大学までの子育て費用はいくらかかる？平均的な費用と準備方法をわかりやすく解説

子どもを大学まで通わせるためには、まとまった費用がかかります。そのため、可能な限り、お子様が生まれたら早い段階から子育て費用の準備を始めることをお勧めします。

では、大学までの子育て費用はどのくらいかかるのでしょうか？また、子育て費用の支援に関する主な制度にはどのようなものがあるのでしょうか？

今回は、大学までにかかる子育て費用や子育て費用の準備方法、子育て費用の支援に関する主な制度などについてくわしく解説します。

ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、お客様の理想の未来につながる資産形成や家計の見直し、保険の見直しなどのサポートをしています。子育て費用の準備についてプロからのアドバイスをご希望の際は、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。

▼この記事のポイント

• 大学までにかかる「教育費」は国公立の場合で約1,000万円、私立の場合で2,500万円が目安となるが、学部によっても大きく変動する。子育て費用としては、ほかに食費や被服代などもかかる
• 大学までの子育て費用を用意する方法には、定期預金や学資保険、NISAを活用した投資信託の定期購入などが挙げられる
• 大学までの子育て費用を用意する際は、インフレリスクにも注意する
• 子育て費用の支援に関する主な制度には児童手当や大学無償化制度などがあり、自治体が独自の制度を展開している場合もある

参照元：【令和５年度子供の学習費調査結果のポイント】（文部科学省）

▼かかる費用のまとめ

種別		費用
幼稚園	公立	184,646円
	私立	347,338円
小学校	公立	366,599円
	私立	1,741,516円
中学校	公立	542,450円
	私立	1,560,359円
高校	公立	596,954円
	私立	1,179,261円
大学	国公立	2,551,105円
	私立	5,309,497円

大学までの子育て費用の目安は？

大学までの間にかかる教育費は、次が目安とされています。

• ずっと国公立に通う場合：1,000万円程度
• ずっと私立に通う場合：2,500万円程度

ただし、特に大学では通う学部・学科によってもかかる費用は大きく変動します。また、留学をしたり音楽・スポーツなどの継続的な習い事をしたりするのであれば、その分の費用も加味する必要があるでしょう。

また、これは教育費だけの金額です。子育てには、ほかに養育費（食費や被服費、娯楽費など）もかかります。

養育費の目安は子ども1人あたり1,800万円から2,000万円程度と言われることが多く、教育費と養育費を合計した子育て費用は子ども1人あたり3,000万円から4,500万円程度ともなります。

具体的な金額は地域や生活環境などによって異なるものの、この程度のまとまった金額がかかる可能性を踏まえ、お子様が幼いうちから費用の準備を始めることをお勧めします。

未就学期にかかる費用

文部科学省が2026年1月に公表した「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」によると、未就学期にかかる1年あたりの費用は次のとおりです。

種別	費用
公立幼稚園	184,646円
私立幼稚園	347,338円

ここでは、それぞれの概要を解説します。

公立幼稚園の場合

公立幼稚園である場合、1年あたりの学習費総額は184,646円でした。3年間の合計にすると、553,938円となります。

1年あたりの費用の内訳は、次のとおりです。

項目	金額
学校教育費（幼稚園利用料）	69,362円
給食費	15,235円
園外活動費	100,049円

なお、「園外活動費」には、補助学習費や習い事の費用などが含まれます。

私立幼稚園の場合

私立幼稚園である場合、1年あたりの学習費総額は347,338円でした。3年間の合計にすると、1,042,014円となります。

1年あたりの費用の内訳は、次のとおりです。

項目	金額
学校教育費（幼稚園利用料）	154,062円
給食費	35,741円
園外活動費	157,535円

私立幼稚園では公立と比較して利用料が高くなるほか、公立と比較して園外活動費もかかる傾向が読み取れます。

小学校でかかる費用

同じく文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」によると、小学校でかかる1年あたりの費用は次のとおりです。

種別	費用
公立小学校	366,599円
私立小学校	1,741,516円

ここでは、それぞれの概要を解説します。

公立小学校の場合

公立小学校である場合、1年あたりの学習費総額は366,599円でした。6年間にすると、2,199,594円となります。

1年あたりの費用の内訳は、次のとおりです。

項目	金額
学校教育費	74,336円
学校給食費	35,774円
学校外活動費	256,489円

「学校教育費」のなかでは「図書・学用品・実習材料費等」の割合が最も高く、36.1%（26,860円）を占めています。

私立小学校の場合

私立小学校である場合、1年あたりの学習費総額は1,741,516円でした。6年間にすると、10,449,096円となります。これは、公立の場合の約4.7倍にあたります。

