退職金制度はどう準備する？会社に合った制度の選び方をわかりやすく解説
退職金制度は、従業員の長年の功労に報いる制度であると同時に、企業にとっては人材確保や定着率向上につながる重要な福利厚生制度の一つです。
しかし、「退職金制度を導入したいけれど、どの制度を選べばよいかわからない」「企業型DCや中退共という言葉は聞いたことがあるものの違いがわからない」という中小企業の経営者や人事担当者の方も多いのではないでしょうか。
実は、退職金制度には一つの正解があるわけではありません。会社の規模や従業員数、経営方針、将来のビジョンによって適した制度は異なります。
今回は、代表的な退職金制度の特徴やメリット・デメリットを比較しながら、それぞれどのような会社に向いているのかをわかりやすく解説します。
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退職金制度とは
退職金制度は企業の任意制度
退職金制度は、法律ですべての会社に導入が義務付けられている制度ではありません。
そのため、退職金制度を設けるかどうか、どのような制度にするかは、原則として企業が自由に決めることができます。
厚生労働省の就業規則作成の手引きでも、退職金制度を設ける場合は支給条件や計算方法などを就業規則へ明記することが望ましいとされています。
一方で、多くの企業では福利厚生の充実や人材確保のために何らかの退職金制度を導入しています。
退職金制度が果たす役割
退職金には単に退職時にお金を支払うという意味だけではなく、さまざまな役割があります。
例えば、
- 長年勤務した従業員への功労報酬
- 老後生活の資金準備
- 人材採用時の魅力向上
- 従業員の定着率向上
などが挙げられます。
近年では終身雇用の考え方が変化しつつある一方で、優秀な人材を確保するために福利厚生を重視する企業も増えています。
そのため、退職金制度は企業の魅力を高める制度として改めて注目されています。
退職金制度が注目される理由
人生100年時代で老後資金への関心が高まっている
平均寿命の延伸により、老後の生活は20～30年以上続くことも珍しくありません。
総務省の家計調査では、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の家計は、年金などの実収入だけでは消費支出をまかないきれず、月々の家計に不足が生じる傾向が示されています。退職金はその不足分を補う重要な資産となる場合があります。
企業が退職金制度を整備することは、従業員の将来への安心感にもつながります。
なお、老後の資産形成の考え方については、金融庁もNISA制度などを通じて情報発信を行っています。
福利厚生が企業選びの重要なポイントになっている
近年は給与だけではなく、福利厚生を重視して就職先を選ぶ人も増えています。
特に中小企業では、大企業と給与だけで競争することは容易ではありません。
そのため、
- 退職金制度
- 企業型確定拠出年金（企業型DC）
- 各種休暇制度
など福利厚生の充実が採用力向上につながるケースも少なくありません。
退職金制度は、従業員が安心して長く働ける職場づくりにも役立ちます。
退職金制度にはどのような種類があるのか
退職金制度にはさまざまな種類があります。
それぞれ特徴が異なるため、自社に合った制度を選ぶことが重要です。
ここでは代表的な制度から紹介します。
① 中小企業退職金共済（中退共）
中小企業退職金共済制度（中退共）は、国が運営する中小企業向けの退職金制度です。
中小企業退職金共済法に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営しています。
出典：独立行政法人勤労者退職金共済機構「中小企業退職金共済制度」
会社が毎月掛金を支払い、その積立金をもとに従業員へ退職金が支払われる仕組みです。
国が運営する制度であるため、初めて退職金制度を導入する企業でも利用しやすいことが特徴です。
＜メリット＞
- 国の制度で安心感がある
- 制度設計が比較的シンプル
- 掛金は従業員ごとに設定できる
- 短時間労働者向けの掛金区分もある
- 新規加入時には掛金助成制度の対象となる場合がある
＜デメリット＞
- 掛金を途中で自由に引き出すことはできない
- 従業員ごとの細かな制度設計には限界がある
- 短期間で退職した場合は十分な退職金にならないことがある
どのような会社に向いている？（中退共）
中退共は、
- 初めて退職金制度を導入する会社
- 従業員数が比較的少ない会社
- 制度運営の負担をできるだけ少なくしたい会社
に向いている制度といえるでしょう。
② 特定退職金共済（特退共）
特定退職金共済制度（特退共）は、商工会議所や商工会などが運営する退職金共済制度です。
