また、複雑な仕組みを有する金融商品は、一般的に手数料が高い傾向にある点にも注意が必要です。

「ノーリスクで儲かる」などの商品に投資する

資産形成に関する情報に注意を向けていると、時に「ノーリスクで大きく儲かる」ような広告を目にしたり、勧誘を受けたりすることもあるかもしれません。しかし、資産形成の目的にかかわらず、このような商品には手を出さない方がよいでしょう。

なぜなら、「ノーリスクで大きく儲かる」ような金融商品は存在せず、このような触れ込みで勧誘される商品は詐欺である可能性が高いためです。

そもそも、金融の世界において「リスク」とは「損失」だけを指すのではなく、「振れ幅」を意味します。振り子の中央に「プラスマイナスゼロ」があり、右に「資産が増える可能性」、左に「資産が減る可能性」があるというイメージです。

右にだけ大きく振れる振り子がないように、「ノーリスクで大きく儲かる」金融商品も存在しません。詐欺まがいの商品に資金を投じて老後資金を減らさないためにも、よい面だけを強調する商品への投資は避けた方がよいでしょう。

似た値動きをする商品に資産の大半を投じる

老後へ向けた資産形成では、似た値動きをする商品への集中的な投資はお勧めできません。先ほど解説したように、リスク分散は資産形成の基本であるためです。

似た値動きをする商品に資産の大半を投じることは、「卵を1つのカゴにまとめて盛る」ことと同じく、資産を大きく毀損するおそれのある非常に危険な行為です。大切な老後資産を守るため、似た値動きをする商品に資産の大半を投じる行為は避けるべきでしょう。

値下がり時に積立てをやめる・慌てて売却する

資産形成をする中で、保有している株式や投資信託などの評価額が一時的に低下することはあるでしょう。

その際、その会社や業界、国に将来性を感じないなど長期的な視点での成長性が見込めなければ、資産の組み換えも有力な選択肢に入ります。一方で、短期的な値動きに反応し、慌てて資産を売却したり積立てをやめたりすることはお勧めできません。

インフレリスクを考慮しない

老後へ向けて資産形成をする際には、インフレリスクの考慮は不可欠でしょう。インフレリスクとは、物価が継続的に上昇することで、保有資産の価値が相対的に低下するリスクです。

仮に、現在の試算で「月額20万円あれば老後にゆとりのある生活が送れる」と考えていても、インフレによって物価が2倍となれば、想定する生活を送るために1か月あたり40万円が必要となるかもしれません。

老後へ向けた資産形成では、原則として元本割れのリスクが低い金融商品である定期預金が選ばれることがあります。しかし、一般的に、定期預金だけでインフレリスクに対応するのは困難です。

そのため、定期預金と併せて、インフレリスクに対応しやすい投資信託などでの積立ても検討するとよいでしょう。

老後へ向けた資産形成に使える主な商品

老後へ向けた資産形成で使える主な金融商品としては、次の3つが挙げられます。

定期預金
投資信託
個人年金保険

これらは「どれか1つを選ぶ」ものではなく、複数の商品を組み合わせて積み立てるとよいでしょう。

定期預金

定期預金とは、あらかじめ期間を定めて金融機関にお金を預ける金融商品です。所定の預入期間中には引き出しが制限される反面、普通預金よりも高めの利息が設定されることが一般的です。

定期預金は、原則として元本割れのリスクが低い金融商品です。また、預金保険制度の対象となる定期預金については、金融機関が破綻した場合でも、1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。その反面、資産を大きく増やすことには適さず、定期預金だけでインフレリスクに対応するのは困難でしょう。

投資信託

先ほど解説したように、投資信託とは、多数の投資家から集めた資金を1つの大きな資金として取りまとめ、運用のプロである運用会社などが個別の株式や債券などに投資して運用する金融商品です。

