ハラスメントで会社に生じるリスクは？主な対策を解説
社内でハラスメントが発生すると、企業にはさまざまなリスクが生じます。
では、社内でハラスメントが生じた際、企業には具体的にどのようなリスクが生じるのでしょうか？また、企業がハラスメントリスクに備えるには、どのような対策を講じればよいのでしょうか？今回は、ハラスメントの概要やハラスメントによって企業に生じる主なリスク、企業がハラスメントリスクに備える対策などについてくわしく解説します。
なお、ハノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、お客様の未来を「ハレ」にする保険コンサルティングを提供しています。ハラスメントリスクに保険で備えたいとお考えの際や、自社のニーズに合う保険についてプロからのアドバイスをご希望の際などには、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。
企業が備えるべき主なハラスメント
企業は、どのようなハラスメントに備えればよいのでしょうか？はじめに、企業が備えるべき主なハラスメントについて概要を解説します。
- パワハラ
- セクハラ
- パタハラ・マタハラ・ケアハラ
- カスハラ
パワハラ
1つ目は、パワハラです。パワハラは「パワーハラスメント」の略称であり、「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されるもの」を指します。
パワハラは、上司から部下に対する言動に限られるものではありません。部下や同僚からの言動であっても、業務遂行上抵抗や拒絶が難しい状況で行われた場合には、パワハラに該当する可能性があります。
参照元：あなたの周りにありませんか？こんなハラスメント | あかるい職場応援団 （厚生労働省）
セクハラ
2つ目は、セクハラです。セクハラは「セクシュアルハラスメント」の略称であり、「職場において行われる労働者の意に反する性的な言動により、労働者が労働条件について不利益を受けたり、就業環境が害されたりする」ことを指します。
セクハラは、身体的な接触や性的な関係の強要だけを指すのではありません。ほかにも、性的な事実関係を尋ねることや性的な内容の噂を流すこと、性的な冗談やからかい、食事やデートへの執拗な誘い、個人的な性的体験談を話すことなどもセクハラに該当する可能性があります。
また、必ずしも「男性から女性へ」の行為に限られるものでもありません。女性から男性への言動や同性間での言動であってもセクハラに該当することに、注意すべきでしょう。
参照元：あなたの周りにありませんか？こんなハラスメント | あかるい職場応援団 （厚生労働省）
パタハラ・マタハラ・ケアハラ
3つ目は、パタハラ（パタニティハラスメント）・マタハラ（マタニティハラスメント）・ケアハラ（ケアハラスメント）です。
「職場において行われる上司・同僚からの言動（妊娠・出産したこと、育児休業、介護休業等の利用に関する言動）により、妊娠・出産した女性労働者や育児休業・介護休業等を申出・取得した男女労働者の就業環境が害されること」が、これに該当します。具体的には、妊娠した従業員や育児・介護をしている従業員に対する嫌がらせがこれに該当します。
これらは、「妊娠・出産・育児休業等ハラスメント」とも称されることもあります。
参照元：あなたの周りにありませんか？こんなハラスメント | あかるい職場応援団 （厚生労働省）
カスハラ
4つ目は、カスハラです。カスハラは「カスタマーハラスメント」の略称であり、顧客等からの暴行や脅迫、ひどい暴言、不当な要求などの著しい迷惑行為を指します。企業は自社の従業員を守るため、カスハラへの対策も講じなければなりません。
参照元：カスハラとは？法改正により義務化されるカスハラ対策の内容やカスハラ加害者とならないためのポイントをご紹介（政府広報オンライン）
ハラスメントが起きた場合に企業に生じるリスク
社内でハラスメントが起きた場合、企業にはどのようなリスクが生じるのでしょうか？ここでは、ハラスメントによって企業に生じる主なリスクを4つ解説します。
- 賠償責任が生じる
- 訴訟費用の負担が生じる
- 社内の雰囲気が悪化する・退職者が増加する
- 企業イメージが失墜する
賠償責任が生じる