基本的な考え方は中退共と似ていますが、運営主体が地域の商工会議所などである点が異なります。制度内容は地域によって若干異なるため、加入を検討する際には、お近くの商工会議所等へ確認するとよいでしょう。
＜メリット＞
- 比較的導入しやすい
- 事務負担が少ない
- 地域に密着したサポートを受けられる場合がある
＜デメリット＞
- 制度内容は運営団体ごとに異なる
- 加入条件が地域によって異なることがある
どのような会社に向いている？（特退共）
地域の商工会議所等とのつながりが強い企業や、比較的シンプルな退職金制度を希望する会社に適しています。
③ 企業型確定拠出年金（企業型DC）
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、会社が掛金を拠出し、従業員自身が運用商品を選んで資産運用を行う制度です。
運用成果によって将来受け取る金額が変わる点が、中退共などとの大きな違いです。制度の詳細は厚生労働省の確定拠出年金制度のページで確認できます。
企業型DCは「老後資産形成制度」として近年導入する企業が増えており、福利厚生制度としても高い注目を集めています。
企業型DCのメリット
- 従業員自身が運用商品を選択できる
- 運用益が非課税で再投資される
- 長期・積立・分散投資による資産形成が期待できる
- 転職時には制度を移換できる場合がある
- 金融リテラシー向上のきっかけになる
企業型DCは、退職金制度であると同時に、従業員が老後資金を主体的に準備する制度でもあります。
企業型DCのデメリット
- 運用成果によって受取額が変動する
- 原則60歳まで資産を引き出すことができない
- 加入者自身が運用について学ぶ必要がある
ただし、長期間にわたる積立運用では、短期的な値動きだけで判断せず、継続的な資産形成を行うことが重要とされています。
④ 確定給付企業年金（DB）
確定給付企業年金（Defined Benefit：DB）は、従業員が退職時に受け取る給付額をあらかじめ定め、その給付を企業が責任をもって支給する企業年金制度です。
企業が掛金を拠出し、年金資産の運用も企業（または企業年金基金）が行います。そのため、運用結果にかかわらず、原則として約束した給付を受け取れる点が大きな特徴です。大企業を中心に導入されていますが、中小企業でも制度設計によって導入することは可能です。制度の全体像は企業年金連合会や厚生労働省の情報も参考になります。
出典：企業年金連合会 、厚生労働省「私的年金制度の概要（企業年金、個人年金）
＜メリット＞
- 将来受け取れる退職金額の見通しが立てやすい
- 従業員に安心感を与えやすい
- 企業が運用を行うため、従業員自身が資産運用を行う必要がない
- 長期勤務を促す制度設計がしやすい
＜デメリット＞
- 制度設計や運営が比較的複雑
- 運用成績が悪化した場合は企業が不足分を負担する必要がある
- 導入や維持に一定のコストがかかる
どのような会社に向いている？（DB）
DBは、
- 従業員数が比較的多い企業
- 長期雇用を重視する企業
- 安定した退職金制度を整備したい企業
に向いています。
⑤ 小規模企業共済（経営者向け）
小規模企業共済は、中小企業の経営者や個人事業主などが、自らの退職金を準備するための共済制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しており、「経営者の退職金制度」とも呼ばれています。
従業員の退職金制度ではなく、経営者本人の将来の生活資金や勇退後の資金準備を目的とした制度である点が特徴です。
＜メリット＞
- 国が運営する制度で安心感がある
- 掛金は月額1,000円から70,000円まで500円単位で設定できる
- 加入期間に応じて退職時などに共済金を受け取れる
- 掛金は途中で増額・減額が可能（一定の条件あり）
＜デメリット＞
- 加入期間が短い場合は元本割れとなる場合がある
- 会社の従業員は加入できない
- 経営者や個人事業主など加入対象者が限定される
どのような方に向いている？（小規模企業共済）
小規模企業共済は、
- 中小企業の経営者
- 役員
- 個人事業主
など、自身の退職金を計画的に準備したい方に適しています。
⑥ 生命保険を活用した退職金準備
退職金準備の方法として、生命保険を活用する企業もあります。
生命保険は本来、万が一に備える保障が主な役割ですが、商品によっては解約返戻金を退職金の原資として活用する方法もあります。また、経営者の勇退時や従業員の退職時など、資金が必要となるタイミングに合わせて活用できる場合があります。
ただし、保険商品にはさまざまな種類があり、商品によって保障内容や返戻率、活用方法が大きく異なります。
そのため、「退職金準備に向いているかどうか」は商品ごとに確認することが重要です。
＜メリット＞
- 保障と資金準備を組み合わせられる商品がある
- 会社の状況に合わせて商品を選択できる