投資信託ごとに「日本株だけ」や「全世界の株式にまんべんなく」など投資先が定められています。また、TOPIXなどの運用指標（ベンチマーク）に連動した運用成果を目指す「パッシブ運用」やベンチマークを上回る運用成果を目指す「アクティブ運用」などの運用方針も定められるため、これらも踏まえて購入する投資信託を検討するとよいでしょう。

個人年金保険

個人年金保険とは、自分で契約して自分で老後に備える私的年金です。

具体的な内容は保険商品や契約内容などによって異なるものの、あらかじめ払い込んだ保険料を原資として運用し、65歳や70歳など契約で定めた年齢になった時点から、契約で定めた額の年金が5年や10年など一定期間にわたって受け取れるものが一般的です。

個人年金保険に加入することで、老後の定期収入を増やすことが可能となります。

老後へ向けた資産形成に活用できる主な制度

老後へ向けた資産形成を効率的に行うため、iDeCoやNISAなどの活用を検討するとよいでしょう。ここでは、それぞれの制度の概要を解説します。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分が拠出した掛金を自分で運用して、老後へ向けた資産を形成する年金制度です。

掛金は最長で65歳になるまで拠出でき、原則として60歳以降に老齢給付金が受け取れます。また、運用商品は投資信託のみならず、定期預金や保険などから選択できます。

掛金の上限額は加入資格ごとの区分によって異なっており、それぞれ次のとおりです。

加入資格		拠出限度額（月額）
第1号被保険者・任意加入被保険者（自営業者など）		6.8万円（国民年金基金・国民年金付加保険料との合算額）
第2号被保険者（会社員・公務員など）	勤務先に企業年金がない会社員	2.3万円
	企業型DCのみに加入している会社員	2.0万円
	DBと企業型DCに加入している会社員
	DBのみに加入している会社員
	公務員
第3号被保険者（専業主婦・専業主夫など）		2.3万円

※iDeCoの拠出限度額、加入可能年齢は2026年12月1日から改正が予定されています。最新の情報はiDeCo公式サイト等をご確認ください。

iDeCoの最大のメリットは、掛金の全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となる点にあります。また、運用益に対してかかる20.315％の税金が非課税となるため税金で資産が目減りする事態が避けられ、より効率的な資産形成が可能となるでしょう。

参照元：iDeCo(イデコ)の特徴（iDeCo公式サイト）

NISAのつみたて投資枠

NISA（少額投資非課税制度）とは、株式や投資信託などの運用益（売却益、配当・分配金）にかかる20.315％の税金が非課税となる制度です。税金で資産が目減りすることなく資産を再投資できるため、老後へ向けた効率的な資産形成が可能となります。

NISAには、次の2種類があります。

つみたて投資枠
成長投資枠

このうち、これまで投資への馴染みが薄かった方でも老後へ向けた資産形成の手段として活用しやすいのは「つみたて投資枠」でしょう。

このつみたて投資枠とは、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託等を、積立投資によって購入できる投資枠です。投資先となる投資信託は、長期の積立・分散投資に適するとして金融庁が定める一定の基準を満たしたものに限定されています。

NISAのつみたて投資枠を活用することで、冒頭で解説した「長期運用」「分散投資」「積立投資」の3つのポイントを満たす資産形成が実現しやすくなります。

参照元：NISAを知る（金融庁）

老後へ向けた資産形成を始める流れ

老後へ向けた資産形成を始める際は、まずご自身にとって必要となる老後資金を把握することをお勧めします。ここでは、老後へ向けた資産形成を始める一般的な流れを紹介します。

老後に必要な生活費を試算する
老後の収入を試算する
1か月あたりの生活費の不足額を試算する
「老後の期間」から貯めるべき老後資金を算定する
現状での老後資金の不足額を把握する
不足額から「逆算」をして、毎月の貯蓄額を検討する
必要に応じてプロに相談する
定期的に見直しをする