社内でハラスメントが起きた場合、企業に賠償責任が生じる可能性があります。ハラスメントによって認められる賠償額は数十万円から100万円前後となることが多いでしょう。
しかし、ハラスメントの被害者が精神疾患を発症したり、命を絶ったりするなどの重大な結果を招いた場合には、数千万円規模の賠償責任が生じることもあります。
例えば、パワハラによる訴訟（A社）で次のようなケースがありました。
A社では、上司によるパワハラが原因で部下が精神的な障害を発症し、退職に追い込まれました。最終的に、裁判所はA社に対し、被害者に対して精神的損害に対する賠償金として500万円を支払うよう命じました。さらに、企業の監督責任を問われ、賠償額は上昇し、最終的に総額は数千万円に達しました。このケースでは、企業は適切なハラスメント防止措置を講じていなかったことが問題視されました。
なお、企業がハラスメントによって賠償責任を負う場合、その根拠としては「債務不履行責任」や「不法行為責任」、「使用者責任」が挙げられます。それぞれ、概要を解説します。
債務不履行責任
債務不履行責任とは、法律上や契約上の義務を果たさなかったことで生じる責任です。
前提として、企業には「職場環境配慮義務」があります。これは、「労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする」義務です（労働契約法5条）。
社内でハラスメントが起き、企業がこれに適切に対処しなかったことでハラスメント被害者の生命や身体などの安全性が守られなかった場合、企業がこの職場環境配慮義務に違反したとされ、債務不履行責任を追及される可能性があります。
不法行為責任
不法行為責任とは、故意や過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した場合に生じる責任です。
ハラスメントは役員などの知らない場で行われることが多い一方で、中には企業ぐるみでのハラスメントが疑われるケースもあります。組織ぐるみでハラスメントをしていたと認定されると、企業に対して直接不法行為責任が問われる可能性があります。
使用者責任
使用者責任とは、雇用する従業員が事業の執行について第三者に損害を加えた場合において、雇用主である企業が損害を賠償する責任です（民法715条1項）。一般的に、従業員は企業と比較して賠償金を支払う能力（資力）が高くありません。そこで、被害者を救済するために、この使用者責任の規定が置かれています。
この使用者責任があるため、役員などがハラスメントに関与しておらずハラスメントが起きている事実さえ知らなかったとしても、企業が賠償責任を負うリスクがあります。
なお、使用者責任に基づいて企業がハラスメントの賠償金を支払った場合、その賠償金をハラスメント加害者である従業員に求償する（代わりに支払った賠償金を自社に支払うよう求める）ことは可能とされています（同3項）。ただし、先ほど解説したように従業員には十分な支払い能力がないことも多く、事実上は求償しても回収できない可能性が高いでしょう。
また、「会社が事業の監督について相当の注意をしたとき」や「相当の注意をしても損害が生ずべきであったとき」は、例外的に企業が使用者責任を免れるとされています。しかし、この免責を受けるハードルは高く、役員がハラスメントの事実を知らなかったことだけをもって簡単に免責されるものではありません。
訴訟費用の負担が生じる
社内でハラスメントが起きた場合、訴訟費用の負担が生じる可能性があります。
ハラスメントについて企業の責任が問われる場合、企業の最終的な賠償責任の有無を問わず、弁護士費用などの訴訟費用の負担が生じます。弁護士費用は依頼する弁護士によって異なるものの数十万円から100万円以上の費用が必要となることもあり、その負担は小さいものではないでしょう。
社内の雰囲気が悪化する・退職者が増加する
社内でハラスメントが起きた場合、社内の雰囲気が悪化する可能性があります。また、退職者が増加して人手不足が深刻化するおそれもあるでしょう。
企業イメージが失墜する
社内でハラスメントの内容が重大であれば、ニュースなどで繰り返し報じられたりSNSなどで話題となったりする可能性があります。これにより、企業イメージが低下するリスクがあるでしょう。