1年あたりの費用の内訳は、次のとおりです。

項目	金額
学校教育費	978,271円
学校給食費	53,578円
学校外活動費	709,667円

私立の場合、「学校教育費」のなかでは「授業料」の割合が最も高く、52.2%（510,823円）を占めています。また、公立小学校と比較して、学校外活動費も高くなっていることがわかります。

中学校でかかる費用

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」によると、中学校でかかる1年あたりの費用は次のとおりです。

種別	費用
公立中学校	542,450円
私立中学校	1,560,359円

ここでは、それぞれの概要を解説します。

公立中学校の場合

公立中学校の1年あたりの学習費総額は、542,450円でした。3年間にすると、1,627,350円となります。

1年あたりにかかる費用の内訳は、次のとおりです。

項目	金額
学校教育費	150,761円
学校給食費	35,671円
学校外活動費	356,018円

「学校教育費」のなかでは「通学関係費」の割合が最も高く、29.2％（44,081円）を占めています。次いで「図書・学用品・実習材料費等」であり、これは全体の22.8％（34,341円）です。

私立中学校の場合

私立中学校の1年あたりの学習費総額は、1,560,359円でした。これを3年間に換算すると、4,681,077円となります。

1年あたりにかかる費用の内訳は、次のとおりです。

項目	金額
学校教育費	1,128,061円
学校給食費	9,317円
学校外活動費	422,981円

「学校教育費」のなかでは「授業料」の割合が最も高く、40.6％（458,018円）を占めています。次いで「学校納付金等」であり、これは全体の15.3％（172,268円）です。

高校でかかる費用

同じく「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」によると、高校でかかる費用は次のとおりです。

種別	費用
公立高校	596,954円
私立高校	1,179,261円

ここでは、それぞれの概要を解説します。

公立の場合

公立高校の1年あたりの学習費総額は、596,954円でした。3年間にすると、1,790,862円となります。

1年あたりにかかる費用の内訳は、次のとおりです。

項目	金額
学校教育費	351,523円
学校外活動費	245,431円

「学校教育費」のなかでは「通学関係費」の割合が最も大きく、97,634円（27.8%）を占めています。

私立の場合

私立高校の1年あたりの学習費総額は、1,179,261円でした。3年間にすると、3,537,783円です。

1年あたりの費用の内訳は、次のとおりです。

項目	金額
学校教育費	832,650円
学校外活動費	346,611円

「学校教育費」のなかでは「授業料」の割合が最も大きく、279,170円（33.5%）を占めています。

大学でかかる費用

大学の4年間でかかる費用は次のとおりです。

種別	費用
国公立大学	2,551,105円
私立大学	5,309,497円

ここでは、それぞれの概要を解説します。

公立大学の場合

文部科学省が公表している「2024年度 学生納付金調査結果（大学昼間部）」によると、公立大学の学費の平均は次のとおりです。

項目		金額
入学検定料		17,184円
入学料	地域内	225,808円
	地域外	388,561円
授業料		536,340円

地域外から4年間通うと仮定する場合の合計額は、2,551,105円（17,184円＋388,561円＋536,340円×4年）となります。

私立大学の場合

文部科学省が公表している「初年度学生納付金等の調査結果概要」によると、私立大学で初年度にかかる費用は次のとおりです。

項目	金額
入学料	240,365円
授業料	968,069円
施設設備費	172,550円
実験実習料	30,290円
その他	96,374円

入学料以外が毎年かかるものであり、4年間通うと仮定する場合、4年間にかかる費用の総額は5,309,497円となります。なお、これはあくまでも平均値であり、医学部など学部によってはさらに高額な費用がかかる可能性もあります。

大学までの子育て費用を用意する方法

ここまでで紹介したように、大学までの子育てにはまとまった費用がかかります。そのため、定期預金や学資保険、NISAなどを活用して子どもが幼いうちから準備をしておくとよいでしょう。

子育て費用を用意する主な方法には、次のものが挙げられます。

• 定期預金
• 学資保険
• NISA

定期預金

定期預金とは、あらかじめ定めた満期まで預金し続けることを条件に、普通預金と比較して利率が高めに設定されている預金です。満期の前に解約することもできるものの、その場合には約定した利率よりも低い中途解約利率が適用されます。

定期預金は普通預金と比較して、引き出しのハードルが高いといえます。そのため、子育て費用として「お金に色を付ける」目的で、定期預金を活用することが検討できるでしょう。