- 経営者退職金や弔慰金準備など幅広い目的で活用できる
＜デメリット＞
- 商品内容が複雑な場合がある
- 途中解約すると期待した返戻金を受け取れないことがある
- 保険商品によって特徴が大きく異なる
どのような会社に向いている？（生命保険）
生命保険は、
- 退職金だけでなく万が一の保障も準備したい企業
- 経営者の退職金や事業承継対策もあわせて検討したい企業
などに向いています。
代表的な退職金制度の比較
退職金制度にはそれぞれ特徴があります。
どの制度が優れているというものではなく、自社の規模や経営方針、従業員構成などに応じて選択することが重要です。
制度：中退共／対象：従業員／特徴：国の退職金共済制度／メリット：導入しやすい・運営がシンプル／注意点：制度の自由度は低め
制度：特退共／対象：従業員／特徴：商工会議所等が運営／メリット：地域密着型・事務負担が少ない／注意点：地域により制度内容が異なる
制度：企業型DC／対象：従業員／特徴：従業員が資産運用／メリット：老後資産形成・運用益非課税／注意点：運用結果で受取額が変動
制度：DB／対象：従業員／特徴：給付額を約束する制度／メリット：将来の受取額がわかりやすい／注意点：企業側の運営負担がある
制度：小規模企業共済／対象：経営者等／特徴：経営者向け共済制度／メリット：自身の退職金準備ができる／注意点：従業員は加入できない
制度：生命保険／対象：経営者・従業員／特徴：保険を活用／メリット：保障と資金準備を両立できる／注意点：商品毎の特徴の理解が必要
経営者と従業員では最適な制度が異なる
従業員向けの制度
従業員の退職金制度としては、
- 中退共
- 特退共
- 企業型DC
- DB
などが代表的です。
これらは福利厚生制度として導入されることが多く、採用力や従業員満足度の向上にもつながります。
会社の規模や従業員数、制度運営にかけられるコストなどを踏まえて選択するとよいでしょう。
経営者向けの制度
一方で、経営者自身の退職金については考え方が異なります。
経営者は従業員とは立場が異なるため、小規模企業共済や生命保険などを活用しながら、自ら計画的に退職後の資金を準備するケースが一般的です。また、事業承継を予定している場合には、退職金だけでなく、事業承継や相続も含めて総合的に検討することが重要になります。
制度を組み合わせる企業も多い
実際には、一つの制度だけを導入する企業ばかりではありません。
例えば、
- 従業員は企業型DC、経営者は小規模企業共済
- 従業員は中退共、経営者は生命保険
- 企業型DCとDBを組み合わせる
など、複数の制度を組み合わせて活用している企業も少なくありません。
それぞれの制度の特徴を理解し、自社にとって無理なく継続できる仕組みを構築することが、長期的な退職金制度の運営につながります。
退職金制度を選ぶ際のポイント
自社の経営状況に合った制度を選ぶ
退職金制度を導入する際に最も重要なのは、「どの制度が一番良いか」ではなく、「自社に合っているか」という視点です。例えば、創業間もない企業と、従業員100人規模の企業では、適した制度は異なります。また、将来的な事業計画や従業員数の増加も考慮し、無理なく継続できる制度を選ぶことが重要です。
退職金制度は一度導入すると長期間運用することが一般的であるため、現在だけでなく将来も見据えて検討しましょう。
従業員に制度内容をわかりやすく説明する
せっかく退職金制度を導入しても、従業員が制度を理解していなければ、本来のメリットを十分に感じてもらえません。特に企業型DCでは、運用商品を従業員自身が選択するため、制度の概要や資産運用の基本的な考え方について説明する機会を設けることが大切です。
また、中退共やDBなどの制度でも、
- どのような制度なのか
- どのような場合に退職金が支払われるのか
- 会社がどのような考えで導入したのか
などを丁寧に説明することで、福利厚生としての価値をより実感してもらえるでしょう。
制度は定期的に見直すことも大切
企業を取り巻く環境は常に変化しています。従業員数の増加や事業拡大、働き方の変化などによって、導入当初は最適だった制度が、数年後には必ずしも最適とは限りません。
そのため、
- 会社の成長
- 従業員構成
- 制度改正
などに合わせて、定期的に制度を見直すことも重要です。
退職金制度を導入するメリット
採用活動で企業の魅力を高められる
求職者が企業を選ぶ際、給与だけでなく福利厚生を重視するケースが増えています。退職金制度が整備されていることは、「従業員を大切にしている会社」という印象につながり、採用活動においてもプラスになることがあります。
特に中小企業では、福利厚生の充実が他社との差別化につながる場合も少なくありません。
従業員が安心して長く働きやすくなる