企業イメージが低下すれば顧客や取引先が離れるほか、人材の採用がしづらくなる可能性も生じます。
企業がハラスメントリスクに備える対策
ここまでで解説したように、社内でハラスメントが生じれば、企業にさまざまなリスクが生じます。では、ハラスメントについて、企業はどのような対策を講じればよいのでしょうか？ここでは、ハラスメントリスクに備えるために企業が講じるべき主な対策を6つ解説します。
- 役員がハラスメントへの理解を深める
- ハラスメントに対する企業の姿勢を明確にする
- 就業規則・懲戒規程などを整備する
- 相談窓口を設けて、周知する
- 従業員研修を実施する
- 雇用慣行賠償責任保険に加入する
役員がハラスメントへの理解を深める
1つ目は、役員がハラスメントへの理解を深めることです。
なかには、「セクハラは男性から女性に対してだけ発生する」「パワハラは同僚間では発生し得ない」「飲み会の場でのハラスメントには会社は関係がない」など、ハラスメントについて誤った認識を持っている可能性もあります。
役員がハラスメントについて正しく理解していなければ、適切な対策を講じることも困難でしょう。そのため、まずは役員がハラスメントについて理解を深める必要があります。
ハラスメントへの理解を深める際は、厚生労働省が運営する「あかるい職場応援団」など、公的機関が出している情報を確認することをお勧めします。
ハラスメントに対する企業の姿勢を明確にする
2つ目は、ハラスメントに対する企業の姿勢を明確にすることです。
ほとんどの人は、「ハラスメントがよくないこと」であることは認識していることでしょう。しかし、改めて勤務先の企業が「ハラスメントを許さない」旨や「ハラスメントに対して厳しく対処する」旨の姿勢を打ち出すことで従業員がハラスメントを「自分事」として捉え、ハラスメントの抑止につながりやすくなります。
就業規則・懲戒規程などを整備する
3つ目は、就業規則や懲戒規程などを整備することです。
懲戒処分をするには、原則として就業規則や懲戒規程などに定めがなければなりません。つまり、ハラスメント加害者に厳正な懲戒処分を課すためには、就業規則などに懲戒処分の根拠となる規定が必要だということです。
また、ハラスメント行為が懲戒処分の対象であることが就業規則などで明記されることは、ハラスメントの抑止力ともなるでしょう。そのため、現行の就業規則や懲戒規程を確認したうえで、必要に応じてハラスメントに関する規定を設けておくべきでしょう。
相談窓口を設けて、周知する
４つ目は、ハラスメントに関する相談窓口を設け、その旨を社内に周知することです。
企業が相談窓口を設けてこれを周知することは、パワハラ防止について定めた「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（通称「パワハラ防止法」）」やセクハラ・マタハラ防止などについて定めた「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（通称「男女雇用機会均等法」）」によっても義務化されています。
そのため、企業はハラスメントに関する相談体制を整備し、これを社内に周知しなければなりません。また、相談に適切に応じられるよう、対応マニュアルなども整備する必要があるでしょう。
なお、相談窓口は役員や人事課などに設置するほか、外部の弁護士事務所などとすることも検討できます。
従業員研修を実施する
5つ目は、従業員研修を実施することです。
役員のみならず、従業員もハラスメントについて誤解していたり、古いままのイメージをアップデートできていなかったりする可能性があります。そのため、ハラスメントを防止するには、従業員へ向けたハラスメント研修を実施する対策が有効でしょう。
雇用慣行賠償責任保険に加入する
6つ目は、雇用慣行賠償責任保険に加入することです。
企業が対策を講じることでハラスメントを減らせる可能性は高い一方で、ハラスメントを完全に防止することは難しいです。そこで、万が一社内でハラスメントが起きた場合に備え、雇用慣行賠償責任保険への加入を検討するとよいでしょう。
雇用慣行賠償責任保険の概要は、次で改めて解説します。
ハラスメントリスクに備える「雇用慣行賠償責任保険」とは？