原則として元本割れをするリスクもない（※）ため、リスクを抑えつつ学費を用意したいと考える方にも適しています。

※万が一金融機関が破綻した場合には、預金保険制度により「1金融機関・1預金者あたり元本1,000万円とその利息まで」が保護されます。超過分は保護されないため、心配な方は1行あたりの預金額の上限を1,000万円にするとよいでしょう。

ただし、定期預金はリスクが低い反面、大きなリターンも期待できません。

また、インフレリスクへの対応も困難です。インフレリスクとは、物価の継続的な上昇（インフレ）により資産が相対的に目減りするリスクです。

たとえば、将来の大学入学に備えて300万円を貯めたとしても、その後インフレにより学費が2倍となれば、300万円の貯蓄では対応できないかもしれません。そのため、必要に応じて、インフレリスクに対応しやすい投資信託の積立購入なども併用するとよいでしょう。

学資保険

学資保険とは、子どもの教育資金の準備に特化した保険です。お子様が幼いうちから月払いなどで保険料を支払い、契約で定めた満期のタイミングで満期保険金が支払われます。

学資保険の満期は、まとまった教育資金が必要となる時期に設定することが多いでしょう。たとえば、子どもの高校の入学時期である15歳や、大学の入学時期である18歳などです。また、18歳を満期としつつも、15歳など一定の時期に「祝い金」などの名称の一時金を受け取れる保険商品などもあります。

学資保険の最大の特徴は、保険料払込期間の途中で契約者（親）が亡くなったり一定の高度障害状態となったりした場合に、以後の保険料の支払いが免除される点にあります。この場合であっても、契約で定めたとおりに満期保険金などが支払われるため、親に万が一のことがあってもお子様の教育資金が準備できます。

ただし、定期預金と同じく、学資保険もインフレリスクへの対応は難しいことに注意が必要です。インフレが起きて必要な学費が倍になったとしても、学資保険の満期保険金がこれに連動して2倍となるわけではないということです。

▼併せて読みたい

• 学資保険に入りそびれたらどうする？加入の必要性と他の方法について解説

NISA

NISA（少額投資非課税制度）とは、株式や投資信託などの運用益（売却益、配当・分配金）にかかる20.315％の税金が非課税となる制度です。税金で資産が目減りする事態を避けられるため、より効率的な資産形成が可能となります。

投資信託とは、投資家から集めた資金を、運用のプロがその投資信託の方針に沿った株式や債券などに分散投資し、その成果を投資額に応じて投資家に分配する仕組みの金融商品です。

先ほど解説したように、定期預金や学資保険だけではインフレリスクへの対応が困難です。そのため、比較的物価と連動しやすい投資信託の積立購入も検討するとよいでしょう。

元本保証などはなく運用成果によっては資産が目減りする可能性もあるものの、1社の業績だけに左右されないため、個別株と比較して価値の変動は緩やかとなる傾向にあります。

また、投資信託はその商品ごとに「日本株だけ」や「米国株だけ」、「日本債券だけ」などの運用方針を設けています。そのため、投資先の異なる複数の投資信託に分散投資することでさらなるリスクの分散が可能となるでしょう。

大学までの子育て費用を用意する際の注意点

大学までの子育て費用を用意する際は、具体的な金額は進路などによって大きく変動することや、教育費以外にかかる費用もあることなどに注意が必要です。ここでは、主な注意点を3つ解説します。

• 具体的な金額は進路や習い事によって大きく変動することを知っておく
• 教育費以外に食費や被服代、娯楽費、交通費などもかかることを考慮する
• インフレリスクを理解する

具体的な金額は進路や習い事によって大きく変動することを知っておく

大学までにかかる子育て費用は、具体的な進路や習い事などによって大きく変動します。

たとえば、私立大学の医学部や音大などに通う場合には、平均以上の費用がかかる可能性が高いでしょう。また、海外留学などをするのであればその費用もかかります。

そのため、可能な限りお子様の進路を想定し、これを踏まえて具体的な費用を試算してみるとよいでしょう。

教育費以外に食費や被服代、娯楽費、交通費などもかかることを考慮する

冒頭で解説したように、子育てにかかるのは教育費だけではありません。教育費のほかに、食費や被服代、娯楽費などの養育費もかかります。

子どもの分の食費などだけを厳格に計算することは容易ではありませんが、子ども1人あたりの養育費は1,800万円から2,000万円程度と言われています。この点も踏まえて子育て費用を準備する必要があるでしょう。

