昭和の日に考える 社会保障と私たちのこれから
新緑の季節を迎え、いかがお過ごしでしょうか。4月29日は「昭和の日」です。
昭和・平成・令和と時代が移り変わる中で、私たちの生活を支える社会保障制度も大きく姿を変えてきました。
今月は、人口構成の変化とともに、年金制度と医療保険制度がどう変わってきたかを振り返ります。
昭和36年（1961年）：国民皆年金・皆保険の実現
すべての国民が公的年金と医療保険に加入する仕組みが整いました。
この時の高齢化率（65歳以上人口の割合）はわずか5.7％。20人に1人程度でした。
昭和61年（1986年）：基礎年金制度の誕生
全国民共通の基礎年金を創設し、厚生年金等の被用者年金を基礎年金に上乗せする現在の2階建て構造が完成しました。
この時の高齢化率は10.3％で、10人に1人が65歳以上という時代でした。
平成6年（1994年）：厚生年金支給開始年齢の引き上げ決定
少子高齢化への対応として、厚生年金の支給開始年齢を段階的に65歳へ引き上げることが法律で決まりました。実施は2000年代以降に段階的に進められました。
高齢化率は14.1％と、7人に1人が高齢者という社会になっていました。
平成20年（2008年）：後期高齢者医療制度の開始
75歳以上を対象とした新しい医療制度がスタートしました。この年、日本の総人口は1億2,808万人とピークを迎え、その後は人口減少局面に入ります。
高齢化率は22.1％まで上昇していました。
令和3年（2021年）以降：さらなる制度の見直し
厚生年金の適用拡大（パート労働者への拡大）や、受給開始時期の選択肢拡大（75歳まで繰り下げ可能）などが盛り込まれました。
令和4年（2022年）からは一定以上の所得がある75歳以上の窓口負担が2割へ引き上げられています。
現在の高齢化率は約29％。約3人に1人が高齢者という時代を迎えています。
昭和36年当時と比べて、制度を支える現役世代と受給する高齢者のバランスが大きく変わってきたことがわかります。
制度や人口構成をすぐに自分の力で変えることはできませんが、変化を予想して準備することはできます。
まずは「将来受け取ることができる年金はいくらぐらいなのか」を新年度のこの時期、ねんきんネットやねんきん定期便などで確認するところから始めてはいかがでしょうか？
【ご参考】
公的年金制度の歴史（厚生労働省）