雇用慣行賠償責任保険とは、ハラスメントなど雇用関係のトラブルが生じた際、会社が負担すべき賠償金や訴訟費用が補填される損害保険です。ハラスメントのほかに差別や不当解雇にまつわるトラブルもカバーされることが一般的であるものの、「パワハラ保険」や「ハラスメント保険」などと呼ばれることが少なくありません。
具体的な補償内容は保険商品や契約内容によって異なるため、加入前に補償内容を十分に確認することをお勧めします。
雇用慣行賠償責任保険で備えられる主な支出
ハラスメントに関して雇用慣行賠償責任保険で備えられる主な支出は、「訴訟費用」と「損害賠償金」です。ここでは、それぞれの概要を解説します。
- 訴訟費用
- 損害賠償金
訴訟費用
訴訟費用とは、ハラスメントに関する訴訟に要する費用です。
訴訟費用の代表格は、弁護士費用でしょう。ハラスメントに関する事案では訴訟費用が数十万円から100万円以上となる可能性があるものの、この訴訟費用は雇用慣行賠償責任保険でカバーされることが一般的です。
損害賠償金
損害賠償金とは、企業がハラスメント被害者に支払うこととなった賠償金です。訴訟にまで発展して訴訟で確定した賠償金はもちろんのこと、訴訟の途中で和解に至った場合の「和解金」や、訴訟に至る前に解決に至った場合の示談金なども補償対象となることが一般的です。
ただし、賠償金が上限なく補填されるわけではありません。保険でカバーされる賠償金は契約によって上限が設けられ、上限額を高く設定すると保険料も高くなることが一般的です。
ハラスメントのリスクに保険で備えるメリット
企業がハラスメントのリスクに保険で備えることには、大きなメリットがあります。ここでは、ハラスメントリスクに保険で備える主なメリットを2つ解説します。
- 万が一の際の資金繰りへの影響を最小限に抑えられる
- ハラスメントリスクと向き合うきっかけになる
万が一の際の資金繰りへの影響を最小限に抑えられる
1つ目にして最大のメリットは、万が一の際の資金繰りへの影響を最小限に抑えられることです。先ほど解説したように、社内でハラスメントが起きると、たとえ企業が直接ハラスメントに関与していなかったとしても、損害賠償請求がなされる可能性が生じます。
事案によっては企業が負担すべき賠償額が多額となる可能性があるほか、たとえ最終的に企業に賠償責任がないと判断されても、訴訟費用の負担は生じることとなるでしょう。企業の規模や金額によっては、これにより資金繰りに重大な影響が生じる可能性があります。
保険に加入することで、ハラスメントにより企業に賠償責任や訴訟費用の負担が生じても保険でカバーされるため、資金繰りへの影響を最小限に抑えられます。
ハラスメントリスクと向き合うきっかけになる
2つ目は、ハラスメントリスクと向き合うきっかけになることです。
雇用慣行賠償責任保険に加入したからといって、「社内でハラスメントが起きてもよい」ことにはなりません。企業がハラスメントを主導したなど一定の場合には保険でカバーされないことが一般的であるほか、自動車保険などと同じく保険を使えば次回以降の保険料が高くなる可能性があります。
そのため、雇用慣行賠償責任保険に加入することは、ハラスメントのリスクと向き合うきっかけとなるでしょう。
ハラスメントのリスクに保険で備えるポイント・注意点
ハラスメントのリスクに保険で備える場合、どのような点に注意すればよいのでしょうか？ここでは、ハラスメントリスクに保険で備えるポイントと注意点を6つ解説します。
- 自社に合った保険商品を選定する
- 既存の保険と補償が重複しないことを確認しておく
- 他の賠償保険に特約で付加できることがある
- 備えるべきリスクの優先順位を確認する
- ハラスメントの状況によっては補償されないことがある
- 保険のプロに相談する
自社に合った保険商品を選定する
雇用慣行賠償責任保険の具体的な内容は、保険商品によって異なります。そのため、加入にあたっては保険商品の内容をよく確認したうえで、ご自分に合った保険を選ぶことをお勧めします。
既存の保険と補償が重複しないことを確認しておく
ハラスメントに関する損失は、他の保険ですでにカバーされていることがあります。補償が重複する事態を避けるため、業務に関して加入している損害保険がある場合は、加入している保険ですでにハラスメントリスクがカバーされていないかどうか確認しておくとよいでしょう。