退職金制度は、将来への安心感につながります。「長く働けば退職金を受け取れる」という安心感は、従業員の定着率向上にも寄与すると考えられています。また、福利厚生が充実している企業は、従業員エンゲージメントの向上にもつながる可能性があります。
老後資金づくりを支援できる
近年は平均寿命が延び、老後生活が20年以上続くことも珍しくありません。公的年金に加え、自助努力による資産形成の重要性が高まる中、退職金制度は老後資金を準備する有効な手段の一つとなっています。企業が退職金制度を整備することは、従業員の将来の安心にもつながるでしょう。
退職金制度導入時の注意点
就業規則や退職金規程を整備する
退職金制度を導入する場合は、制度内容を明確に定めることが重要です。支給対象者や支給条件、計算方法、支給時期などを就業規則や退職金規程へ定めることで、会社と従業員双方にとって分かりやすい制度になります。制度内容が曖昧なまま運用すると、後々トラブルにつながる可能性もあります。
制度変更は慎重に行う
既に退職金制度を導入している企業が制度内容を変更する場合には、従業員への影響を十分に考慮する必要があります。制度変更によって従業員に不利益が生じる場合には、十分な説明や適切な手続きが求められることがあります。
導入時だけでなく、制度変更時にも専門家へ相談することをおすすめします。
専門家へ相談しながら制度設計を行う
退職金制度にはさまざまな種類があり、それぞれ特徴が異なります。また、会社の規模や業種、従業員数、経営方針によって最適な制度は変わります。そのため、「どの制度が良いか」ではなく、「自社に合った制度はどれか」という視点で検討することが重要です。
社会保険労務士や税理士、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家へ相談しながら、自社に適した制度を設計すると安心です。
よくある質問
Q. 退職金制度の導入は法律上の義務ですか？
法律上、すべての企業に導入が義務付けられているわけではありません。導入するかどうか、どのような内容にするかは、原則として企業が自由に決めることができます。ただし、導入する場合は支給条件や計算方法などを就業規則へ明記することが望ましいとされています。
Q. 中退共と企業型DCはどう違いますか？
中退共は、会社が従業員ごとに毎月掛金を納付し、退職時に勤労者退職金共済機構から従業員へ退職金が支払われる制度です。従業員自身が運用商品を選択する必要はありません。
一方、企業型DCは、会社が拠出した掛金を従業員自身が選んだ商品で運用し、その運用成果によって将来受け取る金額が変動する制度です。
なお、中退共も加入期間が短い場合には、退職金額が納付した掛金総額を下回ることがあります。
Q. 複数の退職金制度を組み合わせて導入できますか？
可能です。実際に、従業員向けには中退共や企業型DC、経営者向けには小規模企業共済や生命保険を組み合わせて活用している企業も多くあります。自社の従業員構成や経営方針に応じて、無理なく継続できる組み合わせを検討するとよいでしょう。
Q. 一度導入した退職金制度を後から変更できますか？
変更自体は可能ですが、内容によっては従業員に不利益が生じる場合があり、その際は十分な説明や適切な手続きが求められます。制度変更を検討する際は、導入時と同様に専門家へ相談することをおすすめします。
Q. 退職金制度の導入や見直しは誰に相談すればよいですか？
社会保険労務士、税理士、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談しながら検討することで、自社の規模や経営方針に合った制度を無理なく設計しやすくなります。
まとめ｜自社に合った退職金制度を選ぶことが重要
退職金制度には、中小企業退職金共済（中退共）、特定退職金共済（特退共）、企業型確定拠出年金（企業型DC）、確定給付企業年金（DB）、小規模企業共済、生命保険を活用した方法など、さまざまな選択肢があります。それぞれに特徴やメリット・デメリットがあり、会社の規模や経営方針によって適した制度は異なります。
大切なのは、「どの制度が一番良いか」ではなく、「自社と従業員にとって最適な制度は何か」という視点で比較・検討することです。
また、退職金制度は導入して終わりではありません。制度内容を従業員へ丁寧に説明し、会社の成長や制度改正に応じて定期的に見直すことで、より価値のある福利厚生制度となります。
退職金制度の導入や見直しを検討している場合は、各制度の特徴を理解したうえで、自社に最適な制度を選択しましょう。
ハレノヒハレは「未来すべて、ハレになれ。」をコンセプトに、お客様の未来を「ハレ」にするために、ファイナンシャル・プランナーとして、個人、法人の皆さまの各種ご相談をお受けしています。退職金制度を検討したいという方はどうぞお気軽にハレノヒハレまでご相談ください。（ご相談したいことがございましたら「お問い合わせ」フォームからご入力をお願いいたします）