1.老後に必要な生活費を試算する

はじめに、老後に必要となる生活費を試算します。

参考までに、総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1か月あたりの平均支出（消費支出と非消費支出の合計）は296,829円でした。また、65歳以上の単身無職世帯の1か月あたりの平均支出は161,435円です。

1か月あたりの平均支出	金額
65歳以上の夫婦のみの無職世帯（消費支出と非消費支出の合計）	296,829円
65歳以上の単身無職世帯	161,435円

「老後」がまだ遠く、老後に必要な生活費のイメージがわかない方は、これが1つの参考となるでしょう。

ただし、これはあくまで平均値であり、すべての方にとってこの金額が必要ということでもなければ、この金額さえあればすべての方が安心して老後を過ごせるということでもありません。

たとえば、「地方都市の二世帯住宅で、家庭菜園をしながら静かに老後を送りたい」という方と「都心の賃貸マンションに1人で暮らしており、老後は手厚い介護が受けられる施設に入所したい」と考えている方との老後の必要資金が、同じはずはないでしょう。

そのため、現在の生活スタイルやこれにかかる生活費、理想とする老後の形がある程度固まっているのであれば、平均値に縛られず、ご自身にとって必要となる1か月あたりの老後の生活費を試算することをお勧めします。

2.老後の収入を試算する

次に、老後に想定される収入を試算します。

多くの方にとって、老後の収入の柱となるのは公的年金でしょう。そのため、毎年誕生月に送付される「ねんきん定期便」や日本年金機構が運営するウェブサービスである「ねんきんネット」などから、公的年金の受給見込額を確認することをお勧めします。

公的年金以外にも家賃・地代など他の収入が得られる見込みである場合には、これも加味して老後の収入額を試算します。

▼併せて読みたい

60歳以上の年金定期便の見方をわかりやすく解説｜確認すべきポイントは？

3.1か月あたりの生活費の不足額を試算する

続いて、「老後の収入」から「老後に必要な生活費」を控除して、1か月あたりの生活費の不足額を試算します。この数値がプラスであれば、老後に得られる収入によって老後の生活費が賄えるはずであり、さほど心配は要りません。

一方で、多くの方は算定結果がマイナスとなることでしょう。この分を貯蓄で賄う必要があるため、ここでは1か月あたりの不足額を算出します。

4.「老後の期間」から貯めるべき老後資金を算定する

次に、「老後の期間」を確認します。老後の期間の確認には、厚生労働省が公表している平均余命が参考となります。平均余命とは、ある年齢の人が、あと何年生きられるかを示す期待値です。

「令和7（2025）年簡易生命表」によると、主な年齢の平均余命は次のとおりです。

年齢	男性	女性
60歳時点	23.86年	29.07年
65歳時点	19.68年	24.52年
70歳時点	15.78年	20.10年

ただし、平均余命はあくまでも「平均」であり、これ以上に長い期間生存する可能性も低くありません。そのため、ご自身の「老後の期間」を想定する際は、平均よりもやや長めの期間を想定するとよいでしょう。

5.現状での老後資金の不足額を把握する

先ほど算定した「1か月あたりの生活費の不足額」に「老後の期間」を乗じて、老後資金の不足額を算定します。たとえば、次の条件の場合の老後の生活費の不足額は以下のように計算できます。

項目	試算した値
1か月あたりの生活費の不足額	10万円
老後の期間	25年
老後の生活費の不足額	10万円×12か月×25年＝3,000万円

また、ご自身の生活環境や老後の希望などによって、まとまった臨時費用が必要となる可能性もあるでしょう。たとえば、自宅のリフォーム費用や施設への入所費用、お墓の購入費用などです。このような費用がある場合には、これを加算して老後資金の不足額を試算します。

6.不足額から「逆算」をして、毎月の貯蓄額を検討する

すでに一定額の金融資産を有している場合や、将来まとまった退職金の受給が見込まれる場合もあるでしょう。その場合には、現状のままで準備できる老後資金の額を算定します。