インフレリスクを理解する

お子様が生まれたばかりである場合、大学に入学するまでにはまだ約18年の時間があります。その間に、インフレが進行しないとも限りません。

そのため、子育て費用を準備する際はインフレリスクを正しく理解したうえで、これに対応しやすい資産の積立て（投資信託の積立購入など）も検討するとよいでしょう。子育て費用として具体的に準備すべき額や準備方法などに不安がある際は、プロに相談するのがお勧めです。

ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、お客様の理想の未来を叶える資産形成や家計の見直しなどのサポートをしています。大学までの子育て費用についてプロからのアドバイスをご希望の際などには、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。

子育て費用の支援に関する主な制度

子育てには多くの費用がかかる一方で、子育て費用の軽減につながる制度もあります。ここでは、子育て費用の支援に関する主な制度を紹介します。

制度の全体像を知ったうえで、要件を満たす制度の活用を漏らさないよう注意しましょう。

• 妊婦健康診査の助成
• 出産育児一時金
• 出生後休業支援給付金
• 児童手当
• 幼児教育・保育の無償化
• 大学無償化制度
• 奨学金制度
• 自治体の給付金制度
• 自治体の医療費助成制度

妊婦健康診査の助成

前提として、妊婦健康診査の費用は健康保険の対象外です。これに対して、各自治体（市区町村）から助成が行われています。

助成は妊娠した女性に対して「受診票」や「補助券」などを配布する形で行われることが多く、これを受診時に医療機関の窓口に提出することで費用負担が軽減されます。

具体的な助成内容などは自治体によって異なるものの、こども家庭庁が公表している「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について」によると、2023年4月時点において、全市区町村（1,741市区町村）で少なくとも14回分の健診費用が助成されています。ただし、必ずしも全額が補填されるわけではなく、一定の検査が自己負担となる可能性もあります。

妊娠をしたら、まずはお住まいの自治体の助成制度の内容や受診票などの入手方法などを確認するとよいでしょう。

出産育児一時金

出産育児一時金とは、公的医療保険の加入者が出産したときに、子ども1人あたり原則として50万円が支給される制度です。

ただし、実際にはこの50万円を現金で受け取るのではなく、「直接支払制度」を利用することが多いでしょう。これは、出産育児一時金を加入者に支給するのではなく、保険者から直接、出産した産院などに支給される制度です。

この場合において、産院に支払うべき出産費用が出産育児一時金を下回る場合には差額分が支給されます。一方で、出産費用が出産育児一時金を上回るケースも多く、この場合には不足分を産院などの窓口で支払います。

参照元：出産育児一時金等について（厚生労働省）

出生後休業支援給付金

出生後休業支援給付金とは、子の出生直後の一定期間に両親がともに （配偶者が就労していない場合などは本人が）14日以上の育児休業を取得した場合に、「出生後休業支援給付金」が最大28日間支給される制度です。

共働き・共育てを推進することを目的として、2025年4月から新たに設けられました。出生後休業支援給付金は、出生時育児休業給付金または育児休業給付金と併せて受け取ることが可能です。

支給額は、次の式で算定されます。

• 支給額＝休業開始時賃金日額×休業期間の日数（上限：28日）×13％

支給要件は、次のとおりです。

1. 被保険者が、対象期間に、同一の子について出生時育児休業給付金が支給される「産後パパ育休」または「育児休業給付金」が支給される育児休業を、通算して14日以上取得したこと
2. 被保険者の配偶者が、「子の出生日または出産予定日のうち早い日」から 「子の出生日または出産予定日のうち遅い日から起算して8週間を経過する日の翌日」までの期間に、通算して14日以上の育児休業を取得したこと

ただし、子の出生日の翌日において「配偶者がいない」など一定の状況にある場合は、「2」の要件を満たす必要はありません。

参照元：出生後休業支援給付金の話（厚生労働省）

児童手当

児童手当とは、児童（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子）を養育している人を対象に、一定額を支給する制度です。

1か月あたりの支給額は次のとおりです。

年齢区分	支給額
3歳未満	15,000円（第3子以降は30,000円）
3歳以上高校生年代まで	10,000円（第3子以降は30,000円）

ただし、子どもが3人いる場合、第3子が必ずしも児童手当上の「第3子」に該当するとは限りません。児童手当では、22歳の年度末までの子どもだけを対象として子どもの数がカウントされるためです。

たとえば、23歳の長男と17歳の長女、15歳の二女がいる場合、子どもは「3人」ではなく「2人」とカウントされます。そのため、支給額は次のとおりです。

17歳の長女の分	10,000円
15歳の二女の分	10,000円
合計	20,000円

長女分10,000円、二女分30,000円の計40,000円となるわけではありません。

児童手当を受け取るには、子どもが生まれたり他の市区町村から転入したりした際に、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出する（公務員の場合は勤務先に申請する）必要があります。原則として、申請月の翌月分の手当から支給されるため、申請を忘れないよう注意しましょう。