他の賠償保険に特約で付加できることがある
雇用慣行賠償責任保険は単独で加入できる場合もある一方で、業務災害補償保険など他の損害保険の特約として付加できることも少なくありません。
そのため、加入している損害保険がある場合は、その保険にハラスメントリスクをカバーする特約が付加できないか確認しておくとよいでしょう。
備えるべきリスクの優先順位を確認する
企業が備えるべきリスクは、ハラスメントだけではないでしょう。業務内容によっては、現場での事故や製造物の不具合による事故など、他のリスクへの備えも必要です。
よほど潤沢な資金があるのでない限り、企業にまつわるすべてのリスクに保険で備えることは現実的ではありません。そのため、自社がコントロールすべきリスクの優先順位を確認したうえで、加入する保険を検討する必要があります。
ハラスメントの状況によっては補償されないことがある
雇用慣行賠償責任保険では、ハラスメントに関して発生したすべての賠償責任がカバーされるわけではありません。一定の免責期間中に発生した賠償責任のほか、ハラスメントにより企業自身が不法行為責任を問われている場合などには補償されないことが一般的です。
そのため、加入する前に、補償対象から外れるケースについても十分に確認しておくことをお勧めします。
保険のプロに相談する
自社に適切な保険を自社だけで選定するのは、容易ではありません。自社が備えたいリスクがカバーされる保険を的確に選ぶには、プロへの相談がお勧めです。
保険のプロであるファイナンシャルプランナーに相談することで、自社に合った保険を見つけやすくなるでしょう。
ハノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、企業様の未来を「ハレ」にする保険コンサルティングを行っています。ハラスメントリスクに保険で備えたいとお考えの際や、自社に必要な保険についてアドバイスをご希望の際などには、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。
ハラスメントリスクに関するよくある質問
最後に、ハラスメントリスクに関するよくある質問とその回答を紹介します。
保険に加入していればすべての費用負担が補償される？
保険に加入しているからといって、ハラスメントに関するすべての費用が補填されるわけではありません。補償額には契約で定めた一定の上限があるほか、一定の免責事由が設けられていることが一般的です。
そのため、加入前に補償内容を十分に確認しておくことをお勧めします。
ハラスメントリスクに備える保険はどれも同じ？
ハラスメントリスクに備える保険の補償内容は、保険商品によって異なります。そのため、加入前に複数の保険を比較したうえで、自社に合った保険を選ぶことをお勧めします。
まとめ
企業が注意すべきハラスメントや社内でハラスメントが発生した際に企業に生じる主なリスクを紹介するとともに、企業がハラスメントリスクに備える対策やハラスメントリスクへの備えとなる「雇用慣行賠償責任保険」の概要などを解説しました。
社内でハラスメントが生じると、企業には賠償責任を負うリスクや社内の雰囲気が悪化するリスク、企業イメージが失墜するリスクなどが生じます。ハラスメントリスクを低減させるため、企業はハラスメントへの方針の明確化や就業規則・懲戒規程の整備、研修の実施などの対策を講じるとよいでしょう。
しかし、対策を講じることでハラスメントが起きるリスクを減らせる一方で、ハラスメントを完全に防止することは難しいです。そのため、雇用慣行賠償責任保険などの保険に加入し、賠償リスクに備えることも検討するとよいでしょう。
ハラスメントリスクに保険で備えたいとお考えの際は、プロに相談したうえで自社に合った保険を選ぶことをお勧めします。
ハノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、お客様の理想の未来を叶える法人保険コンサルティングを提供しています。ハラスメントのリスクに保険で備えたいとお考えの際や、自社に合った保険についてプロからのアドバイスをご希望の際などには、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。