そのうえで、先ほど算定した「現状での老後資金の不足額」から、「現状のままでも用意できる老後資金」を控除（引き算）します。この額が、「今後追加で貯めるべき老後資金」です。

仮に、老後資金の不足額が「3,000万円」であり、受け取れる予定の退職金と現状の貯蓄額の合計が2,000万円であるのであれば、今後「老後」までの間に残りの1,000万円を形成する必要があるということです。

項目	試算した値
老後資金の不足額	3,000万円
受け取れる予定の退職金と現状の貯蓄額の合計	2,000万円
今後追加で貯めるべき老後資金	3,000万円－2,000万円＝1,000万円

この場合において、「老後」までの期間が20年なのであれば、1年あたり50万円（＝1,000万円÷20年）、1か月あたり約4.2万円（50万円÷12か月）を老後へ向けて積み立てていく必要があります。

7.必要に応じてプロに相談する

ここまで紹介した方法は、簡易的な試算方法です。より具体的な金額を算定するためには、運用利率なども考慮する必要があるでしょう。

仮に、今後の20年間、資産を年利5％で運用できると仮定すれば、20年後に1,000万円を貯めるために毎月4.2万円も積み立てる必要はないかもしれません。同様に、現在手元にある資金を一定の利率で安定的に運用できれば、これも老後資金を増やすことにつながります。

しかし、これらの試算をご自身だけで的確に行うのは、容易ではありません。そのため、老後へ向けた資産形成にあたっては、プロに相談することをお勧めします。

ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、お客様の理想の未来を叶える資産形成や保険の見直し、家計の見直しなどのサポートをしています。老後へ向けた資産形成をご希望の際は、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。

8.定期的に見直しをする

老後までの間に、経済情勢の変化や持病の発症、転職など個人的な状況の変化などによって前提条件が変わる可能性があるでしょう。そのため、資産形成のプランは一度定めて終わりではなく、定期的に見直すことをお勧めします。

老後へ向けた資産形成に関するよくある質問

最後に、老後へ向けた資産形成に関するよくある質問とその回答を紹介します。

老後資金はいくら貯めればよい？

老後に必要となる資金は人や生活環境などによって異なるため、一律にお伝えできるものではありません。そのため、一般論を気にしすぎるのではなく、ご自身が理想とする老後に必要となる金額を試算しておくことをお勧めします。

年金が少ない場合の対処法は？

将来受け取れる公的年金が少ない場合の対処法としては、追納の検討や繰下げ受給の検討などが挙げられます。

追納とは、国民年金保険料の免除や納付猶予、学生納付特例を受けた期間について、一定の要件のもとで保険料を後から納める制度です。追納をすることで、将来受け取れる老齢基礎年金の額を増やすことにつながります。ただし、追納には期限があるため、早めの確認をお勧めします。

一方で、年金の繰下げ受給とは、年金の受給開始年齢を、原則の65歳から遅らせることです。繰下げをすることで、1か月あたりに支給される年金額を増やすことが可能となります。その反面、受給できる期間が短くなることや、受給開始までの間の生活費の捻出方法を検討する必要があることなどに注意が必要です。

まとめ

老後へ向けた資産形成のポイントや資産形成に活用できる制度などについて解説しました。

老後へ向けた資産形成では、「長期運用」と「分散投資」、「積立投資」の3つのポイントを押さえるとよいでしょう。ご自身にとって必要となる老後の生活費を試算したうえで、iDeCoやNISAなどの制度を活用して資産形成をすることをお勧めします。

ご自身にとって必要となる老後資産の額やご自身に合った資産形成の方法などを的確に把握するために、資産形成にあたってはお金のプロであるファイナンシャルプランナーに相談するとよいでしょう。

ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、お客様の理想の未来につながる資産形成や家計の見直しなどのサポートを提供しています。老後へ向けた資産形成をするにあたってプロからのアドバイスをご希望の際は、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。