なお、児童手当は従来の年少扶養控除（15歳以下に適用）が廃止されたことに伴い創設された制度です。そのため、2026年現在において、15歳以下の子どもに扶養控除はありません。

参照元：児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化とは、次の子どもの幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無償となる制度です。

• 3歳から5歳児クラスの子ども
• 住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子ども

また、保育所などを利用する最年長のこどもを「第1子」とカウントし、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。

なお、無償となるのは利用料のみであり、通園送迎費や食材料費、行事費などはこれまでどおり保護者の負担が必要です。

参照元：幼児教育・保育の無償化（こども家庭庁）

大学無償化制度

大学無償化制度とは、一定の要件を満たすことで、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校（以下、「大学等」といいます）の授業料・入学金が減免される制度です。制度自体は2020年4月に開始され、2025年度から対象者が拡大されました。

制度の対象者は、次のとおりです。

1. 世帯収入などの要件を満たし、かつ進学先で学ぶ意欲を持つ学生
2. 世帯収入にかかわらず、子ども3人以上の世帯の学生であり、かつ学修意欲がある学生

なお、「子ども3人以上」とは、扶養している子どもが3人以上であることを指します。

たとえば、長女、二女、長男の3人の子どもがいる家庭であっても、長女がすでに大学を卒業し扶養から外れているのであれば、二女や長男は無償化の対象とはなりません。また、私立大学等の授業料までもが全額免除となるわけではなく、一定の上限が設けられています。

適用を受けたい場合には、まずは通っている高校や大学、日本学生支援機構などに相談して要件を満たすか否か確認するとよいでしょう。

参照元：高等教育の修学支援新制度（文部科学省）

奨学金制度

奨学金制度とは、大学や大学院などで学ぶ意欲のある人をサポートする制度です。返済を要しない給付奨学金のほか、返済が必要な貸与奨学金が存在します。また、貸与奨学金には、利子の付かない第1種奨学金と、利子の付く第2種奨学金があります。

大学等で学ぶ意欲があるものの金銭面に不安がある場合には、奨学金が活用できないか、現在通っている学校または進学予定の学校の学生課や、日本学生支援機構などに相談するとよいでしょう。

自治体の給付金制度

都道府県や市区町村によっては、子育て世帯に独自の給付金制度などを展開している場合があります。

たとえば、東京都では2026年現在、

• 赤ちゃんファーストギフト：10万円
• 赤ちゃんファースト＋（プラス）：3万円のギフト

を支給しているほか、対象の子どもに月額5,000円を支給する「018サポート」などを展開しています。

展開されている子育て支援の内容は自治体ごとに異なるため、お住まいの都道府県や市区町村の制度を確認しておくとよいでしょう。

参照元：東京都出産・子育て応援事業 ～赤ちゃんファースト～（東京都福祉局）

自治体の医療費助成制度

自治体によっては、子どもの医療費を一定年齢まで無償化する施策を展開しています。自治体によって異なるため、お住まいの自治体の制度を確認しておくことをお勧めします。

子育て費用に関するよくある質問

最後に、子育て費用に関するよくある質問とその回答を紹介します。

子どもの大学入学までに貯めるべき額は？

子どもの大学入学までに貯めるべき額は、大学初年度から2年目にかかる学費の合計額が目安となります。

具体的な金額は公立・私立の別や学部などによって異なりますが、自宅から通学する場合で200万円から400万円程度が目安となるでしょう。

大学の無償化制度はある？

大学の無償化制度はあるものの、すべての人が対象となるわけではありません。また、制度は永続的なものではなく、廃止される可能性もあります。

「大学無償化制度があるからお金を用意しなくても問題ない」と考えることは避け、お子様が幼いうちから教育資金の準備を始めることをお勧めします。

まとめ

大学までにかかる子育て費用を解説するとともに、子育て費用を軽減できる主な制度を解説しました。

大学までには、教育費だけでも国公立で1,000万円、私立で2,500万円程度の費用がかかります。ほかに食費などの養育費も必要となるほか、学部によってはさらに費用がかかります。

金銭的な事情からお子様の進路の幅を狭めることを避けるため、お子様が幼いうちから費用の準備を始めることをお勧めします。

ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、お客様の理想の未来につながる資産形成や家計の見直し、保険の見直しなどのサポートをしています。大学までの子育て費用を計画的に準備したいとお考えの際は、ハレノヒハレまでお気軽にご相談ください（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）。